### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,785 | 3,080
受取手形 | 249 | ※２ 220
売掛金 | ※１ 4,304 | ※１ 4,720
電子記録債権 | 1,334 | ※２ 4,031
商品及び製品 | 1,628 | 2,122
仕掛品 | 1,216 | 1,386
原材料及び貯蔵品 | 1,469 | 1,504
前払費用 | 60 | 64
未収入金 | ※１ 398 | ※１ 91
関係会社短期貸付金 | 223 | 313
その他 | 8 | 12
流動資産合計 | 12,678 | 17,547
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,506 | 1,332
構築物 | 117 | 111
機械及び装置 | 640 | 525
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 174 | 182
土地 | 1,998 | 1,998
リース資産 | 104 | 82
建設仮勘定 | 110 | 707
有形固定資産合計 | 4,652 | 4,940
無形固定資産 |  |
借地権 | 1 | 1
ソフトウエア | 76 | 92
ソフトウエア仮勘定 | － | 72
無形固定資産合計 | 78 | 166
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 32 | 53
関係会社株式 | 1,168 | 1,327
関係会社出資金 | 426 | 426
関係会社長期貸付金 | 2,660 | 2,282
前払年金費用 | 383 | 451
繰延税金資産 | － | 432
その他 | 66 | 52
投資その他の資産合計 | 4,737 | 5,027
固定資産合計 | 9,468 | 10,134
資産合計 | 22,147 | 27,682

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 3,340 | ※１ 3,966
短期借入金 | － | 1,000
未払金 | ※１ 972 | ※１ 1,221
設備関係未払金 | 40 | 321
未払費用 | 450 | 483
未払法人税等 | 124 | 758
契約負債 | 19 | 50
預り金 | ※１ 160 | ※１ 373
賞与引当金 | 447 | 657
製品保証引当金 | 51 | 39
受注損失引当金 | 55 | 75
その他 | 10 | 260
流動負債合計 | 5,675 | 9,209
固定負債 |  |
関係会社長期借入金 | 518 | 518
繰延税金負債 | 91 | －
退職給付引当金 | 16 | 19
役員株式報酬引当金 | － | 33
資産除去債務 | 37 | 37
固定負債合計 | 663 | 608
負債合計 | 6,338 | 9,818
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,774 | 2,774
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,698 | 2,698
その他資本剰余金 | － | 57
資本剰余金合計 | 2,698 | 2,755
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 325 | 325
その他利益剰余金 |  |
建物圧縮積立金 | 23 | 22
土地圧縮積立金 | 301 | 301
別途積立金 | 3,400 | 3,400
繰越利益剰余金 | 7,814 | 9,853
利益剰余金合計 | 11,865 | 13,903
自己株式 | △1,540 | △1,597
株主資本合計 | 15,797 | 17,835
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11 | 28
評価・換算差額等合計 | 11 | 28
純資産合計 | 15,809 | 17,864
負債純資産合計 | 22,147 | 27,682

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※２ 18,153 | ※２ 20,898
売上原価 | ※２ 14,735 | ※２ 15,498
売上総利益 | 3,417 | 5,400
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,849 | ※１ 3,016
営業利益 | 567 | 2,384
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 193 | ※２ 316
受取賃貸料 | 10 | 9
受取ロイヤリティー | ※２ 23 | ※２ 31
売電収入 | 7 | 7
その他 | 7 | 6
営業外収益合計 | 242 | 371
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 7 | ※２ 12
為替差損 | 102 | 23
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 111 | 36
経常利益 | 698 | 2,718
税引前当期純利益 | 698 | 2,718
法人税、住民税及び事業税 | 154 | 783
法人税等調整額 | 9 | △529
法人税等合計 | 163 | 253
当期純利益 | 535 | 2,464

