第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高止まり、欧米各国による金融政策に伴う物価上昇や円安、中国における不動産市況の悪化などにより景気の不透明感はさらに強まっております。国内は5月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行したことで、経済・社会活動は回復してきております。

 このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「CG23」(2022年3月期~2024年3月期)の最終年度を迎え、引き続き、新エネルギー分野や環境分野の製品開発など、中期経営計画に掲げている重点施策を継続的に推進いたしました。利益面では、増販益に加え、販売構成の変化・コストダウンモデルの推進、販売価格の見直しなどにより限界利益率が良化するとともに、下期の大型案件に備え、生産を前倒ししたことにより営業利益が増加いたしました。

 以上の結果、売上高は138億1千2百万円(前年同期比7.0%増加)となりました。営業利益は11億2千7百万円(前年同期比266.5%増加)、経常利益は11億7千4百万円(前年同期比364.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億2千7百万円(前年同期比515.3%増加)となりました。

 当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ38億5百万円増加し、328億8千8百万円となりました。これは主に商品及び製品が15億1千万円、仕掛品が6億5千9百万円増加したことによるものであります。

 当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ27億6千1百万円増加し、107億7千9百万円となりました。これは主に短期借入金が10億円、支払手形及び買掛金が5億1千4百万円、リース債務が5億1千7百万円増加したことによるものであります。

 当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ10億4千4百万円増加し、221億9百万円となりました。これは主に利益剰余金が5億3千4百万円、為替換算調整勘定が4億9千万円増加したことによるものであります。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(a)半導体事業

 当事業におきましては、パワーモジュールではエアコン向けやFAサーボ向けなどが減収となりましたが、汎用インバーターや各種電源機器向けなどは堅調に推移いたしました。パワーディスクリートでは温水便座向けなど民生用が減収となりました。地域別では主力市場である中国向けが減収となりましたが、他の地域向けでこれをカバーし、事業全体では増収となりました。

 以上の結果、当セグメントの売上高は、42億5千2百万円(前年同期比3.9%増加)となりました。セグメント利益は利益率の高いモジュール製品の増収に加え、為替差益や価格改定の効果などにより、4億2千1百万円(前年同期比104.1%増加)となりました。

 

(b)電源機器事業

 当事業におきましては、一般産業用電源は前期に好調であった素材加工用の大型電源の販売が減少いたしましたが、精密表面処理を要する分野の需要を背景に表面処理用電源のほか、国内外で溶接機が堅調に推移いたしました。また、インバーターでは無停電電源装置(UPS)のほか、蓄電池搭載インバーターや燃料電池インバーターなどが売上に寄与して増収となりました。小型電源も医療機器用組込電源を中心に伸長いたしました。

 以上の結果、当セグメントの売上高は95億6千万円(前年同期比8.5%増加)となりました。セグメント利益は増収に加え、販売構成の変化による限界利益率の改善により、7億5百万円(前年同期比599.2%増加)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少2億7千万円、仕入債務の増加5億2千7百万円が増加要因として寄与したものの、棚卸資産の増加20億1千9百万円、有形固定資産の取得による支出5億6千3百万円などの減少要因があり、その結果49億3千9百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動においては、7億5千7百万円の収入(前年同四半期は3千7百万円の収入)となりました。

これは主に売上債権の減少2億7千万円、仕入債務の増加5億2千7百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として棚卸資産の増加20億1千9百万円などがあったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動においては、5億7千2百万円の支出(前年同四半期は3億3千6百万円の支出)となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出5億6千3百万円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動においては、6億4千6百万円の収入(前年同四半期は2億7千1百万円の支出)となりました。

これは主に短期借入金による収入が10億円、配当金の支払額2億9千1百万円などによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億6千9百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。