## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,959 | 5,825
受取手形 | 551 | ※３ 457
売掛金 | 7,735 | 7,702
電子記録債権 | 1,568 | ※３ 4,278
商品及び製品 | 3,105 | 3,997
仕掛品 | 1,789 | 1,829
原材料及び貯蔵品 | 3,181 | 3,047
その他 | 649 | 284
貸倒引当金 | △31 | △31
流動資産合計 | 22,510 | 27,393
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 1,846 | ※１ 1,627
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 694 | ※１ 619
土地 | 2,238 | 2,238
リース資産（純額） | ※１ 375 | ※１ 339
建設仮勘定 | 110 | 711
その他（純額） | ※１ 234 | ※１ 233
有形固定資産合計 | 5,499 | 5,770
無形固定資産 |  |
のれん | 22 | 16
その他 | 101 | 195
無形固定資産合計 | 123 | 211
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 32 | 213
繰延税金資産 | 336 | 689
退職給付に係る資産 | 384 | 797
その他 | 196 | 259
投資その他の資産合計 | 949 | 1,959
固定資産合計 | 6,572 | 7,941
資産合計 | 29,083 | 35,334

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 3,875 | ※３ 3,850
電子記録債務 | 375 | ※３ 405
短期借入金 | － | 1,000
未払金 | 1,169 | 1,394
未払費用 | 679 | 723
未払法人税等 | 345 | 1,001
契約負債 | 58 | 211
賞与引当金 | 614 | 895
製品保証引当金 | 58 | 44
受注損失引当金 | 51 | 73
その他 | 289 | 922
流動負債合計 | 7,519 | 10,522
固定負債 |  |
リース債務 | 190 | 155
未払役員退職慰労金 | 68 | 68
繰延税金負債 | 133 | 9
役員株式報酬引当金 | － | 33
退職給付に係る負債 | 54 | 58
その他 | 51 | 54
固定負債合計 | 498 | 378
負債合計 | 8,017 | 10,901
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,774 | 2,774
資本剰余金 | 2,698 | 2,755
利益剰余金 | 16,033 | 18,561
自己株式 | △1,540 | △1,597
株主資本合計 | 19,965 | 22,493
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11 | 28
為替換算調整勘定 | 1,109 | 1,697
退職給付に係る調整累計額 | △21 | 213
その他の包括利益累計額合計 | 1,100 | 1,939
純資産合計 | 21,065 | 24,432
負債純資産合計 | 29,083 | 35,334

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 28,088 | ※１ 31,005
売上原価 | ※３,※４,※５ 21,600 | ※３,※４,※５ 22,423
売上総利益 | 6,488 | 8,582
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 4,858 | ※２,※３ 5,174
営業利益 | 1,629 | 3,407
営業外収益 |  |
受取利息 | 12 | 13
受取配当金 | 1 | 1
受取賃貸料 | 13 | 13
補助金収入 | 8 | 26
売電収入 | 7 | 7
デリバティブ評価益 | 44 | 81
その他 | 29 | 23
営業外収益合計 | 116 | 167
営業外費用 |  |
支払利息 | 4 | 9
為替差損 | 88 | 52
賃貸借契約解約損 | － | 35
その他 | 1 | 3
営業外費用合計 | 94 | 101
経常利益 | 1,651 | 3,473
税金等調整前当期純利益 | 1,651 | 3,473
法人税、住民税及び事業税 | 463 | 1,089
法人税等調整額 | △53 | △571
法人税等合計 | 409 | 518
当期純利益 | 1,241 | 2,955
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,241 | 2,955

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 1,241 | 2,955
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6 | 16
為替換算調整勘定 | 207 | 587
退職給付に係る調整額 | △128 | 234
その他の包括利益合計 | ※ 85 | ※ 838
包括利益 | 1,327 | 3,794
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,327 | 3,794

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,774 | 2,698 | 15,226 | △1,903 | 18,795
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △321 |  | △321
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,241 |  | 1,241
自己株式の取得 |  |  |  | △1,506 | △1,506
自己株式の処分 |  | △113 |  | 1,869 | 1,755
自己株式処分差損の振替 |  | 113 | △113 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 806 | 362 | 1,169
当期末残高 | 2,774 | 2,698 | 16,033 | △1,540 | 19,965

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 5 | 901 | 107 | 1,014 | 19,810
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △321
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,241
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1,506
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1,755
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6 | 207 | △128 | 85 | 85
当期変動額合計 | 6 | 207 | △128 | 85 | 1,255
当期末残高 | 11 | 1,109 | △21 | 1,100 | 21,065