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金合計 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 建物圧縮積立金 | 土地圧縮積立金
当期首残高 | 2,774 | 2,698 | － | 2,698 | 325 | 25 | 301
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
建物圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △113 | △113 |  |  |
自己株式処分差損の振替 |  |  | 113 | 113 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1 | －
当期末残高 | 2,774 | 2,698 | － | 2,698 | 325 | 23 | 301

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,400 | 7,712 | 11,764 | △1,903 | 15,334 | 5 | 15,339
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △321 | △321 |  | △321 |  | △321
建物圧縮積立金の取崩 |  | 1 | － |  | － |  | －
当期純利益 |  | 535 | 535 |  | 535 |  | 535
自己株式の取得 |  |  |  | △1,506 | △1,506 |  | △1,506
自己株式の処分 |  |  |  | 1,869 | 1,755 |  | 1,755
自己株式処分差損の振替 |  | △113 | △113 |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 6 | 6
当期変動額合計 | － | 101 | 100 | 362 | 463 | 6 | 469
当期末残高 | 3,400 | 7,814 | 11,865 | △1,540 | 15,797 | 11 | 15,809

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金合計 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 建物圧縮積立金 | 土地圧縮積立金
当期首残高 | 2,774 | 2,698 | － | 2,698 | 325 | 23 | 301
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
建物圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |
株式交付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株式交付信託に対する自己株式の処分 |  |  | 57 | 57 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 57 | 57 | － | △1 | －
当期末残高 | 2,774 | 2,698 | 57 | 2,755 | 325 | 22 | 301

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,400 | 7,814 | 11,865 | △1,540 | 15,797 | 11 | 15,809
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △426 | △426 |  | △426 |  | △426
建物圧縮積立金の取崩 |  | 1 | － |  | － |  | －
当期純利益 |  | 2,464 | 2,464 |  | 2,464 |  | 2,464
株式交付信託による自己株式の取得 |  |  |  | △172 | △172 |  | △172
株式交付信託に対する自己株式の処分 |  |  |  | 114 | 172 |  | 172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 16 | 16
当期変動額合計 | － | 2,039 | 2,038 | △57 | 2,038 | 16 | 2,054
当期末残高 | 3,400 | 9,853 | 13,903 | △1,597 | 17,835 | 28 | 17,864

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価基準

（2）その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価基準

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品並びに仕掛品

［半導体素子］…原価基準(総平均法)

［電源機器］　…原価基準(個別法又は総平均法)

（2）原材料

原価基準(先入先出法)

(上記の棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

会社基準による合理的な耐用年数（半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね７割、その他の有形固定資産については概ね８割の耐用年数）を設定し、定額法で償却を行っております。

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却を行っております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（2）製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。なお、一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理しております。

（5）役員株式報酬引当金

取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

６.収益及び費用の計上基準

当社は、半導体・電源機器事業の各事業における製品の製造・販売及び販売した製品の据付工事を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、販売した製品の据付工事などの請負工事については、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建売上債権・外貨建買入債務

ｂ.ヘッジ手段　通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建借入金

（3）ヘッジ方針

当社所定の取引管理基準に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(棚卸資産の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 1,628 | 2,122
仕掛品 | 1,216 | 1,386
原材料及び貯蔵品 | 1,469 | 1,504
合計 | 4,313 | 5,013

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度末における貸借対照表には棚卸資産5,013百万円が計上されております。

当社は、将来廃棄しない在庫は使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績及び今後の使用見込みに基づき、将来の在庫の廃棄予測を反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。将来の在庫の廃棄予測は、経営環境や経営方針の変化等により、過去の廃棄等による処分の実績から乖離する可能性や、今後の使用見込みが変動する可能性があり、将来における廃棄の予測には高い不確実性を伴います。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 | 833百万円 | 598百万円
関係会社に対する短期金銭債務 | 462百万円 | 830百万円

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 7百万円
電子記録債権 | －百万円 | 1,312百万円

