2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,053

13,609

受取手形

※3 569

428

売掛金

※2 61,622

※2 61,182

商品及び製品

6,166

4,091

仕掛品

8,940

10,865

原材料及び貯蔵品

4,405

3,883

前払費用

693

796

関係会社短期貸付金

-

※2 10,912

未収入金

※2 31,489

※2 27,262

未収消費税等

4,141

4,292

その他

828

1,108

流動資産合計

150,910

138,433

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,856

14,357

構築物

887

1,101

機械及び装置

16,538

21,068

車両運搬具

99

126

工具、器具及び備品

3,444

3,720

土地

4,483

4,485

建設仮勘定

15,300

14,282

有形固定資産合計

51,610

59,142

無形固定資産

 

 

特許権

1

1

ソフトウエア

1,024

1,039

その他

110

231

無形固定資産合計

1,135

1,272

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

65,892

63,870

従業員長期貸付金

26

10

関係会社長期貸付金

※2 116,814

※2 124,438

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

151

181

繰延税金資産

2,391

2,427

その他

567

540

貸倒引当金

1,874

4,075

投資その他の資産合計

183,971

187,394

固定資産合計

236,717

247,810

資産合計

387,628

386,243

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 38,278

※2 42,530

電子記録債務

4,699

4,760

短期借入金

4,200

4,200

1年内返済予定の長期借入金

9,255

15,502

リース債務

42

118

未払金

※2 17,265

※2 7,495

未払費用

※2 5,061

※2 4,248

未払法人税等

443

323

預り金

※2 1,109

※2 2,120

賞与引当金

2,071

1,653

役員賞与引当金

17

4

その他

1,631

1,595

流動負債合計

84,076

84,553

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

51,170

50,991

長期借入金

84,219

93,707

リース債務

136

323

その他

518

502

固定負債合計

136,044

145,524

負債合計

220,121

230,077

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

33,575

33,575

資本剰余金

 

 

資本準備金

51,468

51,468

その他資本剰余金

569

617

資本剰余金合計

52,038

52,085

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,947

2,947

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

※1 1,316

※1 1,298

繰越利益剰余金

90,111

78,690

利益剰余金合計

94,376

82,936

自己株式

13,411

13,157

株主資本合計

166,577

155,439

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

32

8

評価・換算差額等合計

32

8

新株予約権

961

734

純資産合計

167,507

156,165

負債純資産合計

387,628

386,243

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 283,867

※1 308,341

売上原価

※1 268,172

※1 283,179

売上総利益

15,694

25,162

販売費及び一般管理費

※2 31,822

※2 35,027

営業損失(△)

16,128

9,864

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,310

※1 2,302

受取配当金

※1 5,197

※1 15,168

為替差益

3,634

-

貸倒引当金戻入額

※3 2,294

-

その他

260

270

営業外収益合計

12,697

17,741

営業外費用

 

 

支払利息

※1 480

※1 607

為替差損

-

2,369

社債発行費

116

-

支払補償費

803

33

休止固定資産減価償却費

8

7

貸倒引当金繰入額

-

※4 2,200

その他

40

121

営業外費用合計

1,448

5,339

経常利益又は経常損失(△)

4,879

2,537

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 22

※5 4

投資有価証券売却益

3

-

特別利益合計

26

4

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 180

※6 108

減損損失

-

9

関係会社株式評価損

-

※7 2,021

その他

-

84

特別損失合計

180

2,224

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

5,032

317

法人税、住民税及び事業税

961

581

法人税等調整額

1,687

45

法人税等合計

2,648

535

当期純損失(△)

2,384

218

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

28,619

47.5

31,468

49.0

Ⅱ  労務費

 

11,012

18.3

11,769

18.3

Ⅲ  外注加工費

 

9,035

15.0

8,745

13.6

Ⅳ  経費

※1

11,558

19.2

12,271

19.1

当期総製造費用

 

60,225

100.0

64,255

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

11,920

 

8,940

 

合計

 

72,145

 

73,196

 

他勘定振替高

※2

22,469

 

24,139

 

期末仕掛品棚卸高

 

8,940

 

10,865

 

当期製品製造原価

 

40,735

 

38,191

 

原価計算の方法

部門別製品別計算による実際総合原価計算制度を採用しております。

 

(注) ※1 主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

減価償却費 (百万円)

5,681

6,196

水道光熱費 (百万円)

2,970

3,180

賃借料 (百万円)

151

140

固定資産税その他の税金 (百万円)

285

365

 

※2 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

提出会社経由取引に係る在外子会社向け半製品出荷高 (百万円)

18,038

17,867

商品仕入高 (百万円)

593

443

有形固定資産 (百万円)

216

158

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,575

51,468

555

52,024

2,947

1,318

103,709

107,976

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,215

11,215

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

2

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

2,384

2,384

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

13

13

-

2

13,597

13,599

当期末残高

33,575

51,468

569

52,038

2,947

1,316

90,111

94,376

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,457

180,118

0

0

958

181,075

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,215

 

 

 

11,215

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

2,384

 

 

 

2,384

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

45

59

 

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

31

31

3

28

当期変動額合計

45

13,540

31

31

3

13,568

当期末残高

13,411

166,577

32

32

961

167,507

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

33,575

51,468

569

52,038

2,947

1,316

90,111

94,376

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,221

11,221

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

18

18

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

218

218

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

47

47

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

47

47

-

18

11,421

11,439

当期末残高

33,575

51,468

617

52,085

2,947

1,298

78,690

82,936

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,411

166,577

32

32

961

167,507

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,221

 

