# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | 百万円 | 21,875 | 19,436 | 22,675 | 28,088 | 31,005
経常利益 | 〃 | 243 | 441 | 1,313 | 1,651 | 3,473
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 〃 | △680 | 497 | 1,147 | 1,241 | 2,955
包括利益 | 〃 | △1,042 | 988 | 1,704 | 1,327 | 3,794
純資産額 | 〃 | 18,489 | 19,336 | 19,810 | 21,065 | 24,432
総資産額 | 〃 | 24,051 | 24,846 | 27,146 | 29,083 | 35,334
１株当たり純資産額 | 円 | 1,316.15 | 1,376.49 | 1,541.90 | 1,583.87 | 1,837.05
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | 〃 | △48.22 | 35.42 | 83.30 | 95.33 | 222.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 76.9 | 77.8 | 73.0 | 72.4 | 69.1
自己資本利益率 | 〃 | － | 2.6 | 5.9 | 6.1 | 13.0
株価収益率 | 倍 | － | 23.06 | 9.60 | 9.96 | 8.05
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 36 | 1,729 | 940 | △198 | 2,303
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △571 | △355 | △317 | △799 | △1,097
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △659 | △249 | △1,666 | △189 | 488
現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 4,659 | 5,870 | 5,026 | 3,959 | 5,825
従業員数 | 人 | 1,402 | 1,381 | 1,405 | 1,465 | 1,418
[外、平均臨時雇用者数] | [52] | [47] | [52] | [54] | [57]

（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第86期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第90期より役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めております。

４．第86期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | 百万円 | 14,720 | 13,824 | 15,908 | 18,153 | 20,898
経常利益又は 経常損失(△) | 〃 | △195 | 511 | 1,148 | 698 | 2,718
当期純利益又は当期純損失(△) | 〃 | △869 | 623 | 1,028 | 535 | 2,464
資本金 | 〃 | 2,774 | 2,774 | 2,774 | 2,774 | 2,774
(発行済株式総数) | (株) | (14,950,000) | (14,950,000) | (14,950,000) | (14,950,000) | (14,950,000)
純資産額 | 百万円 | 15,056 | 15,547 | 15,339 | 15,809 | 17,864
総資産額 | 〃 | 19,740 | 20,055 | 21,316 | 22,147 | 27,682
１株当たり純資産額 | 円 | 1,071.83 | 1,106.77 | 1,193.95 | 1,188.66 | 1,343.16
１株当たり配当額 | 〃 | 13.00 | 15.00 | 25.00 | 30.00 | 50.00
(内１株当たり中間配当額) | (〃) | (8.00) | (5.00) | (8.00) | (8.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | 〃 | △61.55 | 44.41 | 74.68 | 41.09 | 185.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 76.3 | 77.5 | 72.0 | 71.4 | 64.5
自己資本利益率 | 〃 | － | 4.1 | 6.7 | 3.4 | 14.6
株価収益率 | 倍 | － | 18.40 | 10.71 | 23.12 | 9.65
配当性向 | ％ | － | 33.8 | 33.5 | 73.0 | 27.0
従業員数 | 人 | 684 | 678 | 667 | 679 | 704
[外、平均臨時雇用者数] | [51] | [47] | [46] | [48] | [50]
株主総利回り | ％ | 56.5 | 99.1 | 100.0 | 121.1 | 225.4
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | 〃 | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | 円 | 994 | 976 | 1,222 | 1,109 | 1,939
最低株価 | 〃 | 423 | 422 | 687 | 726 | 886

（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第86期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第86期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第90期の１株当たり配当額50円には、創業90周年記念配当５円を含んでおります。

