第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

300,920

349,636

319,504

322,647

341,438

経常利益

(百万円)

41,247

72,191

34,832

13,757

10,517

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

28,615

54,361

23,216

8,317

2,328

包括利益

(百万円)

37,372

69,260

28,654

22,773

218

純資産額

(百万円)

243,941

300,286

318,478

330,098

319,171

総資産額

(百万円)

404,642

474,522

503,462

579,686

573,188

1株当たり純資産額

(円)

1,937.86

2,403.20

2,548.15

2,640.98

2,552.94

1株当たり当期純利益金額

(円)

227.99

433.46

186.32

66.75

18.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

227.32

432.19

185.71

63.49

16.13

自己資本比率

(%)

60.1

63.1

63.1

56.8

55.6

自己資本利益率

(%)

12.6

20.0

7.5

2.6

0.7

株価収益率

(倍)

22.8

12.8

23.8

54.3

132.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

52,882

67,315

39,460

51,104

33,941

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

42,218

50,622

60,438

82,793

63,527

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,604

14,711

14,485

37,647

3,048

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

81,785

88,609

84,124

94,940

67,543

従業員数

(名)

22,852

22,312

21,819

21,823

20,779

 (注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

268,901

312,780

271,527

283,867

308,341

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

18,934

53,803

18,875

4,879

2,537

当期純利益又は当期純損失

(△)

(百万円)

14,724

41,522

15,499

2,384

218

資本金

(百万円)

33,575

33,575

33,575

33,575

33,575

発行済株式総数

(株)

130,218,481

130,218,481

130,218,481

130,218,481

130,218,481

純資産額

(百万円)

147,690

175,849

181,075

167,507

156,165

総資産額

(百万円)

288,845

330,266

343,045

387,628

386,243

1株当たり純資産額

(円)

1,171.02

1,404.58

1,445.47

1,336.35

1,246.11

1株当たり配当額

(円)

40.00

80.00

90.00

90.00

90.00

(うち1株当たり中間配当額)

(15.00)

(40.00)

(45.00)

(45.00)

(45.00)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

117.32

331.08

124.38

19.13

1.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

116.97

330.12

123.98

自己資本比率

(%)

50.9

53.0

52.5

43.0

40.2

自己資本利益率

(%)

10.4

25.8

8.7

株価収益率

(倍)

44.3

16.8

35.7

配当性向

(%)

34.1

24.2

72.4

従業員数

(名)

2,837

2,873

2,903

2,853

2,928

株主総利回り

(%)

183.2

198.2

162.5

137.2

99.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

6,370

7,710

5,830

4,615

5,164

最低株価

(円)

2,432

4,405

3,640

3,220

2,083

 (注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 2025年3月期の1株当たり配当額90円00銭のうち、期末配当額45円00銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

5 第83期及び第84期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

6 第83期及び第84期の自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。

7 第83期及び第84期の株価収益率及び配当性向は1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

沿革

1950年3月

東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。

1954年6月

東京都千代田区に本社を移転。

1956年5月

高崎工場(2012年10月 高崎グローバルセンターに改称)を新設。

1958年10月

榛名工場を新設。

1967年5月

台湾に製造販売会社(現 販売会社)台湾太陽誘電股份有限公司を設立。

1969年12月

中之条工場を新設。

1970年1月

製造会社(現 製造販売会社)太陽化学工業㈱(2015年7月 太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更)を設立。

1970年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年11月

韓国に製造会社(現 販売会社)韓国太陽誘電㈱を設立。

1973年1月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

1973年5月

東京都台東区上野1丁目2番12号に本社を移転。

1974年6月

香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。

1977年2月

アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。

1977年9月

玉村工場を新設。

1978年3月

シンガポールに製造販売会社(現 販売会社)TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。

1979年5月

ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH(1997年9月 TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更)を設立。

1981年7月

製造会社(現 製造販売会社)赤城電子㈱(2015年7月 太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更)を設立。

