第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

208,106

209,711

225,079

235,864

225,781

経常利益

(百万円)

14,226

7,880

18,594

19,115

14,762

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

11,053

5,692

14,325

14,639

12,245

包括利益

(百万円)

8,261

9,003

18,511

17,284

21,982

純資産額

(百万円)

135,811

142,059

157,887

171,284

126,810

総資産額

(百万円)

193,464

220,066

225,343

226,626

236,042

1株当たり純資産額

(円)

1,491.09

1,560.08

1,733.71

1,878.81

1,880.96

1株当たり当期純利益

(円)

121.54

62.58

157.46

160.78

137.07

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

121.53

157.42

160.69

136.98

自己資本比率

(%)

70.1

64.5

70.0

75.5

53.7

自己資本利益率

(%)

8.3

4.1

9.6

8.9

8.2

株価収益率

(倍)

10.7

28.6

12.6

14.3

18.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

28,582

29,114

24,432

32,451

34,859

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

24,536

18,802

20,285

23,432

20,313

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,554

15,454

9,985

11,645

11,896

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

44,294

70,086

65,559

63,025

68,298

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

7,995

8,368

9,427

9,436

9,787

(183)

(145)

(142)

(162)

(188)

 

(注) 1.第91期より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っております。これに伴い、第90期に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡及適用した後の指標等となっております。

2.第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

181,666

181,564

189,839

192,169

179,914

経常利益

(百万円)

12,162

3,192

12,047

10,829

12,289

当期純利益

(百万円)

9,596

2,625

9,635

8,446

10,419

資本金

(百万円)

10,690

10,690

10,690

10,690

10,690

発行済株式総数

(株)

92,302,608

92,302,608

92,302,608

92,302,608

92,302,608

純資産額

(百万円)

89,482

89,594

96,438

101,087

45,941

総資産額

(百万円)

138,482

158,624

155,138

150,889

150,979

1株当たり純資産額

(円)

981.74

983.26

1,058.39

1,108.27

680.27

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

40.0

25.0

35.0

50.0

55.0

(20.0)

(10.0)

(15.0)

(25.0)

(25.0)

1株当たり当期純利益

(円)

105.53

28.86

105.92

92.77

116.64

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

105.52

105.89

92.72

116.56

自己資本比率

(%)

64.5

56.4

62.1

66.9

30.3

自己資本利益率

(%)

11.1

2.9

10.4

8.6

14.2

株価収益率

(倍)

12.3

62.0

18.8

24.8

21.3

配当性向

(%)

37.9

86.6

33.0

53.9

47.2

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,638

1,637

1,610

1,583

1,555

(46)

(42)

(48)

(58)

(64)

株主総利回り

(%)

87.0

120.4

135.7

158.9

174.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,343

1,857

2,097

2,496

3,240

最低株価

(円)

962

1,080

1,551

1,730

2,172

 

(注) 1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2.第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1953年1月

東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立 (注)

      8月

商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始

1954年8月

神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始

1955年8月

コネクタの製造開始

1961年4月

工場を東京都昭島市に新設移転

      5月

本店を東京都渋谷区に移転

      8月

航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始

1971年8月

慣性航法装置の製造開始

1973年4月

東京証券取引所市場第二部へ上場

1975年9月

株式会社富士工業の株式を100%取得

1977年3月

ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAE Electronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)

1979年3月

弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年9月

東京証券取引所市場第一部へ上場

1984年7月

JAE Taiwan,Ltd. を設立(現・連結子会社)

1986年4月

信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)

1987年5月

八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60%取得

1988年6月

 

株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立

      10月

JAE Oregon,Inc. を設立(現・連結子会社)

1991年12月

ニッコー・ロジスティクス株式会社(当社出資60%)を設立

1994年4月

JAE Hong Kong Ltd. を設立(現・連結子会社)

1995年2月

JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)

1996年1月

JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社)

      6月

JAE Philippines,Inc. を設立(現・連結子会社)

      9月

JAE Europe,Ltd.を設立(現・連結子会社)

2001年7月

JAE Wuxi Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)

2002年3月

JAE Wujiang Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)

2003年6月

JAE Shanghai Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)

      8月

八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100%取得(現・連結子会社)

2004年2月

ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社)

2012年12月

盟友技研株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

(注)  株式額面変更のため1970年4月1日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年1月19日であります。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社25社(うち海外子会社15社)及び関連会社2社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当社が2024年1月30日から2024年2月28日までの期間に実施した自己株式の公開買付け(以下、本項において「本公開買付け」といいます。)の結果、議決権行使の指図権を留保して日本電気株式会社(以下、本項において「NEC」といいます。)が設定する退職給付信託に拠出している当社普通株式13,800,000株とNECが直接保有する株式を合わせて、NECの議決権比率は 33.35%となり、同社は、2024年3月22日(本公開買付けの決済の開始日)付で当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

 

(1) コネクタ事業

コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。

(主な関係会社)

[製造、販売]当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Taiwan,Ltd. 、
JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd.

[生産設備製造]富士航空電子㈱、盟友技研㈱

[販売]JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、
JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd.

(2) インターフェース・ソリューション事業

インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。

(主な関係会社)

[製造、販売]当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd.

[販売]JAE八紘㈱、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd.

(3) 航機事業

航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。

(主な関係会社)

[製造、販売]当社、信州航空電子㈱、JAE Wujiang Co., Ltd.

[販売]JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd. 、JAE Shanghai Co., Ltd.

