第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

87,197

102,783

受取手形及び売掛金

※2 70,372

※2,※4 81,199

商品及び製品

34,695

33,287

仕掛品

46,885

44,993

原材料及び貯蔵品

23,234

24,056

その他

12,269

11,205

貸倒引当金

258

305

流動資産合計

274,396

297,219

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

129,144

172,862

機械装置及び運搬具

363,035

408,458

工具、器具及び備品

37,483

43,569

土地

15,858

16,171

建設仮勘定

47,571

39,100

減価償却累計額

372,502

406,606

有形固定資産合計

220,590

273,556

無形固定資産

 

 

その他

1,663

1,807

無形固定資産合計

1,663

1,807

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,447

※1 1,342

退職給付に係る資産

71

77

繰延税金資産

3,825

4,168

その他

1,561

1,615

貸倒引当金

92

100

投資その他の資産合計

6,812

7,102

固定資産合計

229,066

282,466

資産合計

503,462

579,686

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

23,012

29,745

短期借入金

30,200

4,200

1年内返済予定の長期借入金

17,958

9,255

未払金

24,735

22,013

未払法人税等

1,550

2,182

賞与引当金

4,205

5,056

役員賞与引当金

60

17

その他

※3 10,416

※3 13,310

流動負債合計

112,140

85,780

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

-

51,170

長期借入金

50,777

84,219

繰延税金負債

7,328

7,986

役員退職慰労引当金

39

48

退職給付に係る負債

5,666

6,994

その他

9,030

13,386

固定負債合計

72,843

163,806

負債合計

184,984

249,587

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,575

33,575

資本剰余金

49,908

49,922

利益剰余金

233,802

230,905

自己株式

13,457

13,411

株主資本合計

303,829

300,990

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

631

478

繰延ヘッジ損益

0

32

為替換算調整勘定

13,086

27,861

退職給付に係る調整累計額

26

161

その他の包括利益累計額合計

13,690

28,146

新株予約権

958

961

純資産合計

318,478

330,098

負債純資産合計

503,462

579,686

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 319,504

※1 322,647

売上原価

※2 232,085

※2 257,191

売上総利益

87,419

65,456

販売費及び一般管理費

※3,※4 55,438

※3,※4 56,376

営業利益

31,980

9,079

営業外収益

 

 

受取利息

723

1,324

受取配当金

61

57

為替差益

1,136

3,961

助成金収入

1,591

771

その他

255

431

営業外収益合計

3,769

6,546

営業外費用

 

 

支払利息

463

698

社債発行費

-

116

休止固定資産減価償却費

52

137

支払補償費

267

808

その他

133

107

営業外費用合計

916

1,868

経常利益

34,832

13,757

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 171

※5 24

投資有価証券売却益

-

177

ゴルフ会員権売却益

-

69

特別利益合計

171

271

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 886

※6 730

減損損失

※7 20

※7 1

災害による損失

-

※8 223

独占禁止法関連損失

※9 2,927

-

その他

67

1

特別損失合計

3,902

956

税金等調整前当期純利益

31,102

13,073

法人税、住民税及び事業税

5,767

4,270

法人税等調整額

2,118

485

法人税等合計

7,886

4,755

当期純利益

23,216

8,317

親会社株主に帰属する当期純利益

23,216

8,317

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

23,216

8,317

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

113

152

繰延ヘッジ損益

189

31

為替換算調整勘定

4,840

14,774

退職給付に係る調整額

295

134

その他の包括利益合計

5,438

14,455

包括利益

28,654

22,773

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

28,654

22,773

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

33,575

49,908

221,178

13,454

291,207

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,591

 

10,591

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

23,216

 

23,216

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

12,624

2

12,621

当期末残高

33,575

49,908

233,802

13,457

303,829

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

518

190

8,246

321

8,252

826

300,286

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,591

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

23,216

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

113

189

4,840

295

5,438

132

5,570

当期変動額合計

113

189

4,840

295

5,438

132

18,192

当期末残高

631

0

13,086

26

13,690

958

318,478

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

33,575

49,908

233,802

13,457

303,829

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,215

 

11,215

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,317

 

8,317

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

13

 