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,774 | 2,698 | 16,033 | △1,540 | 19,965
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △426 |  | △426
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,955 |  | 2,955
株式交付信託による自己株式の取得 |  |  |  | △172 | △172
株式交付信託に対する自己株式の処分 |  | 57 |  | 114 | 172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 57 | 2,528 | △57 | 2,528
当期末残高 | 2,774 | 2,755 | 18,561 | △1,597 | 22,493

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 11 | 1,109 | △21 | 1,100 | 21,065
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △426
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,955
株式交付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  | △172
株式交付信託に対する自己株式の処分 |  |  |  |  | 172
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16 | 587 | 234 | 838 | 838
当期変動額合計 | 16 | 587 | 234 | 838 | 3,367
当期末残高 | 28 | 1,697 | 213 | 1,939 | 24,432

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,651 | 3,473
減価償却費 | 885 | 901
のれん償却額 | 6 | 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28 | △1
賞与引当金の増減額（△は減少） | 47 | 275
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1 | △14
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 11 | 21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △60 | △74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | 3
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | － | 33
受取利息及び受取配当金 | △13 | △15
支払利息 | 4 | 9
有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △1,338 | △2,331
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,177 | △563
仕入債務の増減額（△は減少） | 387 | △140
未払費用の増減額（△は減少） | 68 | 36
その他 | △341 | 1,146
小計 | 103 | 2,765
利息及び配当金の受取額 | 13 | 14
利息の支払額 | △4 | △9
法人税等の支払額 | △311 | △467
営業活動によるキャッシュ・フロー | △198 | 2,303
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △758 | △882
有形固定資産の売却による収入 | 2 | －
無形固定資産の取得による支出 | △43 | △55
関連会社株式の取得による支出 | － | △159
投資活動によるキャッシュ・フロー | △799 | △1,097
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,000
自己株式の取得による支出 | △1,506 | －
自己株式の売却による収入 | 1,755 | －
配当金の支払額 | △321 | △426
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △116 | △85
財務活動によるキャッシュ・フロー | △189 | 488
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 120 | 171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,066 | 1,865
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,026 | 3,959
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,959 | ※ 5,825

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 9社

連結子会社の名称

サンレックスコーポレーション

サンレックスリミテッド

サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.

三社電機（上海）有限公司

三社電機（広東）有限公司

株式会社三社ソリューションサービス

株式会社諏訪三社電機

東莞伊斯丹電子有限公司

大阪電装工業株式会社

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

・持分法を適用した関連会社の数及び名称

持分法を適用した関連会社の数1社

関連会社の名称　　　　　　　　ＥＭソリューションズ株式会社

当連結会計年度に、ＥＭソリューションズ株式会社の株式を新たに取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

三社電機（上海）有限公司、三社電機（広東）有限公司、東莞伊斯丹電子有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

商品及び製品並びに仕掛品

［半導体素子］

……原価基準（総平均法）

［電源機器］

……原価基準（主として個別法又は総平均法）

原材料

……原価基準（主として先入先出法）

なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞伊斯丹電子有限公司の評価方法は次の方法を採用しております。

商品、製品、仕掛品及び原材料

［電源機器］

……原価基準（総平均法）

(上記の棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

会社基準による合理的な耐用年数（半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね７割、その他の有形固定資産については概ね８割の耐用年数）を設定し、定額法で償却を行っております。

なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞伊斯丹電子有限公司及び大阪電装工業株式会社は法人税法に定める耐用年数による定額法で償却を行っております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却を行っております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積もり計上することとしております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

ニ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

ホ　役員株式報酬引当金

取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、半導体・電源機器事業の各事業における製品の製造・販売及び販売した製品の据付工事を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、販売した製品の据付工事などの請負工事については、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。

なお、当社及び一部の連結子会社においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建売上債権・外貨建買入債務

b.ヘッジ手段　通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建借入金

ハ　ヘッジ方針

当社所定の取引管理基準に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
連結財務諸表 計上額 | 左記のうち 当社計上額 | 連結財務諸表 計上額 | 左記のうち 当社計上額
商品及び製品 | 3,105 | 1,628 | 3,997 | 2,122
仕掛品 | 1,789 | 1,216 | 1,829 | 1,386
原材料及び貯蔵品 | 3,181 | 1,469 | 3,047 | 1,504
合計 | 8,077 | 4,313 | 8,874 | 5,013

