【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券

    子会社株式    総平均法による原価法

    その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

(2)棚卸資産

製品・仕掛品   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。

原材料      移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
   建物        2年~60年
   機械装置及び運搬具 2年~ 8年
   工具、器具及び備品 2年~20年

無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。

 

3. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

(4)製品保証引当金

 製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。

 

(5)退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしています。

 

4.収益および費用の計上基準

当社では、主に情報通信機器の製品の販売、据付調整作業、保守サービスを行っています。顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の識別において、それらの相互依存性または相互関連性についての判定を行っています。

主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

  (1)製品の販売

主な履行義務の内容として、情報通信機器の製造・販売があり、その一部には、据付調整作業を伴うものがあります。当該販売については、顧客に引き渡された時点または検収した時点で収益を認識しています。ただし、据付調整作業を伴わない国内販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

  (2)製品の保守サービス

主な履行義務の内容として、製品の修理や点検のほか、保守契約があります。製品の修理や点検については、完了した時点で収益を認識しています。保守契約については、契約期間にわたり定額で収益を認識しています。

 

5. ヘッジ会計の方法

  (1)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

  (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  a.ヘッジ手段…為替予約取引

  ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

 b.ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金の利息

  (3)ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っています。また、金利変動リスクを回避する目的で行っています。

  (4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。

 また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しています。

 

6. その他財務諸表作成のための重要な事項

  (1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

(棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

447

588

仕掛品

6,572

5,862

原材料及び貯蔵品

3,825

4,390

合計

10,845

10,841

 

(注)棚卸資産の評価損計上額は、前事業年度は479百万円、当事業年度は238百万円です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)」に記載した内容と同一です。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「営業外電子記録債務」および「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた160百万円は、「営業外電子記録債務」20百万円、「未払消費税等」87百万円、「その他」52百万円として組み替えています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 建物

371百万円

342百万円

 土地

442

442

 計

814

785

 

      上記に対応する債務額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

220百万円

472百万円

 長期借入金

2,440

2,387

 1年内償還予定の社債

200

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 短期金銭債権

711百万円

479百万円

 短期金銭債務

156

143

 

 

 3 偶発債務

      債務保証

    前事業年度(2024年3月31日

   履行保証等のため、次のとおり債務保証を行っています。

被保証人

保証額(百万円)

Ikegami Electronics(Europe)GmbH

58

(356千ユーロ)

 

 

    当事業年度(2025年3月31日

   履行保証等のため、次のとおり債務保証を行っています。

被保証人

保証額(百万円)

Ikegami Electronics(Europe)GmbH

57

 (356千ユーロ)

 

 

 4 受取手形割引高および電子記録債権割引高

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 受取手形

百万円

5

百万円

 電子記録債権

 

122

 

 

 

※5 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

   なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 受取手形

17百万円

―百万円

 電子記録債権

25

 支払手形

89

 電子記録債務

553

 営業外電子記録債務

0

 

 

 

※6 コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 コミットメントラインの総額

4,000百万円

4,000百万円

 借入実行残高

2,450

4,000

 差引額

1,550

 

(財務制限条項)

当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。

(1)各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(2)各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 売上高

2,350百万円

1,396百万円

 仕入高

874

874

 その他の営業費用

130

127

 営業取引以外の取引高

71

61

 

 

※2 販売費及び一般管理費

主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 運賃荷造費

133

百万円

130

百万円

 広告宣伝費

104

 

116

 

 給料手当

1,467

 

1,468

 

 賞与引当金繰入額

307

 

164

 

 退職給付費用

59

 

59

 

 減価償却費

174

 

180

 

 研究開発費

1,016

 

890

 

 賃借料

158

 

157

 

 販売手数料

1

 

1

 

 諸手数料

293

 

297

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

49

%

52

%

 一般管理費

51

 

48

 

 

 

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 機械装置及び運搬具

―百万円

0百万円

 工具、器具及び備品

0

0

   計

0

0

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 建物

2百万円

0百万円

 機械装置及び運搬具

0

0

 工具、器具及び備品

0

0

 リース資産

0

   計

2

0

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式566百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式371百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 棚卸資産評価損

287百万円

215百万円

 賞与引当金

245

132

 貸倒引当金

19

19

 退職給付引当金

123

114

 関係会社出資金評価損

1,116

1,149

 海外子会社株式評価損

61

 税務上の繰越欠損金

1,514

1,405

 その他

176

128

繰延税金資産小計

3,482

3,226

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,514

△1,405

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,968

△1,821

評価性引当額小計

△3,482

△3,226

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△77

△53

繰延税金負債合計

△77

△53

繰延税金資産(負債)の純額

△77

△53

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6 %

30.6 %

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5

13.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

△5.7

住民税均等割等

2.6

10.0

評価性引当額

△14.9

△119.7

税務上の繰越欠損金の期限切れ

118.7

税率変更による影響

△37.3

その他

0.0

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8

9.9

 

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。