45

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

13

2,897

45

2,838

当期末残高

33,575

49,922

230,905

13,411

300,990

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

631

0

13,086

26

13,690

958

318,478

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,215

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,317

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

152

31

14,774

134

14,455

3

14,459

当期変動額合計

152

31

14,774

134

14,455

3

11,620

当期末残高

478

32

27,861

161

28,146

961

330,098

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

31,102

13,073

減価償却費

34,903

39,391

減損損失

20

1

災害による損失

-

223

独占禁止法関連損失

2,927

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

30

23

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,702

811

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

618

43

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8

7

受取利息及び受取配当金

785

1,381

支払利息

463

698

固定資産除売却損益(△は益)

714

706

投資有価証券売却損益(△は益)

-

177

助成金収入

1,289

360

売上債権の増減額(△は増加)

19,556

4,840

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,063

7,146

仕入債務の増減額(△は減少)

10,087

4,398

その他

6,627

9,378

小計

62,552

50,298

利息及び配当金の受取額

775

1,286

利息の支払額

415

655

災害による損失の支払額

-

28

独占禁止法関連損失の支払額

390

-

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

23,061

202

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,460

51,104

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

63,338

79,907

固定資産の売却による収入

171

52

定期預金の増減額(△は増加)

948

4,346

投資有価証券の売却による収入

189

191

助成金の受取額

1,244

606

その他

346

608

投資活動によるキャッシュ・フロー

60,438

82,793

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,000

26,000

長期借入れによる収入

20,000

42,708

長期借入金の返済による支出

4,049

17,969

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

-

51,133

自己株式の取得による支出

2

0

配当金の支払額

10,573

11,198

リース債務の返済による支出

889

1,014

その他

0

11

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,485

37,647

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,006

4,858

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,485

10,815

現金及び現金同等物の期首残高

88,609

84,124

現金及び現金同等物の期末残高

84,124

94,940

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1)連結の範囲に関する事項

連結子会社は29社(全子会社)であります。

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 エルナー東北株式会社及び太陽誘電エナジーデバイス株式会社は、当連結会計年度において当社の連結子会社であるエルナー株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。

 太陽誘電(深圳)電子貿易有限公司は、当連結会計年度において当社の連結子会社である太陽誘電(上海)電子貿易有限公司を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法の適用に関する事項

① 持分法適用の関連会社はありません。

② 持分法を適用しない関連会社の名称

ビフレステック株式会社

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、太陽誘電(廣東)有限公司、太陽誘電(上海)電子貿易有限公司、太陽誘電(中国)投資有限公司、太陽誘電(常州)電子有限公司、ELNA ELECTRONICS(S) PTE. LTD.、ELNA AMERICA, INC.、愛陸電子貿易(上海)有限公司、ELNA (THAILAND) CO., LTD.、ELNA (MALAYSIA) SDN. BHD.は決算日が12月31日でありますが、連結決算日である3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

(4)会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

製品、商品…主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品…主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料、貯蔵品…主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

 また、在外連結子会社は定額法によっております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

二 使用権資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れの損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 また、在外連結子会社は主として個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主にコンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、主として検収時、又はリスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

⑥ 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び予定取引

ハ ヘッジ方針

 デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

⑦ のれんの償却方法及び償却期間

 のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

3,825

4,168

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来の課税所得見込額に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しております。課税所得見込額の前提となるのは、取締役会が承認した事業計画であります。

 当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性判断に当たっては、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従い、グループ通算制度の対象となる法人税及び地方法人税は、通算グループ内のすべての納税申告書の作成主体を一つに束ねた「通算グループ全体」で、グループ通算制度の対象とされていない住民税及び事業税は、納税申告書の作成主体ごとに、回収可能性を判断しております。

 また、在外子会社においては、各社ごとに回収可能性を判断しております。

 事業計画における主要な仮定は収益の予測であります。事業計画は、市場統計や顧客動向から需要予測を立て、顧客別・商品別の販売計画を策定し、生産拠点別の生産品目と生産数量を決め、原価と費用の計画を会社別部署別に作成します。目標との整合・生産能力・為替予測・移転価格税制に沿った利益配分を確認・調整後に連結及び会社別の事業計画を確定させて、これを将来の課税所得見込額の前提としています。

 上記のとおり、回収可能性判断の前提となる事業計画には、販売数量・価格、為替など見積りの要素が多分に含まれています。電子部品業界は変動が激しく、事業計画策定時点の想定を超えてこれらが変動する可能性があります。回収可能性判断の前提とした諸条件の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産

