第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,700

54,860

受取手形及び売掛金

※ 56,933

※ 68,391

商品及び製品

19,310

22,532

仕掛品

21,118

22,578

原材料及び貯蔵品

11,666

14,303

その他

5,875

6,600

貸倒引当金

△278

△344

流動資産合計

164,326

188,924

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

81,602

95,386

機械装置及び運搬具

245,007

262,678

工具、器具及び備品

22,661

25,933

土地

9,422

11,054

建設仮勘定

6,501

5,922

減価償却累計額

△254,749

△276,399

有形固定資産合計

110,446

124,575

無形固定資産

 

 

のれん

-

5,995

その他

1,309

1,236

無形固定資産合計

1,309

7,231

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,169

6,996

その他

4,237

4,432

貸倒引当金

△318

△332

投資その他の資産合計

11,087

11,095

固定資産合計

122,843

142,903

資産合計

287,170

331,827

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

25,389

26,898

短期借入金

20,737

36,384

1年内返済予定の長期借入金

5,160

2,480

未払法人税等

1,684

4,023

賞与引当金

3,663

1,646

役員賞与引当金

231

193

その他

20,600

25,676

流動負債合計

77,467

97,303

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

20,039

-

長期借入金

8,882

16,429

役員退職慰労引当金

131

142

退職給付に係る負債

2,865

3,230

その他

7,664

8,454

固定負債合計

39,584

28,255

負債合計

117,052

125,559

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,557

33,575

資本剰余金

41,518

51,535

利益剰余金

113,984

131,579

自己株式

△3,302

△3,243

株主資本合計

175,756

213,446

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,896

2,354

繰延ヘッジ損益

△15

51

為替換算調整勘定

△9,028

△10,173

退職給付に係る調整累計額

167

161

その他の包括利益累計額合計

△5,980

△7,607

新株予約権

342

428

純資産合計

170,118

206,268

負債純資産合計

287,170

331,827

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

184,233

207,528

売上原価

137,803

146,085

売上総利益

46,430

61,443

販売費及び一般管理費

30,669

34,950

営業利益

15,760

26,493

営業外収益

 

 

受取利息

204

306

受取配当金

126

141

為替差益

-

436

助成金収入

1,454

382

その他

263

200

営業外収益合計

2,048

1,466

営業外費用

 

 

支払利息

178

261

持分法による投資損失

198

478

為替差損

653

-

株式交付費

-

144

休止固定資産減価償却費

121

132

その他

40

153

営業外費用合計

1,191

1,170

経常利益

16,617

26,789

特別利益

 

 

固定資産売却益

14

13

投資有価証券売却益

-

37

段階取得に係る差益

-

249

特別利益合計

14

299

特別損失

 

 

固定資産除売却損

228

247

減損損失

50

75

投資有価証券評価損

0

52

事業構造改善費用

-

1,978

本社移転費用

95

-

その他

0

529

特別損失合計

375

2,882

税金等調整前四半期純利益

16,256

24,206

法人税、住民税及び事業税

3,181

4,657

法人税等調整額

395

△500

法人税等合計

3,576

4,156

四半期純利益

12,680

20,049

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,680

20,049

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

12,680

20,049

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,227

△542

繰延ヘッジ損益

△27

66

為替換算調整勘定

4,797

△1,144

退職給付に係る調整額

31

△6

その他の包括利益合計

6,028

△1,626

四半期包括利益

18,708

18,422

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

18,708

18,422

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　エルナー株式会社は株式の追加取得により子会社となったため、第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社８社を連結の範囲に含めております。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　エルナー株式会社は株式の追加取得により関連会社から子会社となったため、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除いております。また、同社の持分法適用会社１社を持分法適用の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

受取手形

69百万円

62百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自 2017年４月１日

至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2018年４月１日

至 2018年12月31日）

減価償却費

のれんの償却額

18,855百万円

－

19,353百万円

315

 

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日  至 2017年12月31日）

 

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,178

10

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

2017年11月８日

取締役会

普通株式

1,178

10

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日  至 2018年12月31日）

 

（1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,178

10

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

2018年11月９日

取締役会

普通株式

1,276

10

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

 

（2）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の全てについて権利行使があったことに伴う新株の発行により、資本金10,017百万円、資本準備金10,017百万円がそれぞれ増加しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

107円61銭

162円07銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

12,680

20,049

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

12,680

20,049

普通株式の期中平均株式数（千株）

117,834

123,708

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

99円15銭

157円57銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

△7

△2

（うち社債利息（税額相当分控除後）（百万円））

(△7)

(△2)

普通株式増加数（千株）

9,978

3,518

（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））

(9,715)

(3,245)

（うち新株予約権（千株））

(262)

(272)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、エルナー株式会社（以下、「エルナー」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、2019年１月１日付で本株式交換を実施いたしました。

　なお、エルナーの普通株式は株式会社東京証券取引所市場第二部において、2018年12月26日付で上場廃止となっております。

 

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：エルナー株式会社

事業の内容：電子部品（コンデンサ）の製造・販売

（2）企業結合日

2019年１月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、エルナーを株式交換完全子会社とする株式交換

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）本株式交換の目的

・エルナーの経営効率化のさらなる推進と抜本的な事業構造改革の断行を通じた再建・再生の加速

・商品及び販路における補完関係が強いエルナーとの間で、一体的な販売戦略立案と機動的な実行

・両社で重複する事業の統合による合理化、及び生産や資材調達における協力、技術・生産ノウハウの共有化等

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定です。

 

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

 

当社

（株式交換完全親会社）

エルナー

（株式交換完全子会社）

株式交換に係る交換比率

１

0.250

　エルナーの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.250株（以下、「本株式交換比率」といいます。）を割当交付しました。ただし、当社が保有するエルナーの普通株式については、本株式交換による株式の割当てを行いません。

（2）株式交換比率の算定方法

　本株式交換比率の算定にあたって公平性・妥当性を確保するため、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、エルナーは株式会社ＡＧＳコンサルティングを、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

　当社及びエルナーは、第三者算定機関から受領した株式交換比率に関する算定書、法務アドバイザーからの助言等を踏まえて、また、エルナーにおいては、支配株主である当社及びエルナーとの間で利害関係を有しないメンバーで構成される第三者委員会から受領した本株式交換がエルナーの少数株主にとって不利益なものでないかの諮問に対する答申書も踏まえて、慎重に協議・検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率を決定しました。

（3）交付株式数

当社普通株式　　1,306,334株（予定）

 

 

（自己株式の取得）

　当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。

 

２．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類　　　　普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　2,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.6％）

（3）株式の取得価額の総額　　　3,000,000,000円（上限）

（4）取得する期間　　　　　　　2019年２月12日～2019年３月29日

（5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………1,276百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。