2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,563

32,053

受取手形

603

※3 569

売掛金

※2 47,708

※2 61,622

商品及び製品

7,134

6,166

仕掛品

11,920

8,940

原材料及び貯蔵品

4,563

4,405

前払費用

603

693

関係会社短期貸付金

※2 25,504

-

未収入金

※2 26,358

※2 31,489

未収消費税等

3,612

4,141

その他

182

828

流動資産合計

151,754

150,910

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,262

10,856

構築物

935

887

機械及び装置

15,678

16,538

車両運搬具

182

99

工具、器具及び備品

2,820

3,444

土地

4,453

4,483

建設仮勘定

8,680

15,300

有形固定資産合計

44,014

51,610

無形固定資産

 

 

特許権

1

1

ソフトウエア

964

1,024

その他

100

110

無形固定資産合計

1,066

1,135

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

65,892

65,892

従業員長期貸付金

37

26

関係会社長期貸付金

※2 83,014

※2 116,814

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

185

151

繰延税金資産

691

2,391

その他

556

567

貸倒引当金

4,168

1,874

投資その他の資産合計

146,209

183,971

固定資産合計

191,290

236,717

資産合計

343,045

387,628

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 38,030

※2 38,278

電子記録債務

-

4,699

短期借入金

30,200

4,200

1年内返済予定の長期借入金

17,958

9,255

リース債務

33

42

未払金

※2 16,230

※2 17,265

未払費用

※2 4,860

※2 5,061

未払法人税等

213

443

預り金

※2 1,072

※2 1,109

賞与引当金

1,851

2,071

役員賞与引当金

60

17

その他

13

1,631

流動負債合計

110,524

84,076

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

-

51,170

長期借入金

50,777

84,219

リース債務

138

136

その他

529

518

固定負債合計

51,445

136,044

負債合計

161,969

220,121

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,575

33,575

資本剰余金

 

 

資本準備金

51,468

51,468

その他資本剰余金

555

569

資本剰余金合計

52,024

52,038

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,947

2,947

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

※1 1,318

※1 1,316

繰越利益剰余金

103,709

90,111

利益剰余金合計

107,976

94,376

自己株式

13,457

13,411

株主資本合計

180,118

166,577

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

0

32

評価・換算差額等合計

0

32

新株予約権

958

961

純資産合計

181,075

167,507

負債純資産合計

343,045

387,628

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 271,527

※1 283,867

売上原価

※1 225,717

※1 268,172

売上総利益

45,809

15,694

販売費及び一般管理費

※2 33,828

※2 31,822

営業利益又は営業損失(△)

11,981

16,128

営業外収益

 

 

受取利息

※1 612

※1 1,310

受取配当金

※1 5,405

※1 5,197

為替差益

1,160

3,634

貸倒引当金戻入額

※3 197

※3 2,294

その他

138

260

営業外収益合計

7,514

12,697

営業外費用

 

 

支払利息

※1 335

※1 480

社債発行費

-

116

支払補償費

267

803

休止固定資産減価償却費

2

8

その他

14

40

営業外費用合計

620

1,448

経常利益又は経常損失(△)

18,875

4,879

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 12

※4 22

投資有価証券売却益

-

3

特別利益合計

12

26

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 186

※5 180

減損損失

5

-

特別損失合計

191

180

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

18,696

5,032

法人税、住民税及び事業税

1,908

961

法人税等調整額

1,288

1,687

法人税等合計

3,196

2,648

当期純利益又は当期純損失(△)

15,499

2,384

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

26,154

44.5

28,619

47.5

Ⅱ  労務費

 

12,148

20.7

11,012

18.3

Ⅲ  外注加工費

 

10,452

17.8

9,035

15.0

Ⅳ  経費

※1

9,960

17.0

11,558

19.2

当期総製造費用

 

58,715

100.0

60,225

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

11,303

 

11,920

 

合計

 

70,019

 

72,145

 

他勘定振替高

※2

20,832

 

22,469

 

期末仕掛品棚卸高

 

11,920

 

8,940

 

当期製品製造原価

 

37,266

 

40,735

 

原価計算の方法

部門別製品別計算による実際総合原価計算制度を採用しております。

 

(注) ※1 主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

減価償却費 (百万円)

4,025

5,681

水道光熱費 (百万円)

3,253

2,970

賃借料 (百万円)

154

151

固定資産税その他の税金 (百万円)

254

285

 

※2 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

提出会社経由取引に係る在外子会社向け半製品出荷高 (百万円)

14,272

18,038

商品仕入高 (百万円)

521

593

有形固定資産 (百万円)

286

216

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,575

51,468

555

52,024

2,947

1,321

98,799

103,068

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,591

10,591

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

2

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,499

15,499

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

2

4,909

4,907

当期末残高

33,575

51,468

555

52,024

2,947

1,318

103,709

107,976

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,454

175,213

190

190

826

175,849

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,591

 

 

 

10,591

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

当期純利益

 

15,499

 

 

 

15,499

自己株式の取得

2

2

 

 

 

2

自己株式の処分

 

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

189

189

132

321

当期変動額合計

2

4,904

189

189

132

5,226

当期末残高

13,457

180,118

0

0

958

181,075

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,575

51,468

555

52,024

2,947

1,318

103,709

107,976

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,215

11,215

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

2

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

2,384

2,384

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

13

13

-

2

13,597

13,599

当期末残高

33,575

51,468

569

52,038

2,947

1,316

90,111

94,376

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,457

180,118

0

0

958

181,075

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,215

 