(4) その他

その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。

(主な関係会社)

[販売]JAE八紘㈱

[物流]ニッコー・ロジスティクス㈱

 

 

以上の事業系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

弘前航空電子株式会社

(注3)

青森県弘前市

450

コネクタ事業

100

・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給

・当社生産設備の一部貸与

・役員の兼任  有

山形航空電子株式会社

(注3)

山形県新庄市

400

コネクタ事業

100

・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給

・当社生産設備の一部貸与

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

富士航空電子株式会社

山梨県上野原市

300

コネクタ事業

100

・当社が使用する生産設備の一部供給

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

信州航空電子株式会社

長野県下伊那郡
松川町

450

航機事業

100

・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給

・当社生産設備の一部貸与

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

盟友技研株式会社

福井県福井市

40

コネクタ事業

100

・当社が使用する生産設備の一部供給

・役員の兼任  有

ニッコー・
ロジスティクス株式会社

東京都昭島市

400

その他

100

・当社及び当社グループの物流業務の委託

・役員の兼任  有

JAE八紘株式会社

東京都立川市

56

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

航機事業
その他

100

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

JAE Taiwan,Ltd.

(注3)

台湾省台中市

百万台湾元

300

コネクタ事業

100

・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給

・役員の兼任  有

JAE Electronics,Inc.

(注3,6)

アメリカ合衆国
カリフォルニア州
アーバイン市

百万米ドル

13

コネクタ事業

航機事業

100

・当社製品の販売及び当社が使用する一部部品の供給

・役員の兼任  有

JAE Oregon,Inc.

(注3)

アメリカ合衆国
オレゴン州
テュアラティン市

百万米ドル

12

コネクタ事業

100

(100)

・当社が販売する一部製品の供給

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

JAE Philippines,Inc.

(注3)

フィリピン共和国
カビテ州

百万米ドル

4

コネクタ事業

100

・当社が販売する一部製品の供給

・役員の兼任  有

JAE Hong Kong Ltd.

中華人民共和国
香港

百万香港
ドル

7

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

100

(15)

・当社製品の販売及び当社が使用する一部部品の供給

・役員の兼任  有

JAE Wuxi Co.,Ltd.

(注3)

中華人民共和国
江蘇省無錫市

百万人民元

127

コネクタ事業

100

(24)

・当社が使用する一部部品の供給

・役員の兼任  有

JAE Wujiang Co., Ltd.

(注3)

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

百万人民元

92

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

航機事業

100

(6)

・当社が使用する一部部品の供給

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

JAE Korea,Inc.

大韓民国ソウル市

百万韓国
ウォン
450

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

100

 

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

JAE Shanghai Co., Ltd.

中華人民共和国
上海市

百万人民元

4

コネクタ事業

インターフェース・ソリューション事業

航機事業

100

 

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

JAE Europe,Ltd.

イギリス
ハンプシャー州

千ポンド

400

コネクタ事業
航機事業

100

・当社製品の販売

・当社貸付金  有

・役員の兼任  有

JAE Singapore Pte Ltd.

シンガポール共和国

千米ドル

552

コネクタ事業

100

・当社製品の販売

・役員の兼任  有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本電気株式会社

(注4)

東京都港区

427,831

コンピュータ・通信機器等の製造・販売

33.35

・当社製品の一部供給

 

 

(注) 1 連結子会社については「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券報告書を提出している会社であります。また、当連結会計年度において、当社が実施した自己株式の公開買付けにより、当社の親会社に該当していた日本電気株式会社の議決権比率は33.35%となり、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

5 上記子会社以外に非連結子会社として国内3社、海外4社があり、関連会社として国内1社、海外1社があります。

 

6 JAE Electronics,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      25,080百万円

                      ②  経常利益       334  〃

                      ③  当期純利益     256  〃

                      ④  純資産額     5,966  〃

                      ⑤  総資産額    10,808  〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コネクタ事業

8,964

(134)

インターフェース・ソリューション事業

188

(3)

航機事業

440

(25)

その他

82

(19)

全社(共通)

113

(7)

合計

9,787

(188)

 

(注) 1 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

3 全社(共通)は、本社スタッフ部門等の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,555

41.8

16.9

7,090

(64)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コネクタ事業

1,107

(41)

インターフェース・ソリューション事業

143

(3)

航機事業

192

(13)

全社(共通)

113

(7)

合計

1,555

(64)

 

(注) 1 従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用を除いております。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)は、本社スタッフ部門等の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、日本航空電子工業労働組合連合会が組織(組合員数2,328名)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2、3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注5)

3.3

23.5

71.0

70.5

56.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率における「育児休業」に、「配偶者出産休暇」の取得者を含めた場合の取得率は、91.2%となります。

4.「労働者の男女の賃金の差異」の労働者は、当社が直接雇用する労働者で、社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含んでおります。

5.パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2、3)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注5)

弘前航空電子株式会社

1.4

29.4

77.8

81.7

70.5

山形航空電子株式会社

2.8

83.3

79.6

79.2

76.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率における「育児休業」に、「配偶者出産休暇」の取得者を含めた場合の取得率は、次のとおりとなります。

     弘前航空電子株式会社:94.1%  山形航空電子株式会社:100.0%

4.「労働者の男女の賃金の差異」の労働者は、各社が直接雇用する労働者で、社外からの出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。

5.パート・有期労働者には、臨時社員、期間の定めのある嘱託、有期契約社員を含んでおります。