(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の3区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。

 なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

 

(コネクタ事業)

コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。

 

(インターフェース・ソリューション事業)

インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。

 

(航機事業)

航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額

コネクタ事業

インターフェース・
ソリューション事業

航機事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

携帯機器

86,837

86,837

86,837

自動車

85,551

5,434

1,139

92,125

92,125

産機・インフラ

26,251

6,257

13,617

46,127

46,127

その他

5,539

4,356

878

10,774

10,774

顧客との契約から生じる
収益

204,180

11,691

19,114

878

235,864

235,864

204,180

11,691

19,114

878

235,864

235,864

セグメント利益

17,555

536

4,062

250

22,405

4,842

17,562

セグメント資産

116,384

6,446

14,879

674

138,385

88,240

226,626

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

18,745

504

838

77

20,166

389

20,555

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

21,313

377

1,136

31

22,857

871

23,728

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費4,842百万円については調整額としております。

(2)セグメント資産の調整額88,240百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額871百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額

コネクタ事業

インターフェース・
ソリューション事業

航機事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

携帯機器

75,482

75,482

75,482

自動車

100,168

5,099

973

106,240

106,240

産機・インフラ

14,790

5,027

13,720

33,539

33,539

その他

4,362

5,437

719

10,518

10,518

顧客との契約から生じる
収益

194,803

10,126

20,130

719

225,781

225,781

194,803

10,126

20,130

719

225,781

225,781

セグメント利益

15,353

425

3,632

117

19,528

5,104

14,423

セグメント資産

116,261

5,534

15,884

685

138,366

97,676

236,042

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

18,477

504

1,191

68

20,241

396

20,638

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

18,504

487

1,579

112

20,684

551

21,236

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費5,104百万円については調整額としております。

(2)セグメント資産の調整額97,676百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額551百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

78,370

20,912

122,470

14,111

235,864

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は91,950百万円であります。
3 連結売上高に占める比率は、国内33.2%、海外66.8%であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

50,383

5,817

15,233

39

71,474

 

(注)アジアのうち、フィリピンは7,179百万円であります。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三信電気㈱

49,216

コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業

Apple Inc.

24,979

コネクタ事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

76,562

24,141

112,282

12,794

225,781

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は86,301百万円であります。
3 連結売上高に占める比率は、国内33.9%、海外66.1%であります。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

52,803

5,296

15,041

38

73,179

 

(注)アジアのうち、フィリピンは7,401百万円であります。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三信電気㈱

45,412

コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の
関係会社

日本電気
株式会社

東京都
港区

427,831

コンピュータ・通信機器等の製造・販売

(被所有)

 

直接

33.35

同社一部製品の仕入及び当社一部製品の供給

自己株式

の取得

62,112

 

(注)自己株式の取得については、2024年1月29日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより当社普通株式23,843,402株を1株につき金2,605円で取得したものであります。なお、1株当たりの買付価格は、当該取締役会決議日の前営業日までの過去6ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値単純平均値に対して12.5%のディスカウントを行った価格としております。本公開買付けにより、当社の親会社に該当していた同社の議決権比率は33.35%となり、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度において、当社が実施した自己株式の公開買付けにより、当社の親会社に該当していた日本電気株式会社の議決権比率は33.35%となり、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,878.81

1,880.96

1株当たり当期純利益

160.78

137.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

160.69

136.98

 

 

(注) 1  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

14,639

12,245

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

14,639

12,245

普通株式の期中平均株式数(千株)

91,057

89,332

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数(千株)

48

63

(うち新株予約権(千株))

(48)

(63)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権 3種類

新株予約権の数 65個

新株予約権 3種類

新株予約権の数  69個

 

 

 

2  1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

2023年3月31日)

当連結会計年度

2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

171,284

126,810

純資産の部の合計から控除する金額(百万円)

 

 

  新株予約権

123

124

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

171,160

126,686

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
(千株)

91,100

67,351

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2024年4月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年5月17日付で自己株式22,000,000株を消却いたしました。

自己株式の消却に関する事項は、次のとおりであります。

 

①自己株式の消却を行う理由

発行済株式総数の減少を通じて株主利益向上を図るため

②消却の方法

資本剰余金及び利益剰余金からの減額

③消却する株式の種類

当社普通株式

④消却する株式の総数

22,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 23.83%)

⑤消却日

2024年5月17日

⑥消却後の発行済株式総数(自己株式を含む)

70,302,608株