## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、1,304百万円であります。

その主なものは、当社の半導体事業における新製品、生産能力増強に関する設備投資額813百万円であります。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は提出会社が所有し、その内容は次のとおりであります。

(1)提出会社

2024年３月31日現在

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
滋賀工場 (滋賀県守山市) | 電源機器事業 | 電源機器製造設備全般 | 869 | 116 | 1,405 (31,817.46) | － | 33 | 112 | 2,535 | 249 [28]
岡山工場 (岡山県勝田郡奈義町) | 半導体事業 | 半導体素子製造設備 | 355 | 381 | 438 (50,946.34) | 82 | 7 | 641 | 1,906 | 216 [20]
本社・研究棟 (大阪市東淀川区) | 全社資産 | 本社業務施設 | 161 | 26 | 131 (3,767.78) | － | 52 | 133 | 505 | 185 [2]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)国内子会社

2024年３月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
㈱諏訪三社電機 | 本社工場 (長野県 茅野市) | 電源機器事業 | 電源機器製造設備全般 | 49 | 48 | 92 (15,682.71) | 74 | 16 | 30 | 309 | 138 [7]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

(3)在外子会社

2024年３月31日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人）
建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
三社電機（広東）有限公司 | 本社工場 (中国 佛山市) | 電源機器事業 | 電源機器製造設備全般 | 104 | 5 | － (16,574.43) | 8 | － | 7 | 125 | 189 [－]
東莞伊斯丹電子有限公司 | 本社工場 (中国 東莞市) | 電源機器事業 | 電源機器製造設備全般 | 19 | 37 | － (10,280.00) | 9 | 4 | 0 | 71 | 235 [－]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．三社電機（広東）有限公司、東莞伊斯丹電子有限公司の「土地」は、借地であります。

３. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経済環境、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則としてグループの各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了
当社 岡山工場 | 岡山県 勝田郡 奈義町 | 半導体 | （後工程） 合理化設備 | 400 | 317 | 自己株式処分資金 | 2022年 12月 | 2025年 ４月 | （注）１
当社 各拠点 | 大阪市 東淀川区他 | － | 空調設備更新（環境負荷軽減） | 300 | 50 | 自己株式処分資金及び自己資金 | 2023年 ４月 | 2025年 ３月 | （注）２

（注）１．合理化投資は、工程の自動化をねらいとしたものであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

２．空調設備更新投資は、環境負荷の軽減をねらいとしたものであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。