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末における連結貸借対照表には、当社の棚卸資産5,013百万円が計上されております。

当社は、将来廃棄しない在庫は使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績及び今後の使用見込みに基づき、将来の在庫の廃棄予測を反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。将来の在庫の廃棄予測は、経営環境や経営方針の変化等により、過去の廃棄等による処分の実績から乖離する可能性や、今後の使用見込みが変動する可能性があり、将来における廃棄の予測には高い不確実性を伴います。

###### （表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から営業外収益に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた37百万円は、「補助金収入」８百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

当社は、2023年６月28日開催の第89期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目標の達成度に応じたポイントを付与いたします。取締役は、付与されたポイントに応じて当社株式の交付を受けます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。

（2）信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末172百万円、123千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１.　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 17,481百万円 | 18,604百万円

２.　電子記録債権割引高

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
電子記録債権割引高 | 175百万円 | －百万円

※３.連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | ７百万円
電子記録債権 | －百万円 | 1,349百万円
支払手形 | －百万円 | 0百万円
電子記録債務 | －百万円 | 72百万円

４　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
ＥＭソリューションズ株式会社 | －百万円 | 40百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運賃荷造費 | 488百万円 | 477百万円
サービス費 | 164百万円 | 131百万円
給与手当 | 1,378百万円 | 1,501百万円
福利厚生費 | 338百万円 | 357百万円
旅費交通費 | 152百万円 | 199百万円
減価償却費 | 234百万円 | 197百万円
退職給付費用 | 56百万円 | 49百万円
賞与引当金繰入額 | 124百万円 | 231百万円
役員株式報酬引当金繰入額 | －百万円 | 33百万円
貸倒引当金繰入額 | △28百万円 | 0百万円
製品保証引当金繰入額 | 2百万円 | △14百万円

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 1,576百万円 | 1,791百万円

※４．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 305百万円 | 413百万円

※５．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 11百万円 | 21百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 8百万円 | 21百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
税効果調整前 | 8百万円 | 21百万円
税効果額 | △1百万円 | △4百万円
その他有価証券評価差額金 | 6百万円 | 16百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 207百万円 | 587百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
税効果調整前 | 207百万円 | 587百万円
税効果額 | －百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 | 207百万円 | 587百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △193百万円 | 342百万円
組替調整額 | 9百万円 | △4百万円
税効果調整前 | △184百万円 | 337百万円
税効果額 | 56百万円 | △103百万円
退職給付に係る調整額 | △128百万円 | 234百万円
その他の包括利益合計 | 85百万円 | 838百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,950 | － | － | 14,950
合計 | 14,950 | － | － | 14,950
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 2,102 | 1,550 | 2,002 | 1,650
合計 | 2,102 | 1,550 | 2,002 | 1,650

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,550千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,550千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,002千株は、三菱重工業株式会社及び日東工業株式会社に対する第三者割当による減少2,002千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 218 | 17.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 102 | 8.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 292 | 利益剰余金 | 22.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,950 | － | － | 14,950
合計 | 14,950 | － | － | 14,950
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,650 | － | － | 1,650
合計 | 1,650 | － | － | 1,650

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式123千株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 292 | 22.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日
2023年11月７日 取締役会（注） | 普通株式 | 134 | 10.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月29日 取締役会 | 普通株式 | 536 | 利益剰余金 | 40.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 3,959 | 百万円 | 5,825 | 百万円
信託別段預金 | － | 百万円 | △0 | 百万円
現金及び現金同等物 | 3,959 | 百万円 | 5,825 | 百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 13 | 13
１年超 | 22 | 20
合計 | 36 | 33

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達については銀行借入により行う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内で取引をしております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は、主にリース資産の取得に係るものです。これらのうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると認識しております。

②　市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規則に従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 31 | 31 | －
資産計 | 31 | 31 | －
デリバティブ取引(※3) | 19 | 19 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 52 | 52 | －
資産計 | 52 | 52 | －
デリバティブ取引(※3) | 100 | 100 | －

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 1 | 160

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に　ついては（ ）で示しております。

（注）１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 3,959 | － | － | －
受取手形 | 551 | － | － | －
売掛金 | 7,661 | 73 | － | －
電子記録債権 | 1,568 | － | － | －
合計 | 13,741 | 73 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 5,825 | － | － | －
受取手形 | 457 | － | － | －
売掛金 | 7,590 | 112 | － | －
電子記録債権 | 4,278 | － | － | －
合計 | 18,153 | 112 | － | －

