1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の3区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
(コネクタ事業)
コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。
(インターフェース・ソリューション事業)
インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
(航機事業)
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費4,842百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額88,240百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額871百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費5,104百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額97,676百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額551百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は91,950百万円であります。
3 連結売上高に占める比率は、国内33.2%、海外66.8%であります。
(2) 有形固定資産
(注)アジアのうち、フィリピンは7,179百万円であります。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は86,301百万円であります。
3 連結売上高に占める比率は、国内33.9%、海外66.1%であります。
(2) 有形固定資産
(注)アジアのうち、フィリピンは7,401百万円であります。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)自己株式の取得については、2024年1月29日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより当社普通株式23,843,402株を1株につき金2,605円で取得したものであります。なお、1株当たりの買付価格は、当該取締役会決議日の前営業日までの過去6ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値単純平均値に対して12.5%のディスカウントを行った価格としております。本公開買付けにより、当社の親会社に該当していた同社の議決権比率は33.35%となり、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社が実施した自己株式の公開買付けにより、当社の親会社に該当していた日本電気株式会社の議決権比率は33.35%となり、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎
(自己株式の消却)
当社は、2024年4月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年5月17日付で自己株式22,000,000株を消却いたしました。
自己株式の消却に関する事項は、次のとおりであります。
①自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益向上を図るため
②消却の方法
資本剰余金及び利益剰余金からの減額
③消却する株式の種類
当社普通株式
④消却する株式の総数
22,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 23.83%)
⑤消却日
2024年5月17日
⑥消却後の発行済株式総数(自己株式を含む)
70,302,608株