222,253

275,363

減損損失

20

1

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、主として製品群を単位として資産をグルーピングしております。当該製品群における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の判定を行います。割引前将来キャッシュ・フローの総額等の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認を受けた事業計画や中期計画を基礎として見積もっており、対象となる資産グループに関連する事業の計画を用いております。当該計画は顧客の最終製品の生産台数、数量予測、市場動向を加味して策定された販売計画や、原価低減計画等の仮定に基づき作成されております。

 これらの前提条件を用いた見積りは、合理的であると判断しておりますが、翌連結会計年度において、経済環境の変化や事業戦略の変更により、見直しが必要となった場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

20百万円

20百万円

 

※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,825百万円

2,046百万円

売掛金

68,547

79,152

 

※3 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

15百万円

21百万円

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

89百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

5,785百万円

3,179百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃及び手数料

9,908百万円

7,474百万円

研究開発費

12,678

13,696

従業員給料手当

13,971

13,707

退職給付費用

797

823

賞与引当金繰入額

1,789

1,665

役員賞与引当金繰入額

60

17

減価償却費

1,747

2,369

貸倒引当金繰入額

-

23

貸倒引当金戻入額

62

-

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

12,678百万円

13,696百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

58百万円

20百万円

工具、器具及び備品

0

3

投資その他の資産(その他)

113

-

その他

-

0

合計

171

24

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(固定資産除却損)

 

 

建物及び構築物

346百万円

296百万円

機械装置及び運搬具

83

285

土地

66

-

その他

21

26

 小計

518

608

(固定資産売却損)

 

 

機械装置及び運搬具

353百万円

112百万円

その他

14

9

 小計

367

122

合計

886

730

 

 

※7 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

用途

場所

金額

建物及び構築物

遊休

福島県伊達市、他

9百万円

機械装置及び運搬具

遊休

青森県黒石市、他

10百万円

 事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については共用資産として、資産グルーピングを行っております。

 遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

用途

場所

金額

機械装置及び運搬具

遊休

フィリピン

1百万円

 事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については共用資産として、資産グルーピングを行っております。

 遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

 

※8 災害による損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の影響により、当社子会社の新潟太陽誘電株式会社(新潟県上越市)において被害が発生しました。その災害による棚卸資産の廃棄と当連結会計年度で合理的に算定可能な範囲の設備修繕額を「災害による損失」として計上しております。

 

※9 独占禁止法関連損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 子会社のエルナー株式会社におけるアルミニウム電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする集団訴訟に関する和解金等を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

113百万円

△142百万円

組替調整額

-

△10

税効果調整前

113

△152

税効果額

-

-

その他有価証券評価差額金

113

△152

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△1

△46

組替調整額

273

1

税効果調整前

272

△45

税効果額

△82

13

繰延ヘッジ損益

189

△31

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,840

14,774

組替調整額

-

-

税効果調整前

4,840

14,774

税効果額

-

-

為替換算調整勘定

4,840

14,774

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

241

△252

組替調整額

106

98

税効果調整前

348

△153

税効果額

△52

18

退職給付に係る調整額

295

△134

その他の包括利益合計

5,438

14,455

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

130,218

130,218

         合計

130,218

130,218

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式 (注)

5,609

0

5,610

         合計

5,609

0

5,610

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2007年ストック・オプションとしての新株予約権

24

2008年ストック・オプションとしての新株予約権

5

2009年ストック・オプションとしての新株予約権

5

2010年ストック・オプションとしての新株予約権

6

2011年ストック・オプションとしての新株予約権

5

2012年ストック・オプションとしての新株予約権

3

 

2013年ストック・オプションとしての新株予約権

14

 

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

19

 

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

46

 

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

31

 

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

65

 

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

141

 

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

88

 

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

160

 

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

274

 

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

63

 合計

958

 

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,984

40

2022年3月31日

2022年6月30日

 

2022年11月7日

取締役会

普通株式

5,607

45

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,607

利益剰余金

45

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

130,218

130,218

         合計

130,218

130,218

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式 (注)

5,610

0

19

5,591

         合計

5,610

0

19

5,591

 (注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2007年ストック・オプションとしての新株予約権

24

2008年ストック・オプションとしての新株予約権

5

2009年ストック・オプションとしての新株予約権

5

2010年ストック・オプションとしての新株予約権

6

2011年ストック・オプションとしての新株予約権

5

2012年ストック・オプションとしての新株予約権

3

 

2013年ストック・オプションとしての新株予約権

14

 

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

19

 

