第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,069

46,769

受取手形及び売掛金

53,791

50,360

商品及び製品

17,281

19,924

仕掛品

19,472

21,523

原材料及び貯蔵品

12,025

12,536

その他

6,889

6,576

貸倒引当金

273

258

流動資産合計

149,255

157,432

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

79,286

79,545

機械装置及び運搬具

233,806

234,213

工具、器具及び備品

20,936

21,402

土地

9,416

9,418

建設仮勘定

3,816

5,254

減価償却累計額

236,165

241,133

有形固定資産合計

111,096

108,700

無形固定資産

 

 

その他

1,231

1,168

無形固定資産合計

1,231

1,168

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,760

7,202

その他

3,140

3,086

貸倒引当金

336

335

投資その他の資産合計

9,565

9,953

固定資産合計

121,893

119,823

資産合計

271,149

277,256

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,735

27,002

短期借入金

16,463

24,454

1年内返済予定の長期借入金

11,074

2,773

未払法人税等

2,082

1,500

賞与引当金

3,218

1,560

役員賞与引当金

76

32

その他

20,635

20,371

流動負債合計

80,285

77,694

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

20,053

20,050

長期借入金

4,056

12,350

役員退職慰労引当金

126

123

退職給付に係る負債

3,208

3,239

その他

9,268

7,034

固定負債合計

36,713

42,797

負債合計

116,999

120,492

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,557

23,557

資本剰余金

41,518

41,518

利益剰余金

99,985

101,920

自己株式

3,309

3,309

株主資本合計

161,752

163,686

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,239

2,697

繰延ヘッジ損益

21

50

為替換算調整勘定

9,762

9,480

在外子会社の退職給付債務等調整額

368

358

その他の包括利益累計額合計

7,870

7,191

新株予約権

268

268

純資産合計

154,150

156,763

負債純資産合計

271,149

277,256

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

53,471

54,072

売上原価

41,889

40,598

売上総利益

11,581

13,474

販売費及び一般管理費

9,507

10,061

営業利益

2,074

3,412

営業外収益

 

 

受取利息

52

58

受取配当金

38

39

助成金収入

196

1,144

その他

31

35

営業外収益合計

319

1,278

営業外費用

 

 

支払利息

61

57

持分法による投資損失

78

66

為替差損

1,210

105

休止固定資産減価償却費

140

32

その他

71

7

営業外費用合計

1,563

269

経常利益

829

4,421

特別利益

 

 

固定資産売却益

14

3

特別利益合計

14

3

特別損失

 

 

固定資産除売却損

73

33

事業構造改善費用

381

-

本社移転費用

-

83

その他

-

0

特別損失合計

455

117

税金等調整前四半期純利益

388

4,307

法人税、住民税及び事業税

1,154

880

法人税等調整額

991

314

法人税等合計

163

1,194

四半期純利益

225

3,113

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

224

3,113

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益

225

3,113

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

248

458

繰延ヘッジ損益

84

71

為替換算調整勘定

9,396

282

在外子会社の退職給付債務等調整額

10

9

その他の包括利益合計

9,550

678

四半期包括利益

9,324

3,791

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,360

3,791

非支配株主に係る四半期包括利益

35

-

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

減価償却費

5,888百万円

6,193百万円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日  至 平成28年6月30日)

 

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,178

10

 平成28年3月31日

 平成28年6月30日

利益剰余金

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日  至 平成29年6月30日)

 

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,178

10

 平成29年3月31日

 平成29年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

1円90銭

26円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

224

3,113

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

224

3,113

普通株式の期中平均株式数(千株)

117,816

117,830

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

1円74銭

24円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△2

△2

(うち社債利息(税額相当分控除後)(百万円))

(△2)

(△2)

普通株式増加数(千株)

 9,857

9,943

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(9,680)

(9,715)

(うち新株予約権(千株))

(177)

(227)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。