【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
|
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。
|
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
商品及び製品
|
17,512
|
百万円
|
17,119
|
百万円
|
仕掛品
|
6,970
|
|
7,437
|
|
原材料及び貯蔵品
|
3,838
|
|
3,807
|
|
※2 期末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
受取手形
|
364
|
百万円
|
-
|
百万円
|
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
給料及び賞与
|
4,210
|
百万円
|
4,339
|
百万円
|
退職給付費用
|
144
|
|
160
|
|
取締役賞与引当金繰入額
|
50
|
|
54
|
|
貸倒引当金繰入額
|
104
|
|
1
|
|
※2 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は、連結子会社である山形航空電子株式会社の工場増床に対する令和5年度山形県企業立地促進補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことによるものであります。
※3 固定資産売却益
連結子会社であるJAE Oregon, Inc.が所有していた土地の一部売却によるものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
65,161
|
百万円
|
55,873
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
65,161
|
|
55,873
|
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年5月19日 取締役会
|
普通株式
|
2,277
|
25.00
|
2023年3月31日
|
2023年6月2日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年10月27日 取締役会
|
普通株式
|
2,279
|
25.00
|
2023年9月30日
|
2023年12月4日
|
利益剰余金
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年5月20日 取締役会
|
普通株式
|
2,020
|
30.00
|
2024年3月31日
|
2024年6月3日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年10月23日 取締役会
|
普通株式
|
2,021
|
30.00
|
2024年9月30日
|
2024年12月3日
|
利益剰余金
|
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年4月24日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年5月17日付で自己株式22,000,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が446百万円、利益剰余金が55,063百万円、自己株式が55,510百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が14,431百万円、利益剰余金が94,028百万円、自己株式が7,392百万円となっております。