第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)経営成績

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。

また、世界経済は一部地域において足踏みがみられるものの持ち直しが続いた一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響のほか、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動による影響など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。

 

このような状況下において、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の概要は次のとおりです。

 

売上高につきましては、前年同期と比べ、当中間連結会計期間に売上計上となった繰越注残案件が第1四半期に引き続き少なかったことが影響し、33.5%減収の55億49百万円となりました(前中間連結会計期間売上高83億41百万円)。

損益面につきましては、営業損益は前年同期比で12億76百万円減益となる営業損失12億77百万円(前中間連結会計期間営業損失1百万円)、経常損益は、前年同期比で14億29百万円減益となる経常損失12億92百万円(前中間連結会計期間経常利益1億36百万円)、最終損益につきましても、前年同期比で13億91百万円減益となる親会社株主に帰属する中間純損失13億17百万円(前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純利益73百万円)となりました。

 

当中間連結会計期間の売上高につきましては、国内における放送システム事業におきましては、公営競技場向けの放送用カメラの販売が増加したものの、前年同期の売上高を下回りました。これは、前年同期は売上に大きく寄与した放送局向け番組制作用映像システムや公営競技場向け放送システム、官公庁向け映像伝送システムなどの大型繰越注残案件が例年以上に集中したことによるものです。

産業システム事業におきましては、メディカル事業で医療用カメラやモニターの販売が順調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。セキュリティー事業ではプラント市場や流通市場向けの監視カメラシステムの販売が堅調に推移しましたが、前年同期に売上が大きく伸長した官公庁向けの販売は第3四半期以降に多く納入を予定していることから、前年同期の売上高を下回りました。検査装置事業は、医薬市場におけるジェネリック医薬品(後発薬)の供給不足を背景とした生産能力増強のための設備投資が活発化していることから、錠剤検査装置や錠剤印刷装置の販売が大きく増加しました。また、産業市場向けの表面検査装置の販売も前年同期並みに推移したことから、前年同期の売上高を大きく上回りました。

海外におきましても、北米地域では、医療用カメラの販売が増加するとともにセキュリティーカメラの販売も前年同期並みに推移しましたが、放送用カメラやモニターについては、政府系向けの案件を中心に客先予算の執行が大統領選挙後に予定されていることなどから納入が第3四半期以降に延期された結果、前年同期の売上高を下回りました。欧州地域でも、前年同期に好調だった放送用カメラやモニターの販売はやや減少するも例年並みに推移しましたが、一方、医療用カメラやモニターは新規OEM案件の客先計画延期等により売上が減少したことなどから、前年同期の売上高を下回り、アジア地域でも、放送用カメラやモニターの販売が低調に推移したこと、また特に中国経済の伸び悩み、および中国国内における反腐敗運動の継続が影響し、前年同期に売上を大幅に伸ばした中国市場における医療用カメラの販売が大きく下振れしたことから、前年同期の売上高を下回りました。

 

当中間連結会計期間の損益につきましては、売上高の減少による粗利減のほか、放送システム事業における次期IP対応製品の開発や、メディカル事業における新規技術の獲得に向けた研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したことが影響し、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期比で減益となりました。

なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

(2)財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、288億82百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億30百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少、仕掛品や原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億74百万円減の235億13百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ44百万円増の53億69百万円となりました。

棚卸資産の主な増加要因につきまして、例年第4四半期に売上が集中することから中間連結会計期間における仕入れが増加するため、前連結会計年度末と比較して棚卸資産が増加する傾向にあります。

 

負債総額は167億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少、短期借入金、前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億21百万円減の115億91百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億77百万円増の51億90百万円となりました。

 

純資産については、前連結会計年度末に比べ15億85百万円減少し、121億1百万円となりました。これは、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金とその他の包括利益累計額合計の減少等によるものです。

この結果、自己資本比率は、41.9%(前連結会計年度末44.7%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純損失12億92百万円を計上し、減価償却費2億42百万円、売上債権の減少額41億52百万円、棚卸資産の増加額42億29百万円、仕入債務の減少額13億2百万円等により、38億95百万円の支出となりました(前中間連結会計期間比69億39百万円の支出増加)。

 

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出1億18百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円等により、1億57百万円の支出となりました(前中間連結会計期間比34百万円の支出増加)。

 

財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加額6億50百万円、長期借入れによる収入16億99百万円、長期借入金の返済による支出7億29百万円、配当金の支払額1億93百万円等により、12億53百万円の収入となりました(前中間連結会計期間比19億77百万円の収入増加)。

 

以上の結果により、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ28億14百万円減少し、37億19百万円となりました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7億53百万円です。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。