 

 

11,215

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

2,384

 

 

 

2,384

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

45

59

 

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

31

31

3

28

当期変動額合計

45

13,540

31

31

3

13,568

当期末残高

13,411

166,577

32

32

961

167,507

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法

   (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ…時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、商品、仕掛品…総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)原材料、貯蔵品…先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。

  ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によ

っております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、主にコンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、主として検収時、又はリスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び予定取引

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

691

2,391

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来の課税所得見込額に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しております。課税所得見込額の前提となるのは、取締役会が承認した事業計画であります。

 当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性判断に当たっては、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従い、グループ通算制度の対象となる法人税及び地方法人税は、通算グループ内のすべての納税申告書の作成主体を一つに束ねた「通算グループ全体」で、グループ通算制度の対象とされていない住民税及び事業税は、納税申告書の作成主体ごとに、回収可能性を判断しております。

 事業計画における主要な仮定は収益の予測であります。事業計画は、市場統計や顧客動向から需要予測を立て、顧客別・商品別の販売計画を策定し、生産拠点別の生産品目と生産数量を決め、連結及び会社別に策定しております。当社は連結会社間の取引価格の管理を統括しており、在外連結子会社に移転価格税制に沿った適切な利益配分がなされることを基礎として、事業計画における当社の収益を確定させて、これを将来の課税所得見込額の前提としています。

 上記の通り、回収可能性判断の前提となる事業計画には、販売数量・価格、為替など見積りの要素が多分に含まれていることに加え、当社の収益は在外連結子会社の収益の変動による影響を受けます。電子部品業界は変動が激しく、事業計画策定時点の想定を超えてこれらが変動する可能性があります。回収可能性判断の前提とした諸条件の変化により、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産及び無形固定資産

45,080

52,746

減損損失

5

-

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

85,318百万円

82,262百万円

長期金銭債権

83,014

116,814

短期金銭債務

30,214

34,672

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

59百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  関係会社への売上高

233,201百万円

249,242百万円

  関係会社からの仕入高

202,435

244,069

営業取引以外の取引による取引高

20,903

30,866

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.0%、当事業年度24.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.0%、当事業年度75.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

10,910百万円

11,808百万円

運賃及び手数料

6,043

3,704

従業員給与手当

6,980

5,914

賞与引当金繰入額

728

797

役員賞与引当金繰入額

60

17

福利厚生費

1,754

1,694

減価償却費

526

752

 

※3 貸倒引当金戻入額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 貸倒引当金戻入額は当社連結子会社への貸付金に対するものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 貸倒引当金戻入額は当社連結子会社への貸付金に対するものであります。

 

 ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-百万円

3百万円

機械及び装置

12

14

工具、器具及び備品

0

3

その他

0

0

合計

12

22

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(固定資産除却損)

 

 

建物

104百万円

68百万円

構築物

28

6

機械及び装置

35

82

工具、器具及び備品

6

20

その他

10

2

 小計

185

180

(固定資産売却損)

 

 

機械及び装置

0百万円

-百万円

 小計

0

-

合計

186

180

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

65,872

65,872

関連会社株式

20

20

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

563百万円

 

621百万円

 未払費用

293

 

246

 未払事業税

64

 

127

 前受収益

-

 

433

 投資有価証券等

50

 

50

 減価償却超過額等

81

 

72

 貸倒引当金

1,329

 

570

 関係会社株式

5,353

 

5,353

 前払退職金等

1,131

 

985

 一括償却資産

134

 

150

 新株予約権

291

 

292

 繰越欠損金

-

 

1,629

 退職給付引当金

6

 

6

 その他

331

 

718

繰延税金資産小計

9,633

 

11,261

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-

 

△522

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,221

 

△7,753

評価性引当額小計

△8,221

 

△8,275

繰延税金資産合計

1,412

 

2,985

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

561百万円

 

560百万円

 その他

159

 

32

繰延税金負債合計

721

 

593

 

 

 

 

繰延税金資産負債(△)の純額 差引

691百万円

 

2,391百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 (調整)

30.5%

 

 

 

税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.4

 

住民税均等割

0.1

 

試験研究費等税額控除

△3.9

 

外国税額

0.9

 

評価性引当額

△0.2

 

その他

△2.4

 

税効果会計適用後の法人税等負担率

17.1

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

33,405

462

183

839

33,684

22,827

構築物

3,066

49

35

92

3,080

2,192

機械及び装置

79,070

6,404

3,611

5,203

81,864

65,326

車両運搬具

583

6

18

89

571

472

工具、器具及び

備品

13,936

2,716

733

2,066

15,919

12,475

土地

4,453

30

-

-

4,483

-

建設仮勘定

8,680

37,001

30,382

-

15,300

-

143,196

46,671

34,964

8,291

154,904

103,293

無形固定資産

特許権

249

0

2

0

247

246

ソフトウエア

5,222

480

89

419

5,613

4,589

その他

121

208

198

0

131

20

5,593

689

290

419

5,992

4,856

 (注)1 機械及び装置の増加額の主なものは、積層セラミックコンデンサの製造設備等の新設及び拡充であります。

2 機械及び装置の減少額の主なものは、積層セラミックコンデンサ及びインダクタの製造設備等の廃棄及び売却であります。

3 建設仮勘定の増加額の主なものは、積層セラミックコンデンサの増産を主体とした設備投資等であります。

4 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,168

-

2,294

1,874

賞与引当金

1,851

2,071

1,851

2,071

役員賞与引当金

60

17

60

17

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。