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

46

 

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

30

 

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

61

 

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

131

 

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

82

 

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

147

 

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

253

 

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

79

 

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

41

 合計

961

 

 3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,607

45

2023年3月31日

2023年6月30日

 

2023年11月7日

取締役会

普通株式

5,608

45

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

5,608

利益剰余金

45

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

87,197

百万円

102,783

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,073

 

△7,843

 

現金及び現金同等物

84,124

 

94,940

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 有形固定資産

  主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.使用権資産

①使用権資産の内容

有形固定資産

 主として、工場及びオフィス(土地、建物及び構築物)であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

3.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に電子部品を製造販売する事業を行っており、短期的な運転資金は銀行借入により、設備投資等の長期的な資金は設備投資計画に基づき、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する等の管理をしております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金、転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の金利は固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

 グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。なお、輸出輸入取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内リスク管理規定に基づき、財務担当部門が取引を行い、当該部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、財務担当部門長が担当役員に報告しております。

 当社は、グループ各社が作成した資金繰り計画に基づきグループ全体の資金の一元管理を行っており、グループ各社で十分な流動性を確保できるようにしております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

1,426

1,426

  資産計

1,426

1,426

長期借入金(*3)

68,736

67,100

△1,635

  負債計

68,736

67,100

△1,635

デリバティブ取引(*4)

△381

△381

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は関連会社株式20百万円、非上場株式0百万円であります。

(*3) 1年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

1,321

1,321

  資産計

1,321

1,321

転換社債型新株予約権付社債

51,170

54,200

3,029

長期借入金(*3)

93,475

75,546

△17,928

  負債計

144,645

129,746

△14,898

デリバティブ取引(*4)

△517

△517

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は関連会社株式20百万円、非上場株式0百万円であります。

(*3) 1年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 (注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

現金及び預金

87,197

受取手形及び売掛金

70,372

合計

157,570

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

現金及び預金

102,783

受取手形及び売掛金

81,199

合計

183,982

 

2 短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

30,200

長期借入金

17,958

9,257

15,506

11,004

15,003

6

合計

48,158

9,257

15,506

11,004

15,003

6

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,200

転換社債型新株予約権付社債

50,000

長期借入金

9,255

15,505

11,004

28,003

10,202

19,503

合計

13,455

15,505

11,004

28,003

10,202

69,503

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,426

1,426

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

34

34

資産計

1,426

34

1,461

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

416

416

負債計

416

416

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,321

1,321

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

76

76

資産計

1,321

76

1,398

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

594

594

負債計

594

594

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

67,100

67,100

負債計

67,100

67,100

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

転換社債型新株予約権付社債

54,200

54,200

長期借入金

75,546

75,546

負債計

129,746

129,746

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法

により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

 転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

  計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

1,426

795

631

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,426

795

631

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

1,426

795

631

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

  計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

1,321

843

478

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,321

843

478

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

1,321

843

478

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

191

177

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

 

191

177

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

    前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 米ドル

24,216

△418

△418

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 米ドル

3,288

38

38

 

    当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 米ドル

17,340

△514

△514

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 米ドル

2,367

43

43

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 売建

  米ドル

 

 買建

  米ドル

 

 

 

  予定取引

 

 

 予定取引

 

 

 

8,549

 

 

3,315

 

 

 

 

 

 

 

 

2

 

 

△3

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 売建

  米ドル

 

 買建

  米ドル

 

 

 

  予定取引

 

 

 予定取引

 

 

 

5,730

 

 

2,816

 

 

 

 

 

 

 

 

△79

 

 

32

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、主として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

また、一部の在外連結子会社は、主として確定給付制度(退職一時金制度)を採用しております。

在外連結子会社は、国際会計基準(IFRS)を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

(百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

退職給付債務の期首残高

7,242

7,632

 

 

勤務費用

781

883

 

 

利息費用

230

298

 

 

数理計算上の差異の発生額

△273

231

 

 

退職給付の支払額

△478

△447

 

 

その他

130

601

 

 

退職給付債務の期末残高

7,632

9,199

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

年金資産の期首残高

1,997

2,037

 

 

利息収益

88

113

 

 

数理計算上の差異の発生額

△83

△21

 

 

事業主からの拠出額

218

201

 

 

退職給付の支払額

△228

△195

 

 

その他

44

146

 

 

年金資産の期末残高

2,037

2,281

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

積立型制度の退職給付債務

2,624

3,060

 