５．当社は、第90期より役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ２【沿革】

1933年３月 | 四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在、西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手
1948年４月 | 株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円
1959年11月 | 大阪市東淀川区淡路本町（現在、淡路二丁目）に本社社屋完成
1961年11月 | 本社工場竣工
1963年３月 | 松下電器産業株式会社（現、パナソニックホールディングス株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる
1969年７月 | 西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工
1970年12月 | 大阪・吹田工場竣工
1974年12月 | 株式会社三社電機サービスを設立
1981年４月 | 株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割
1982年７月 | 滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）
1983年１月 | 米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現、連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現、連結子会社）を設立
1985年９月 | 岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）
1992年４月 | 株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併
1993年10月 | 滋賀・水口工場竣工
1994年１月 | 中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会社）を設立
1994年11月 | (旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更
1994年12月 | (旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設
1997年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年10月 | 新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転
1999年３月 | 大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更
1999年４月 | シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現、連結子会社）を設立
2000年２月 | 大阪・吹田工場を売却
2000年３月 | 滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）
2001年８月 | 中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現、連結子会社）を設立
2002年３月 | 滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設
2004年８月 | 滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設
2004年９月 | (旧)滋賀工場を売却
2011年12月 | 滋賀・水口工場跡地を売却
2013年４月 | 株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併
2013年７月 2014年４月 2016年４月 2016年９月 2016年10月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行 滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合 株式会社三社ソリューションサービス（現、連結子会社）を設立 株式会社三社電機イースタン（現、㈱諏訪三社電機・連結子会社）を設立 株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、 東莞伊斯丹電子有限公司（現、連結子会社）及び東邦工業（香港）有限公司を取得
2021年11月 | 大阪電装工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年11月 | 三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社と各資本業務提携
2024年３月 | 再生可能エネルギー導入のコンサルティング及び開発、施工、販売を目的とし、日東工業株式会社、株式会社ＦＡプロダクツ、徳倉建設株式会社と共同出資にて設立したＥＭソリューションズ株式会社が事業開始

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。

１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。

［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞伊斯丹電子有限公司が製造を行っております。

なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。

セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。

２．主要な関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達

半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売

三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売

三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売

株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売

株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造販売

東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造

大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造・販売

事業の概要図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業内容 | 子会社の議決権に対する所有割合 | 関係内容
（連結子会社） サンレックスコーポレーション（注）１ | アメリカ ニューヨーク州 | ＵＳ＄2,510千 | 半導体素子、電源機器の販売 | 直接　100％ | 当社製品の販売 役員の兼任等あり
サンレックスリミテッド | 香港九龍 | ＨＫ＄7,000千 | 海外部材の調達 半導体素子、電源機器の販売 | 直接　100％ | 海外部材の調達 当社製品の販売 役員の兼任等あり
サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD. | シンガポール | ＵＳ＄381千 | 半導体素子、電源機器の販売 | 直接　100％ | 当社製品の販売 役員の兼任等あり
三社電機（上海）有限公司 | 中国上海市 | ＵＳ＄250千 | 半導体素子の販売 | 直接　100％ | 当社製品の販売 役員の兼任等あり
三社電機（広東）有限公司 （注）１ | 中国佛山市 | 23,677千元 | 電源機器の製造、販売 | 直接　100％ | 当社製品の製造、販売 役員の兼任等あり
㈱三社ソリューションサービス | 大阪市東淀川区 | 50,000千円 | 機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売 | 直接　100％ | 製品の購入 役員の兼任等あり
㈱諏訪三社電機 （注）１・２ | 長野県茅野市 | 350,000千円 | 電源装置等の電子機器の製造販売 | 直接　100％ | 資金の貸付 当社製品の販売 役員の兼任等あり
東莞伊斯丹電子有限公司 （注）１ | 中国東莞市 | 35,569千元 | 電源装置等の電子機器の製造 | 間接　100％ | 役員の兼任等あり
大阪電装工業㈱ | 大阪市東淀川区 | 12,000千円 | 産業用乾式変圧器の製造、販売 | 直接　100％ | 資金の貸付 役員の兼任等あり
（持分法適用関連会社） ＥＭソリューションズ㈱ | 東京都港区 | 40,000千円 | 再生可能エネルギー導入のコンサルティング及び開発、施工、販売 | 直接　 20％ | 保証債務あり

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社諏訪三社電機については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

名称 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
㈱諏訪三社電機 | 6,975 | 570 | 427 | 1,750 | 5,525

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
半導体事業 | 270 | (20)
電源機器事業 | 1,030 | (37)
報告セグメント計 | 1,300 | (57)
全社（共通） | 118 | (－)
合計 | 1,418 | (57)

（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
704 | （50） | 46.4 | 19.4 | 5,829,583

セグメントの名称 | 従業員数（人）
半導体事業 | 259 | (20)
電源機器事業 | 399 | (30)
報告セグメント計 | 658 | (50)
全社（共通） | 46 | (－)
合計 | 704 | (50)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

３．平均年間給与は税込額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

１．三社電機労働組合及び諏訪三社電機労働組合はＪＡＭに加入しております。

２．労使関係は労働組合結成以来安定しております。

３．2024年３月31日現在における組合員数は566名であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5.4 | 75.0 | － | 65.9 | 70.8 | 43.3 | －

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） | 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注） | 労働者の男女の 賃金の差異（％） （注）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱諏訪三社電機 | 3.6 | 100.0 | 100.0 | － | 67.1 | 66.4 | 98.5 | －

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。