 

 

11,221

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

218

 

 

 

218

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

254

302

 

 

 

302

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

23

23

226

202

当期変動額合計

254

11,138

23

23

226

11,341

当期末残高

13,157

155,439

8

8

734

156,165

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法

   (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ…時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、商品、仕掛品…総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)原材料、貯蔵品…先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。

  ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によ

っております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、主にコンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、主として検収時、又はリスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び予定取引

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

2,391

2,427

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来の課税所得見込額に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しております。課税所得見込額の前提となるのは、取締役会が承認した事業計画であります。

 当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性判断に当たっては、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従い、グループ通算制度の対象となる法人税及び地方法人税は、通算グループ内のすべての納税申告書の作成主体を一つに束ねた「通算グループ全体」で、グループ通算制度の対象とされていない住民税及び事業税は、納税申告書の作成主体ごとに、回収可能性を判断しております。

 事業計画における主要な仮定は収益の予測であります。事業計画は、市場統計や顧客動向から需要予測を立て、顧客別・商品別の販売計画を策定し、生産拠点別の生産品目と生産数量を決め、連結及び会社別に策定しております。当社は連結会社間の取引価格を管理しており、在外連結子会社に移転価格税制に沿った適切な利益配分がなされることを基礎として、事業計画における当社の収益を確定させて、これを将来の課税所得見込額の前提としています。

 上記の通り、回収可能性判断の前提となる事業計画には、販売数量・価格、為替など見積りの要素が多分に含まれていることに加え、当社の収益は在外連結子会社の収益の変動による影響を受けます。電子部品業界は変動が激しく、事業計画策定時点の想定を超えてこれらが変動する可能性があります。回収可能性判断の前提とした諸条件の変化により、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産及び無形固定資産

52,746

60,415

減損損失

-

9

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

82,262百万円

89,636百万円

長期金銭債権

116,814

124,438

短期金銭債務

34,672

39,531

 

※3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

59百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  関係会社への売上高

249,242百万円

274,669百万円

  関係会社からの仕入高

244,069

265,624

営業取引以外の取引による取引高

30,866

31,030

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.5%、当事業年度24.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.5%、当事業年度75.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

11,808百万円

12,984百万円

運賃及び手数料

3,704

4,146

従業員給与手当

5,914

6,856

賞与引当金繰入額

797

594

役員賞与引当金繰入額

17

4

福利厚生費

1,694

1,703

減価償却費

752

870

 

※3 貸倒引当金戻入額

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 貸倒引当金戻入額は当社連結子会社への貸付金に対するものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 貸倒引当金繰入額は当社連結子会社への貸付金に対するものであります。

 

 ※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

3百万円

-百万円

機械及び装置

14

3

工具、器具及び備品

3

1

その他

0

0

合計

22

4

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(固定資産除却損)

 

 

建物

68百万円

33百万円

機械及び装置

82

22

工具、器具及び備品

20

0

ソフトウエア

2

52

その他

6

0

合計

180

108

 

※7 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社である太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社の株式に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

65,872

63,850

関連会社株式

20

20

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

621百万円

 

502百万円

 未払費用

246

 

132

 未払事業税

127

 

82

 前受収益

433

 

488

 投資有価証券等

50

 

51

 減価償却超過額等

72

 

73

 貸倒引当金

570

 

1,277

 関係会社株式

5,353

 

5,440

 前払退職金等

985

 

870

 一括償却資産

150

 

170

 新株予約権

292

 

230

 繰越欠損金

1,629

 

4,178

 退職給付引当金

6

 

1

 その他

718

 

784

繰延税金資産小計

11,261

 

14,283

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△522

 

△2,736

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,753

 

△8,543

評価性引当額小計

△8,275

 

△11,279

繰延税金資産合計

2,985

 

3,003

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

△560百万円

 

△576百万円

 その他

△32

 

-

繰延税金負債合計

△593

 

△576

 

 

 

 

繰延税金資産負債(△)の純額 差引

2,391百万円

 

2,427百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 (調整)

税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

 

30.5%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

120.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△1,387.4

住民税均等割

 

 

7.3

外国税額

 

 

458.7

評価性引当額

 

 

946.8

その他

 

 

△7.9

税効果会計適用後の法人税等負担率

 

 

168.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

33,684

4,408

122

(4)

885

37,970

23,612

構築物

3,080

314

0

101

3,395

2,293

機械及び装置

81,864

11,043

3,833

(5)

6,293

89,074

68,005

車両運搬具

571

100

9

(0)

73

662

536

工具、器具及び

備品

15,919

2,562

551

2,276

17,929

14,209

土地

4,483

1

-

-

4,485

-

建設仮勘定

15,300

27,784

28,802

-

14,282

-

154,904

46,215

33,319

(9)

9,630

167,799

108,657

無形固定資産

特許権

247

0

30

0

217

215

ソフトウエア

5,613

490

169

423

5,935

4,895

その他

131

427

306

0

252

21

5,992

918

506

423

6,404

5,131

 (注)1 機械及び装置の増加額の主なものは、積層セラミックコンデンサの製造設備等の新設及び拡充であります。

2 機械及び装置の減少額の主なものは、積層セラミックコンデンサの製造設備等の廃棄及び売却であります。

3 建設仮勘定の増加額の主なものは、積層セラミックコンデンサの増産を主体とした設備投資等であります。

4 「当期減少額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

5 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,874

2,201

-

4,075

賞与引当金

2,071

1,653

2,071

1,653

役員賞与引当金

17

4

17

4

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。