当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国は比較的堅調に推移したものの、中国は長引く不動産市況の低迷が景気回復を遅らせ、さらに、中東情勢などの地政学リスクの高まりもあり、先行きに対する不透明感は強まっております。国内は所得環境が改善に向かっているものの、エネルギー価格の高止まりなどによる物価高が個人消費に影響を与えています。また、設備投資の動きに活発さは見られず、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度から2027年3月期までの中期経営計画「CF26」をスタートいたしました。この中期経営計画は「パワーエレクトロニクスと創造力で、社会を前進させる。」という当社グループのパーパスに基づき、ビジョンである「Global Power Solution Partner」の実現に向けて、事業戦略、サステナビリティ戦略、財務戦略の3つの柱を掲げ、事業成長と収益性向上に取り組んでおります。カーボンニュートラル実現に向けた新製品開発の企画、国内外のパートナーとの連携強化、製品設計の標準化など営業と製造の両面での取り組みに着手しております。しかしながら、主要な施策の成果については時間を要するものが多く、当中間連結会計期間においては、以下のセグメント業績で示すとおり、それぞれの事業環境が業績に影響を与えることとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は116億2千8百万円(前年同期比15.8%減少)となりました。営業利益は2億9百万円(前年同期比81.4%減少)、経常利益は3億2千3百万円(前年同期比72.4%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億2千6百万円(前年同期比84.6%減少)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ32億8千3百万円減少し、320億5千万円となりました。これは主に売掛金が20億3千4百万円、電子記録債権が25億6千1百万円減少し、仕掛品が4億9千8百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ26億5千1百万円減少し、82億5千万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が10億3千1百万円、未払法人税等が8億8千8百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ6億3千2百万円減少し、238億円となりました。これは主に利益剰余金が4億9百万円、為替換算調整勘定が2億1千4百万円減少したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(a)半導体事業
当事業におきましては、前連結会計年度から続くユーザー各社の在庫調整局面が長引いていることを背景に厳しい状況となりました。パワーモジュールでは、汎用インバーター向け、エアコン向けやFAサーボ向けなどの需要が減少し、パワーディスクリートでは民生用の白物家電向けや温水便座向けなどのあらゆる製品群が減収となりました。地域別では、北米地域を除く海外および国内が減収となりました。特に国内は、需要が活況であった時期の反動の影響もあり、減収幅が大きくなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、29億7千1百万円(前年同期比30.1%減少)となりました。セグメント利益は、経費の削減に取り組んでまいりましたが、大幅な減収および製品構成の変化による収益性低下による減益をカバーできず、3億1千8百万円の損失(前年同期は4億2千1百万円の利益)となりました。
(b)電源機器事業
当事業におきましては、半導体や電子部品などに使用される素材関連と、建材などに使用される鉄鋼関連を中心に一般産業用電源が堅調であったものの、主力の表面処理用電源は、パソコン需要の減速を背景に基板関連の高精度な表面処理の需要が落ち込み、前期比で大幅に減少いたしました。さらに、医療機器向けや通信機器向けの小型組み込み電源が前年同期比で大幅な減収となりました。地域別の売上では、北米とアジアは前年同期を上回ったものの、販売比率の高い国内向けの販売減少が大きく影響いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は86億5千7百万円(前年同期比9.4%減少)となりました。セグメント利益は減収の影響が大きく、5億2千8百万円(前年同期比25.1%減少)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少46億5千6百万円が増加要因として寄与したものの、仕入債務の減少11億2千5百万円、有形固定資産の取得による支出9億2千万円などの減少要因があり、その結果57億9百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、16億1千6百万円の収入(前年同期は7億5千7百万円の収入)となりました。
これは主に売上債権の減少46億5千6百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として仕入債務の減少11億2千5百万円、棚卸資産の増加7億4千7百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、12億2千4百万円の支出(前年同期は5億7千2百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出9億2千万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、4億6百万円の支出(前年同期は6億4千6百万円の収入)となりました。
これは主に配当金の支払額5億3千6百万円などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億5千4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。