1986年10月

八幡原工場を新設。

1988年2月

東京都台東区上野6丁目16番20号に本社を移転。

1988年12月

フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。

1989年8月

製造会社 ㈱ザッツ福島(2015年7月 福島太陽誘電㈱に商号変更)を設立。

1994年12月

マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。

1998年11月

R&Dセンター(研究所)を開設し、総合研究所を移転。

1999年9月

中国に製造会社 太陽誘電(廣東)有限公司を設立。

1999年10月

韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。

2002年3月

中国に販売会社 太陽誘電(上海)電子貿易有限公司を設立。

2007年1月

製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。

2007年1月

中国に太陽誘電(中国)投資有限公司を設立。

2007年5月

持分法適用会社であった中紀精機㈱(2015年7月 和歌山太陽誘電㈱に商号変更)の株式を追加取得し、子会社化。

2010年3月

太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。

2011年4月

タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2017年6月

東京都中央区京橋2丁目7番19号に本社を移転。

2018年4月

持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。

2019年8月

中国に製造会社 太陽誘電(常州)電子有限公司を設立。

2022年4月

東京証券取引所 プライム市場に移行。

2025年1月

インドに販売会社 TAIYO YUDEN (INDIA) ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDを設立。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び当社の関係会社(子会社30社及び関連会社1社)で構成されており、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。

 当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。

 製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。

 販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。

 製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。

 その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。

 なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の所有・

被所有割合

関係内容

主要な損益情報等

(1)売上高

(2)経常利益

(3)当期純利益

(4)純資産額

(5)総資産額

(百万円)

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

太陽誘電ケミカル

テクノロジー㈱

群馬県藤岡市

100百万円

電子部品の製造販売

100.0

当社製品の加工をしております。

当社より資金援助を受けております。

同社所有の建物を当社が賃借しております。

太陽誘電テクノ

ソリューションズ㈱

群馬県高崎市

325百万円

電子部品の製造販売

100.0

当社製品の加工をしております。

当社所有の建物を賃借しております。

サンヴァーテックス㈱

群馬県高崎市

45百万円

人材派遣及び業務請負

100.0

当社に対して人員を派遣しております。

当社所有の建物を賃借しております。

福島太陽誘電㈱

福島県伊達市

100百万円

電子部品の製造

100.0

当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

㈱環境アシスト

群馬県高崎市

30百万円

環境測定及び分析サービスの提供

100.0

当社に環境測定のコンサルティングをしております。

新潟太陽誘電㈱

(注)2

新潟県上越市

1,000百万円

電子部品の製造

100.0

当社製品の加工をしております。

当社より資金援助を受けております。

和歌山太陽誘電㈱

和歌山県

印南町

100百万円

電子部品の製造

100.0

当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

太陽誘電モバイル

テクノロジー㈱

東京都青梅市

100百万円

電子部品の製造

100.0

当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……有

エルナー㈱

(注)6

東京都中央区

100百万円

電子部品の開発製造販売

100.0

当社製品の開発、製造及び販売をしております。

当社より資金援助を受けております。

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の所有・

被所有割合

関係内容

主要な損益情報等

(1)売上高

(2)経常利益

(3)当期純利益

(4)純資産額

(5)総資産額

(百万円)

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

台湾太陽誘電股份

有限公司

(注)2 (注)3

台湾台北市

NT$

333百万

電子部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

(1)  89,446

(2)   2,544

(3)   1,912

(4)  21,085

(5)  42,286

韓国太陽誘電㈱

韓国ソウル特別市

 WON

10,000百万

電子部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

TAIYO YUDEN

(SINGAPORE) PTE. LTD.

(注)2 (注)3

SINGAPORE

S$

18,555千

電子部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

(1)  35,773

(2)   927

(3)   764

(4)  5,130

(5)  11,818

香港太陽誘電有限公司

(注)2 (注)3

香港九龍

HK$

20,400千

電子部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

(1)  49,102

(2)   1,348

(3)  1,138

(4)  10,153

(5)  20,259

TAIYO YUDEN (U.S.A.)

INC.

ILLINOIS,

U.S.A.

US$

3,154千

電子部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

TAIYO YUDEN EUROPE

GmbH

Fürth,

GERMANY

EUR

1,000千

電子部品の販売

100.0

当社製品を販売しております。

TAIYO YUDEN

(PHILIPPINES),INC.

CEBU,

PHILIPPINES

P.P.

490百万

電子部品の製造

100.0

当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

TAIYO YUDEN

(SARAWAK) SDN.BHD.

(注)2

SARAWAK,

MALAYSIA

M$

100百万

電子部品の製造

100.0

当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

TAIYO YUDEN

(MALAYSIA) SDN.BHD.