 

年金資産

△2,037

△2,281

 

 

 

586

778

 

 

非積立型制度の退職給付債務

5,008

6,138

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,595

6,917

 

 

退職給付に係る負債

5,666

6,994

 

 

退職給付に係る資産

△71

△77

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,595

6,917

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

勤務費用

781

883

 

 

利息純額

141

185

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

106

98

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,030

1,167

 

(注)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2010年2月19日)に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に当期の費用として処理しております。

 

(5)退職給付に係る調整額(連結包括利益計算書)

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

数理計算上の差異

348

△153

 

 

合 計

348

△153

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額(連結貸借対照表)

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

未認識過去勤務費用

△2

△2

 

 

未認識数理計算上の差異

△53

△255

 

 

合 計

△55

△258

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

債券

65%

65%

 

 

株式

17%

16%

 

 

現金及び預金

6%

5%

 

 

その他

12%

14%

 

 

合 計

100%

100%

 

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度81%、当連結会計年度83%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率

IAS第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。

 

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

割引率

0.28%~6.67%

0.28%~6.23%

 

 

予想昇給率

1.53%~5.00%

1.30%~5.00%

 

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,507百万円、当連結会計年度1,498百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

132

63

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2007年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 8名

株式の種類及び付与数

普通株式  32,000株

付与日

2007年7月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2006年7月1日~2007年3月31日

権利行使期間

2007年7月14日~2027年7月13日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2007年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 8名

株式の種類及び付与数

普通株式  46,000株

付与日

2007年7月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2007年4月1日~2008年3月31日

権利行使期間

2007年7月14日~2027年7月13日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2008年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 8名

株式の種類及び付与数

普通株式  46,000株

付与日

2008年7月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2008年4月1日~2009年3月31日

権利行使期間

2008年7月15日~2028年7月14日

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2009年5月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 8名

株式の種類及び付与数

普通株式  37,000株

付与日

2009年6月9日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2009年4月1日~2010年3月31日

権利行使期間

2009年6月10日~2029年6月9日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2010年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7名

株式の種類及び付与数

普通株式  39,000株

付与日

2010年7月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2010年4月1日~2011年3月31日

権利行使期間

2010年7月22日~2030年7月21日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2011年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 8名

株式の種類及び付与数

普通株式  44,000株

付与日

2011年7月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2011年4月1日~2012年3月31日

権利行使期間

2011年7月14日~2031年7月13日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2012年4月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 8名

株式の種類及び付与数

普通株式  38,000株

付与日

2012年5月11日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2012年4月1日~2013年3月31日

権利行使期間

2012年5月11日~2032年5月10日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2013年5月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名

株式の種類及び付与数

普通株式  10,000株

付与日

2013年6月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2013年4月1日~2013年6月27日

権利行使期間

2013年6月10日~2033年6月9日

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2013年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名

株式の種類及び付与数

普通株式  31,000株

付与日

2013年7月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2013年6月27日~2014年6月27日

権利行使期間

2013年7月12日~2033年7月11日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2014年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名

当社執行役員 11名

株式の種類及び付与数

普通株式  55,000株

付与日

2014年7月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2014年6月27日~2015年6月26日

権利行使期間

2014年7月14日~2034年7月13日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2015年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名

当社執行役員 12名

株式の種類及び付与数

普通株式  62,000株

付与日

2015年7月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2015年6月26日~2016年6月29日

権利行使期間

2015年7月13日~2035年7月12日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2015年11月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社執行役員 1名

株式の種類及び付与数

普通株式  2,000株

付与日

2015年11月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2015年11月1日~2016年6月29日

権利行使期間

2015年11月20日~2035年11月19日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2016年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社執行役員 13名

株式の種類及び付与数

普通株式  64,000株

付与日

2016年7月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2016年6月29日~2017年6月29日

権利行使期間

2016年7月15日~2036年7月14日

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社執行役員 12名

株式の種類及び付与数

普通株式  61,000株

付与日

2017年7月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2017年6月29日~2018年6月28日

権利行使期間

2017年7月18日~2037年7月17日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2018年6月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社執行役員 12名

株式の種類及び付与数

普通株式  57,000株

付与日

2018年7月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2018年6月28日~2019年6月27日

権利行使期間

2018年7月18日~2038年7月17日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2019年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社執行役員 11名

株式の種類及び付与数

普通株式  59,000株

付与日

2019年7月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2019年6月27日~2020年6月26日

