【注記事項】

(追加情報)

（重要な資産の譲渡）

当社は、2025年９月17日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2025年９月29日付で固定資産の譲渡契約を締結いたしました。当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度の連結損益計算書において約12億円の特別利益を計上する予定であります。

１．譲渡の理由

当社は経営資源の有効活用及び資産効率の向上を目的として、下記の固定資産を譲渡するものであります。

２．譲渡資産の種類

  ・資産の内容　　　　土地2,455.80m²、建物4,880.91m²

　・所　在　地　　　　神奈川県川崎市

３．現況              事務所・サービス拠点

４．譲渡先の概要

譲渡先は国内法人ですが、譲渡先および譲渡価額については、譲渡先との秘密保持契約により開示を控えさせていただきます。

なお、譲渡の相手先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

５．譲渡の時期　

2026年12月（予定）

契約締結日から譲渡までの期間が６か月超となることから、当該固定資産の譲渡の条件として、譲渡価額全額受領後の引渡しとすることを特約条項としております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1  受取手形割引高および電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
受取手形	5百万円	― 百万円
電子記録債権	122	―

※2  コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
コミットメントラインの総額	4,000	百万円	4,000	百万円
借入実行残高	4,000		2,200
差引額	―		1,800

　 （財務制限条項）

当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。

（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日   至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日   至  2025年９月30日)
運賃荷造費	64	百万円	69	百万円
広告宣伝費	104		105
給料等人件費	1,068		1,143
減価償却費	99		95
賞与引当金繰入額	185		200
退職給付費用	30		30
研究開発費	484		456
諸手数料	196		201

 2  売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日   至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日   至  2025年９月30日)
現金及び預金勘定	3,958百万円	3,913百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△239	△1,046
現金及び現金同等物	3,719	2,866

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	192	30	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月８日 取締役会	普通株式	76	12	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

　（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）

				(単位：百万円)
	日本	北米	欧州	アジア その他	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	3,575	292	600	774	5,242
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	307	―	―	―	307
顧客との契約から生じる収益	3,882	292	600	774	5,549

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）

				(単位：百万円)
	日本	北米	欧州	アジア その他	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	4,356	411	646	449	5,864
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	312	―	―	―	312
顧客との契約から生じる収益	4,668	411	646	449	6,177

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純損失(△)	△205円71銭	△178円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円)	△1,317	△1,145
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)	△1,317	△1,145
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,406	6,411

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】

2025年５月８日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

(1)配当金の総額                                 76百万円

(2)１株当たりの金額                             12円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2025年６月６日