PENANG,

MALAYSIA

M$

750千

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。

太陽誘電(廣東)

有限公司

(注)2

中国東莞市

US$

85,550千

電子部品の製造

100.0

(9.3)

当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。

役員の兼任等……有

韓国慶南太陽誘電㈱

(注)2

韓国泗川市

WON

61,884百万

電子部品の製造

100.0

当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……有

太陽誘電(上海)電子

貿易有限公司

(注)2 (注)3

中国上海市

 US$

557千

電子部品の販売

100.0

(10.2)

当社製品を販売しております。

(1)  47,732

(2)  1,775

(3)  1,329

(4)  11,970

(5)  23,296

太陽誘電(中国)投資

有限公司

中国蘇州市

US$

30,000千

中国関係会社の統括管理

100.0

中国における地域統括会社

太陽誘電(常州)電子有限公司

(注)2

中国常州市

US$

200,000千

電子部品の製造

100.0

(12.5)

当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……有

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の所有・

被所有割合

関係内容

主要な損益情報等

(1)売上高

(2)経常利益

(3)当期純利益

(4)純資産額

(5)総資産額

(百万円)

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

TAIYO YUDEN TRADING

(THAILAND) CO.,LTD.

BANGKOK,

THAILAND

THB

24,000千

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。

ELNA AMERICA, INC.

(注)6

CALIFORNIA,

U.S.A.

US$

500千

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。

ELNA ELECTRONICS (S) PTE. LTD.

SINGAPORE

S$

2,300千

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。

ELNA (THAILAND) CO., LTD.

CHIANG MAI,

THAILAND

THB

350百万

電子部品の製造販売

100.0

(100.0)

当社製品を製造及び販売しております。

ELNA (MALAYSIA) SDN. BHD.

PENANG,

MALAYSIA

M$

21,605千

電子部品の製造販売

100.0

(100.0)

当社製品を製造及び販売しております。

愛陸電子貿易(上海)

有限公司

中国上海市

RMB

1,655千

電子部品の販売

100.0

(100.0)

当社製品を販売しております。

TAIYO YUDEN

(INDIA) ELECTRONICS PRIVATE LIMITED

BANGALORE,

INDIA

INR

10,000千

電子部品の販売

100.0

(99.0)

当社製品を販売しております。

 (注)1 当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主な業務内容を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 上記のほか、持分法を適用しない関連会社が1社あります。

6 債務超過会社で債務超過の額は、2025年3月末時点でエルナー株式会社が11,901百万円、ELNA AMERICA, INC.が1,418百万円となっております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

20,779

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

3 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,928

41.2

16.5

6,760

(注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

4 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合の組合員数は10,007名であります。なお、労使関係については概ね良好であります。

 また、当社の労働組合は電機連合に属し、組合員数は2,781名でユニオンショップ制であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規労働者

6.5

65

70.7

69.9

68.4

(注)3

(注)4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。

4 「管理職に占める女性労働者の割合」は2025年4月1日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2025年3月31日時点であります。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規労働者

太陽誘電ケミカル

テクノロジー㈱

6.7

66

84.1

83.8

55.6

(注)3

(注)4

(注)5

福島太陽誘電㈱

0.0

67.3

69.1

58.3

(注)3

(注)4

(注)5

新潟太陽誘電㈱

5.0

78

79.1

79.2

56.5

(注)3

(注)4

(注)5

和歌山太陽誘電㈱

0.0

60

69.8

77.3

67.6

(注)3

(注)5

太陽誘電モバイル

テクノロジー㈱

4.0

50

75.4

74.0

91.6

(注)3

(注)5

サンヴァーテックス㈱

16.7

90

90.2

84.6

92.3

(注)3

(注)5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。

4 「非正規労働者」の男女の賃金の差異については、主に雇用形態の差異によるものです。

5 「管理職に占める女性労働者の割合」は2025年4月1日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2025年3月31日時点であります。

 

③連結会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規労働者

当社及び国内連結子会社

5.9

71

69.1

74.5

74.8

(注)3

(注)5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものです。

4 当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。

・在外連結子会社   29.9%

・当社及び連結子会社 16.8%

5 「管理職に占める女性労働者の割合」は2025年4月1日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2025年3月31日時点であります。