権利行使期間

2019年7月18日~2039年7月17日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2020年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社執行役員 10名

株式の種類及び付与数

普通株式  59,000株

付与日

2020年7月17日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2020年6月26日~2021年6月29日

権利行使期間

2020年7月17日~2040年7月16日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2021年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社執行役員 9名

株式の種類及び付与数

普通株式  53,000株

付与日

2021年7月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2021年6月29日~2022年6月29日

権利行使期間

2021年7月19日~2041年7月18日

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2022年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社執行役員 13名

株式の種類及び付与数

普通株式  59,200株

付与日

2022年7月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2022年6月29日~2023年6月29日

権利行使期間

2022年7月20日~2042年7月19日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2023年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社執行役員 14名

株式の種類及び付与数

普通株式  56,400株

付与日

2023年7月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

2023年6月29日~2024年6月27日

権利行使期間

2023年7月20日~2043年7月19日

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

  ① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2007年6月28日

2007年6月28日

2008年6月27日

2009年5月25日

2010年6月29日

権利確定前

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

3,000株

6,000株

6,000株

6,000株

6,000株

権利確定

権利行使

失効

未行使残

3,000株

6,000株

6,000株

6,000株

6,000株

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2011年6月29日

2012年4月25日

2013年5月24日

2013年6月27日

2014年6月27日

権利確定前

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

6,000株

5,000株

1,000株

9,000株

19,000株

権利確定

権利行使

失効

未行使残

6,000株

5,000株

1,000株

9,000株

19,000株

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年6月26日

2015年11月5日

2016年6月29日

2017年6月29日

2018年6月28日

権利確定前

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

29,000株

1,000株

38,000株

37,000株

42,000株

権利確定

権利行使

2,000株

2,000株

3,000株

失効

未行使残

29,000株

1,000株

36,000株

35,000株

39,000株

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年6月27日

2020年6月26日

2021年6月29日

2022年6月29日

2023年6月29日

権利確定前

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

56,400株

失効

権利確定

56,400株

未確定残

権利確定後

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

46,000株

49,000株

53,000株

59,200株

権利確定

56,400株

権利行使

3,000株

4,000株

4,000株

1,100株

失効

39,900株

未行使残

43,000株

45,000株

49,000株

18,200株

56,400株

 

 

 

  ② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2007年6月28日

2007年6月28日

2008年6月27日

2009年5月25日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

2,761

2,761

966

947

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2010年6月29日

2011年6月29日

2012年4月25日

2013年5月24日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,013

948

739

1,625

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年6月27日

2014年6月27日

2015年6月26日

2015年11月5日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,476

1,032

1,543

1,914

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年6月29日

2017年6月29日

2018年6月28日

2019年6月27日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

4,260

4,260

4,260

4,260

付与日における公正な評価単価(円)

834

1,762

3,369

1,927

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年6月26日

2021年6月29日

2022年6月29日

2023年6月29日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

4,260

4,260

4,260

付与日における公正な評価単価(円)

3,277

5,172

4,389

4,042

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された、2023年6月29日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   (1)使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   (2)主な基礎数値及び見積方法

決議年月日

2023年6月29日

 株価変動性(注)1

                           39.9%

 予想残存期間(注)2

                            4.2年

 予想配当(注)3

                         90円/株

 無リスク利子率(注)4

                          0.04%

(注)1  2019年5月13日から2023年7月14日までの週次の株価実績に基づき算定しております。

2  取締役の平均在任期間からすでに取締役としての在任期間を控除した期間をオプション期間とし、オプションは退任後ただちに行使されるものとしております。

3  2023年3月期の配当実績によっております。

4  予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 棚卸資産

2,741百万円

 

2,025百万円

 未払費用

543

 

608

 未払事業税

130

 

297

 賞与引当金

1,182

 

1,427

 投資有価証券等

50

 

50

 貸倒引当金

103

 

91

 減価償却超過額

971

 

815

 一括償却資産

205

 

230

 退職給付に係る負債

1,177

 

1,456

 前払退職金

1,159

 

1,012

 繰越欠損金 (注)

5,431

 

7,879

 その他

5,323

 

3,805

繰延税金資産小計

19,021

 

19,700

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△5,409

 

△5,383

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,222

 

△4,046

評価性引当額小計

△10,632

 

△9,430

繰延税金負債との相殺

△4,563

 