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
ＥＭソリューションズ株式会社 | －百万円 | 40百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運賃荷造費 | 338百万円 | 321百万円
サービス費 | 159百万円 | 126百万円
役員報酬 | 134百万円 | 148百万円
給与手当 | 776百万円 | 821百万円
福利厚生費 | 203百万円 | 223百万円
業務委託費 | 313百万円 | 217百万円
減価償却費 | 73百万円 | 48百万円
退職給付費用 | 46百万円 | 41百万円
賞与引当金繰入額 | 124百万円 | 159百万円
役員株式報酬引当金繰入額 | －百万円 | 33百万円
製品保証引当金繰入額 | △1百万円 | △12百万円

※２　関係会社との取引が次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
関係会社に対する売上高 | 4,206百万円 | 2,969百万円
関係会社からの仕入高 | 2,828百万円 | 2,951百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 | 219百万円 | 348百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） （百万円） | 当事業年度 （2024年３月31日） （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 1,168 － | 1,168 159

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
減価償却超過額（百万円） | 345 | 353
棚卸資産評価損（百万円） | 289 | 406
賞与引当金（百万円） | 136 | 201
未払費用（百万円） | 28 | 28
受注損失引当金（百万円） | 16 | 23
未払事業税（百万円） | 16 | 53
貯蔵品（百万円） | － | 17
製品保証引当金（百万円） | 15 | 12
投資有価証券評価損（百万円） | 12 | 12
資産除去債務（百万円） | 11 | 11
その他（百万円） | 51 | 59
繰延税金資産小計（百万円） | 924 | 1,179
評価性引当額　　（百万円） | △751 | △456
繰延税金資産合計（百万円） | 173 | 723
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金（百万円） | △143 | △143
前払年金費用（百万円） | △117 | △138
その他有価証券評価差額金（百万円） | △4 | △8
繰延税金負債計（百万円） | △264 | △290
繰延税金資産（負債）の純額（百万円） | △91 | 432

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.58（％） | 30.58（％）
（調整） |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 2.30 | 0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.14 | △3.13
住民税均等割等 | 2.54 | 0.59
評価性引当額の増減 | 3.31 | △10.51
試験研究費等税額控除 | △9.04 | △8.16
外国子会社配当金源泉税 | 1.56 | 0.74
その他 | △0.67 | △0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.44 | 9.34

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)
有形固定資産 | 建物 | 7,430 | 20 | 8 | 195 | 7,441 | 6,109
| 構築物 | 601 | 10 | 3 | 16 | 608 | 496
| 機械及び装置 | 7,544 | 191 | 125 | 306 | 7,610 | 7,085
| 車両運搬具 | 15 | 0 | － | 0 | 15 | 15
| 工具、器具及び備品 | 2,333 | 126 | 42 | 118 | 2,417 | 2,235
| 土地 | 1,998 | － | － | － | 1,998 | －
| リース資産 | 220 | － | － | 22 | 220 | 137
| 建設仮勘定 | 110 | 773 | 176 | － | 707 | －
| 計 | 20,253 | 1,122 | 356 | 659 | 21,020 | 16,079
無形固定資産 | 借地権 | 1 | － | － | － | 1 | －
| ソフトウエア | 1,806 | 53 | 35 | 29 | 1,823 | 1,730
| ソフトウェア仮勘定 | － | 85 | 13 | － | 72 | －
| 計 | 1,808 | 138 | 48 | 29 | 1,897 | 1,730

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

| 機械及び装置 | … | 半導体製造設備 | 73百万円
|  |  | 電源機器製造設備 | 71百万円

当期減少額の主なものは次のとおりであります。

| 機械及び装置 | … | 半導体製造設備 | 92百万円

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
製品保証引当金 | 51 | 39 | 51 | 39
受注損失引当金 | 55 | 75 | 55 | 75
賞与引当金 | 447 | 657 | 447 | 657
役員株式報酬引当金 | － | 33 | － | 33

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。