第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,700

56,942

受取手形及び売掛金

※ 56,933

※ 61,300

商品及び製品

19,310

22,158

仕掛品

21,118

23,115

原材料及び貯蔵品

11,666

13,637

その他

5,875

5,413

貸倒引当金

△278

△262

流動資産合計

164,326

182,304

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

81,602

85,921

機械装置及び運搬具

245,007

256,148

工具、器具及び備品

22,661

24,623

土地

9,422

10,753

建設仮勘定

6,501

11,696

減価償却累計額

△254,749

△270,133

有形固定資産合計

110,446

119,011

無形固定資産

 

 

のれん

-

6,310

その他

1,309

1,293

無形固定資産合計

1,309

7,604

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,169

10,129

その他

4,237

4,033

貸倒引当金

△318

△331

投資その他の資産合計

11,087

13,832

固定資産合計

122,843

140,447

資産合計

287,170

322,752

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

25,389

29,449

短期借入金

20,737

41,839

1年内返済予定の長期借入金

5,160

4,704

未払法人税等

1,684

1,707

賞与引当金

3,663

1,704

役員賞与引当金

231

45

その他

20,600

26,744

流動負債合計

77,467

106,195

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

20,039

20,035

長期借入金

8,882

7,657

役員退職慰労引当金

131

136

退職給付に係る負債

2,865

3,463

その他

7,664

9,036

固定負債合計

39,584

40,330

負債合計

117,052

146,525

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,557

23,557

資本剰余金

41,518

41,519

利益剰余金

113,984

118,451

自己株式

△3,302

△3,286

株主資本合計

175,756

180,241

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,896

4,768

繰延ヘッジ損益

△15

△24

為替換算調整勘定

△9,028

△9,298

退職給付に係る調整累計額

167

164

その他の包括利益累計額合計

△5,980

△4,389

新株予約権

342

374

純資産合計

170,118

176,226

負債純資産合計

287,170

322,752

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

売上高

54,072

59,576

売上原価

40,598

42,759

売上総利益

13,474

16,816

販売費及び一般管理費

10,061

10,834

営業利益

3,412

5,981

営業外収益

 

 

受取利息

58

85

受取配当金

39

54

為替差益

-

701

助成金収入

1,144

203

その他

35

53

営業外収益合計

1,278

1,098

営業外費用

 

 

支払利息

57

60

持分法による投資損失

66

66

為替差損

105

-

休止固定資産減価償却費

32

42

その他

7

14

営業外費用合計

269

183

経常利益

4,421

6,896

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

7

段階取得に係る差益

-

249

特別利益合計

3

256

特別損失

 

 

固定資産除売却損

33

17

本社移転費用

83

-

その他

0

-

特別損失合計

117

17

税金等調整前四半期純利益

4,307

7,134

法人税、住民税及び事業税

880

1,154

法人税等調整額

314

334

法人税等合計

1,194

1,489

四半期純利益

3,113

5,645

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,113

5,645

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

四半期純利益

3,113

5,645

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

458

1,872

繰延ヘッジ損益

△71

△9

為替換算調整勘定

282

△269

退職給付に係る調整額

9

△2

その他の包括利益合計

678

1,591

四半期包括利益

3,791

7,236

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,791

7,236

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　エルナー株式会社は株式の追加取得により子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社８社を連結の範囲に含めております。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　エルナー株式会社は株式の追加取得により関連会社から子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除いております。また、同社の持分法適用会社１社を持分法適用の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年６月30日）

受取手形

69百万円

40百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自 2017年４月１日

至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2018年４月１日

至 2018年６月30日）

減価償却費

6,193百万円

6,065百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日  至 2017年６月30日）

 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,178

10

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年６月30日）

 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,178

10

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容

　被取得企業の名称：エルナー株式会社

　事業の内容：電子部品（コンデンサ）の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、積層セラミックコンデンサやインダクタ、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路製品などを中心とした事業展開を行っており、それらの商品は主に、スマートフォンやパソコンなどのさまざまなIT、エレクトロニクス機器に搭載されています。特に、近年は、さらなる広がりと成長が期待されている自動車、産業機器、ヘルスケア、環境エネルギー市場における採用強化を目指した事業展開にも注力しています。一方、エルナー株式会社は、創業以来80余年にわたりコンデンサ事業を行っており、特に耐振、耐湿、耐圧、耐高低温の環境下でも高品質、高性能を維持できる商品の開発に注力し、多くの車載、産機市場向け顧客のニーズに応えられる商品開発を進めています。