△6,101

繰延税金資産合計

3,825

 

4,168

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 棚卸資産

1,114百万円

 

1,047百万円

 在外子会社の未分配利益

7,252

 

8,826

 在外子会社の加速償却

2,321

 

3,104

 固定資産圧縮積立金

767

 

766

 その他

435

 

342

繰延税金資産との相殺

△4,563

 

△6,101

繰延税金負債合計

7,328

 

7,986

 

 

 

 

繰延税金資産負債(△)の純額 差引

△3,503百万円

 

△3,818百万円

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

431

799

428

636

549

2,586

5,431

評価性引当額

△409

△799

△428

△636

△549

△2,586

△5,409

繰延税金資産

21

-

-

-

-

-

21

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

516

407

611

547

644

5,152

7,879

評価性引当額

△470

△407

△611

△547

△644

△2,702

△5,383

繰延税金資産

46

-

-

-

-

2,450

(※2) 2,496

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

在外子会社の税率差異

△5.7

 

△16.3

在外子会社の未分配利益

2.5

 

12.0

評価性引当額

△0.1

 

△2.1

試験研究費等税額控除

△3.3

 

△3.7

外国税額

0.5

 

1.8

棚卸資産の未実現利益

△0.2

 

10.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.1

その他

0.9

 

3.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.4

 

36.4

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

製品区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

コンデンサ

208,115

65.1

205,829

63.8

インダクタ

52,866

16.5

55,566

17.2

複合デバイス

32,581

10.2

34,934

10.8

その他

25,941

8.1

26,317

8.2

合計

319,504

100.0

322,647

100.0

(注)当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

86,585

70,372

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

70,372

81,199

契約資産(期首残高)

-

-

契約資産(期末残高)

-

-

契約負債(期首残高)

22

15

契約負債(期末残高)

15

21

 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                           (単位:百万円)

 

コンデンサ

インダクタ

複合デバイス

その他

合計

外部顧客への売上高

208,115

52,866

32,581

25,941

319,504

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                           (単位:百万円)

日本

中国

香港

その他の国又は地域

合計

32,893

114,948

38,875

132,787

319,504

  (注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                         (単位:百万円)

日本

中国

マレーシア

その他の国又は地域

合計

122,686

32,822

44,502

20,579

220,590

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                           (単位:百万円)

 

コンデンサ

インダクタ

複合デバイス

その他

合計

外部顧客への売上高

205,829

55,566

34,934

26,317

322,647

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                           (単位:百万円)

日本

中国

香港

その他の国又は地域

合計

26,982

117,240

47,086

131,338

322,647

  (注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                         (単位:百万円)

日本

中国

マレーシア

その他の国又は地域

合計

128,604

54,626

61,155

29,168

273,556

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,548.15円

2,640.98円

1株当たり当期純利益金額

186.32円

66.75円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

185.71円

63.49円

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

318,478

330,098

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

958

961

(うち新株予約権(百万円))

(958)

(961)

(うち非支配株主持分(百万円))

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

317,520

329,137

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

124,608

124,627

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

23,216

8,317

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

23,216

8,317

普通株式の期中平均株式数(千株)

124,608

124,621

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△55

(うち社債利息(税額相当額控除後)(百万円))

(-)

(△55)

普通株式増加数(千株)

406

5,523

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(-)

(5,107)

(うち新株予約権(千株))

(406)

(415)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)

2023年

10月20日

51,170

2030年

10月18日

合計

51,170

 (注) 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

4,360

発行価額の総額(百万円)

51,250

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100.0

新株予約権の行使期間

自 2023年11月6日

至 2030年10月4日

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,200

4,200

0.40

1年内返済予定の長期借入金

17,958

9,255

0.30

1年内返済予定のリース債務

724

1,108

4.58

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

50,777

84,219

0.46

2025年4月~

2033年3月

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

2,909

5,139

4.58

2025年4月~

2043年10月

その他有利子負債

合計

102,570

103,923

 (注)1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

3 長期借入金(1年内返済予定のものを除く)及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

15,505

11,004

28,003

10,202

リース債務

994

712

548

507

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により資産除去債務明細表の記載については省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

72,612

155,427

241,813

322,647

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,251

6,231

7,334

13,073

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

903

3,400

3,676

8,317

1株当たり四半期(当期)

純利益金額

(円)

7.25

27.29

29.50

66.75

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

7.25

20.04

2.22

37.24