（注）２.短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

当連結会計年度（2024年３月31日）

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式（注） | 31 | － | － | 31
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連（注） | － | 19 | － | 19
資産計 | 31 | 19 | － | 50

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式（注） | 52 | － | － | 52
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連（注） | － | 100 | － | 100
資産計 | 52 | 100 | － | 153

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（2）デリバティブ取引

為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 31 | 15 | 16
小計 | 31 | 15 | 16
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 31 | 15 | 16

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1百万円）については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 52 | 15 | 37
小計 | 52 | 15 | 37
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 52 | 15 | 37

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額　159百万円）については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 139 | － | 0 | 0
中国元 | 384 | － | △1 | △1
買建 |  |  |  |
米ドル | 200 | － | △0 | △0
通貨スワップ取引 |  |  |  |
| 受取日本円 | 518 | 518 | 21 | 21
| 支払米ドル |  |  |  |
合計 | 1,242 | 518 | 19 | 19

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 29 | － | △0 | △0
中国元 | 239 | － | △1 | △1
買建 |  |  |  |
米ドル | 379 | － | △2 | △2
通貨スワップ取引 |  |  |  |
| 受取日本円 | 518 | 518 | 105 | 105
| 支払米ドル |  |  |  |
合計 | 1,166 | 518 | 100 | 100

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

連結子会社のうち株式会社諏訪三社電機は、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。

株式会社諏訪三社電機が加入している企業年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。その他連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

当社の在外支店の一部及び株式会社諏訪三社電機は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、大阪電装工業株式会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,282百万円 | 4,176百万円
勤務費用 | 209 | 205
利息費用 | 4 | 4
数理計算上の差異の発生額 | △25 | 65
退職給付の支払額 | △293 | △212
退職給付債務の期末残高 | 4,176 | 4,239

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 4,791百万円 | 4,561百万円
期待運用収益 | 95 | 91
数理計算上の差異の発生額 | △219 | 407
事業主からの拠出額 | 187 | 188
退職給付の支払額 | △293 | △212
年金資産の期末残高 | 4,561 | 5,036

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,176百万円 | 4,239百万円
年金資産 | 4,561 | 5,036
| △384 | △797
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △384 | △797
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | － △384 | － △797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △384 | △797

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 209百万円 | 205百万円
利息費用 | 4 | 4
期待運用収益 | △95 | △91
数理計算上の差異の費用処理額 | 9 | △4
確定給付制度に係る退職給付費用 | 127 | 113

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △184百万円 | 337百万円
合　計 | △184 | 337

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △30百万円 | 307百万円
合　計 | △30 | 307

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 54％ | 38％
株式 | 28 | 42
現金及び預金 | 16 | 18
一般勘定 その他 | 1 1 | 1 1
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
割引率 | 0.1％ | 0.1％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 2.9％ | 2.9％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 52百万円 | 54百万円
退職給付費用 | 5 | 3
退職給付の支払額 | △3 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 54 | 58

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 54百万円 | 58百万円
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | 54 | 58

退職給付に係る負債 | 54 | 58
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | 54 | 58

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度５百万円　当連結会計年度３百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)102百万円、当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)101百万円であります。

なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1）電子回路企業年金基金

①　複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2023年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
年金資産の額 | 4,256百万円 | 4,103百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 4,033 | 4,053
差引額 | 223 | 49

②　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　 2.4％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度　 2.5％　　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(2）補足説明

上記(1）①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度182百万円、当連結会計年度124百万円）及び剰余金(前連結会計年度405百万円、当連結会計年度174百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度　１百万円　当連結会計年度　１百万円）を費用処理しております。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（百万円）（注２） | 5 | 0
棚卸資産評価損（百万円） | 348 | 475
棚卸資産未実現利益（百万円） | 128 | 132
減価償却超過額（百万円） | 371 | 383
賞与引当金（百万円） | 179 | 257
未払費用（百万円） | 54 | 54
未払役員退職慰労金（百万円） | 22 | 22
未払事業税（百万円） | 22 | 60
貯蔵品（百万円） | － | 17
製品保証引当金（百万円） | 17 | 13
受注損失引当金（百万円） | 16 | 23
投資有価証券評価損（百万円） | 12 | 12
資産除去債務（百万円） | 11 | 11
貸倒引当金（百万円） | 8 | 9
その他（百万円） | 102 | 106
繰延税金資産小計（百万円） | 1,302 | 1,582
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（百万円）（注２） | △5 | △0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（百万円） | △779 | △484
評価性引当額小計（百万円）（注１） | △785 | △485
繰延税金資産合計（百万円） | 517 | 1,096
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金（百万円） | △143 | △143
退職給付に係る資産（百万円） | △128 | △245
在外子会社の留保利益金（百万円） | △21 | △7
その他（百万円） | △20 | △20
繰延税金負債合計（百万円） | △313 | △416
繰延税金資産（負債）の純額（百万円） | 203 | 680