そのような状況下、2014年11月、当社はグローバルに車載関連、産業機器、環境エネルギー市場向けビジネスを加速していくに当たり、製品及び販路における補完関係が強いエルナー株式会社との間で、資本業務提携契約を締結して、同社のA種優先株式15,000,000株（2015年12月16日付けで、当社が普通株式への転換請求権を行使したことにより、当該A種優先株式は全て普通株式15,000,000株に転換され、当社は当該普通株式を継続して保有しております。）を日本産業第二号投資事業有限責任組合及び日本産業第二号パラレル投資事業有限責任組合から株式譲渡により取得しました。また、両社は、今後成長が見込まれる車載関連、産業機器、環境エネルギー市場に向けた電気二重層コンデンサやリチウムイオンキャパシタの生産や資材調達協力、技術・生産ノウハウの共有化、相互協力による販売拡大などにおいて協力し、市場競争力の向上と事業拡大に取り組んでまいりました。

今般、当社は、両社の間で中長期的かつ、全社的な共通戦略をベースに業務推進を行うことにより、今後の両社の連携をより強固なものとし、一層の収益力の拡大とそれに伴う企業価値のさらなる向上を図るため、エルナー株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社が実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化いたしました。

(3) 企業結合日

　2018年４月３日

(4) 企業結合の法的形式

　第三者割当増資の引受による株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　22.32%

　企業結合日に取得した議決権比率　41.46%

　取得後の議決権比率　63.78%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の63.78%を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　企業結合日を2018年４月３日とし、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　　　　　　　　　975百万円

企業結合日に追加取得した株式の時価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,000百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,975百万円

 

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　249百万円

 

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　6,310百万円

(2) 発生原因

　取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

26円42銭

47円91銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,113

5,645

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,113

5,645

普通株式の期中平均株式数（千株）

117,830

117,839

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

24円34銭

44円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

△2

△2

（うち社債利息（税額相当分控除後）（百万円））

(△2)

(△2)

普通株式増加数（千株）

9,943

10,006

（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））

(9,715)

(9,737)

（うち新株予約権（千株））

(227)

(269)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

（転換社債型新株予約権付社債の繰上償還）

　当社が2014年１月27日に発行した2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」という。）について、2018年６月28日付けで本社債の社債要項に定める120%コールオプション条項の条件が充足されたため、同日付で残存する本社債の全部をその額面金額の100%で繰上償還する権利が発生いたしました。

　当社は、当該権利を行使し、残存する本社債の全部を繰上償還することを決定いたしました。

　なお、繰上償還期日である2018年８月６日までに、当第１四半期連結会計期間末において残存する本社債20,035百万円（帳簿価額）が全て株式に転換されました。

(1) 繰上償還する銘柄

　太陽誘電株式会社

　2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

(2) 繰上償還対象総額

　残存する本社債の全部

　2018年６月30日現在の残存額20,000百万円（額面）

(3) 繰上償還期日

　2018年８月６日

(4) 繰上償還金額

　本社債の額面金額の100％

(5) 償還による支払利息の年間減少見込額

　本社債には利息が付されていないため、減少見込額はありません。

 

（転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の権利行使）

　当第１四半期連結会計期間終了後、2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の全てについて権利行使がありました。その内容は次のとおりであります。

(1) 資本金の増加額　　　　　　　　　10,017百万円

(2) 資本準備金の増加額　　　　　　　10,017百万円

(3) 増加した株式の種類及び株数　　　普通株式　9,737千株

 

２【その他】

該当事項はありません。