当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策が各国経済に与える影響や、中東地域をはじめとする地政学リスクなどにより、依然として不透明な状況が続いております。国内においては、物価上昇やエネルギー価格の高止まりなどにより実質賃金の低下が続いており、当社事業の成長を支える民間設備投資についても、企業の慎重な姿勢が見受けられます。
このような状況のなか、当社グループが推進している中期経営計画「ＣＦ26」（2025年３月期～2027年３月期）は今年度が２年目となります。「ＣＦ26」は当社グループのパーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で、社会を前進させる。」のもと、ビジョン「Global Power Solution Partner」の実現に向けて、事業戦略・サステナビリティ戦略・財務戦略の３つを柱として掲げております。現在、カーボンニュートラルの実現に向けた新製品開発、国内外のパートナーとの連携強化、製品設計の標準化など半導体事業、電源機器事業ともに様々な取り組みを進めております。これらの成果が業績に反映されるまでには時間を要するものも多く、当中間連結会計期間においては、顧客需要の変動や同業他社の動向など、足元の事業環境の変化が業績に影響を及ぼしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は116億２千６百万円（前年同期比0.0％減少）となりました。営業利益は６千８百万円（前年同期比67.4％減少）、経常利益は７千万円（前年同期比78.2％減少）、親会社株主に帰属する中間純損益は２千９百万円の損失（前年同期は１億２千６百万円の利益）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ３億５千７百万円減少し、332億１千４百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が16億５千９百万円減少し、現金及び預金が４億６千６百万円、商品及び製品が５億８千４百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ１千万円減少し、92億１千９百万円となりました。これは主に短期借入金が８億円減少し、支払手形及び買掛金が３億５千万円、未払金が３億５千４百万円、リース債務が１億円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円減少し、239億９千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億３千２百万円減少したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（a）半導体事業
当事業におきましては、チップ販売が前年同期比で大幅に増加した一方、主力であるパワーモジュールは汎用インバーター用途などを中心に前年同期比で減収となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は29億８千６百万円(前年同期比0.5％増加)となりましたが、損益分岐点売上には至りませんでした。セグメント利益は、前年同期と比較して工程のロスコスト等が低減されたことにより損失額は改善したものの、２億６千４百万円の損失（前年同期間は３億１千８百万円の損失）となりました。
（b）電源機器事業
当事業におきましては、一般産業用電源において特殊系統安定電源装置や素材加工用電源などの販売が伸長したほか、無停電電源装置や燃料電池パワーコンディショナーなど、インバーター分野の電源も増収となりました。一方、主力製品である表面処理用電源においては、電子部品向けやプリント基板向けの需要減速が前期より継続していることを背景に高精度表面処理用の販売が減少いたしました。また、小型組み込み電源では、主力の医療機器向けやＡＴＭ向けなどが減少いたしました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は86億３千９百万円（前年同期比0.2％減少）となりました。セグメント利益は、前年同期と比較して材料コストが高騰したことなどにより、３億３千３百万円（前年同期比36.9％減少）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少16億２千万円が増加要因として寄与したものの、短期借入金の返済による支出８億円、棚卸資産の増加５億７千４百万円などの減少要因があり、その結果62億２千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、17億６千２百万円の収入（前年同期は16億１千６百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の減少16億２千万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として棚卸資産の増加５億７千４百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、１億５千９百万円の支出（前年同期は12億２千４百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出７千９百万円、無形固定資産の取得による支出３千３百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、11億４千７百万円の支出（前年同期は４億６百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入金の返済による支出８億円、配当金の支払額４億１百万円などによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億３千２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。