（注１）　評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

（注２）　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金※ | － | － | － | － | － | 5 | 5
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △5 | △5
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金※ | － | － | － | － | － | 0 | 0
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △0 | △0
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.58（％） | 30.58（％）
（調整） |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.09 | 0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.14 | △0.00
住民税均等割等 | 1.13 | 0.49
役員給与の損金不算入額 | 0.88 | 0.49
連結子会社との税率差異 | △3.72 | △0.45
評価性引当額の増減 | 0.80 | △8.48
のれん償却額 | △0.11 | △0.06
試験研究費等税額控除 | △4.83 | △7.15
外国子会社配当金源泉税 | 0.66 | 0.53
その他 | △0.52 | △1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.82 | 14.92

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当該事項は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当該事項は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び

時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 8,445 | 9,855
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 9,855 | 12,439
契約負債（期首残高） | 388 | 58
契約負債（期末残高） | 58 | 211

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額
| 半導体事業 | 電源機器事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 8,146 | 19,941 | 28,088 | － | 28,088
外部顧客への売上高 | 8,146 | 19,941 | 28,088 | － | 28,088
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 8,146 | 19,941 | 28,088 | － | 28,088
セグメント利益 | 510 | 1,118 | 1,629 | － | 1,629
セグメント資産 | 7,233 | 17,057 | 24,290 | 4,792 | 29,083
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 436 | 449 | 885 | － | 885
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 676 | 303 | 980 | 15 | 995

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント資産の調整額4,792百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（2）　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．各セグメントに属する主要な製品

セグメント | 主要製品
半導体事業 | ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品
電源機器事業 | 直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額
| 半導体事業 | 電源機器事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 7,902 | 23,103 | 31,005 | － | 31,005
外部顧客への売上高 | 7,902 | 23,103 | 31,005 | － | 31,005
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 7,902 | 23,103 | 31,005 | － | 31,005
セグメント利益 | 271 | 3,135 | 3,407 | － | 3,407
セグメント資産 | 8,454 | 19,246 | 27,701 | 7,632 | 35,334
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 477 | 423 | 901 | － | 901
持分法適用会社への 投資額 | － | 159 | 159 | － | 159
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 836 | 362 | 1,198 | 105 | 1,304

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント資産の調整額7,632百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（2）　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．各セグメントに属する主要な製品

セグメント | 主要製品
半導体事業 | ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品
電源機器事業 | 直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 半導体事業 | 電源機器事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 8,146 | 19,941 | 28,088

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 中国 | その他 | 合計
18,534 | 896 | 4,995 | 3,660 | 28,088

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 半導体事業 | 電源機器事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 7,902 | 23,103 | 31,005

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 中国 | その他 | 合計
23,891 | 922 | 3,547 | 2,644 | 31,005

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 半導体事業 | 電源機器事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 6 | － | 6
当期末残高 | － | 22 | － | 22

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 半導体事業 | 電源機器事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 6 | － | 6
当期末残高 | － | 16 | － | 16

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,583円87銭
１株当たり当期純利益 | 95円33銭
１株当たり純資産額 | 1,837円05銭
１株当たり当期純利益 | 222円19銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度123,000株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度75,692株）。

３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 1,241 | 2,955
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,241 | 2,955
普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,021 | 13,299

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 1,000 | 0.53 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 80 | 99 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 190 | 155 | － | 2025年～2029年
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 270 | 1,254 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 60 | 55 | 17 | 21

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 6,829 | 13,812 | 23,697 | 31,005
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 614 | 1,174 | 3,415 | 3,473
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 400 | 827 | 2,482 | 2,955
１株当たり四半期（当期）純利益(円) | 30.11 | 62.19 | 186.68 | 222.19

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 30.11 | 32.07 | 124.49 | 35.51