【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、少額減価償却資産(取得価額10万円以上、20万円未満)については、一括して3年で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 取締役賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。

 

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引)

② ヘッジ対象

変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務、定期預金

(3) ヘッジ方針

投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建取引の為替変動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1  当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,801

1,874

 

 

2  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 2  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

商品及び製品

5,023

百万円

6,078

百万円

仕掛品

1,552

 

2,183

 

原材料及び貯蔵品

1,340

 

1,282

 

 

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

14,702

百万円

14,259

百万円

長期金銭債権

3,020

 

1,700

 

短期金銭債務

27,802

 

30,424

 

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理

前事業年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しております。これにより、前事業年度末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

320

百万円

百万円

 

 

※4  預り金

前事業年度(2024年3月31日)

CMSによる預り金に含まれている預託資金    8,923百万円

 

当事業年度(2025年3月31日)

CMSによる預り金に含まれている預託資金    9,809百万円

 

※5  貸出コミットメント

(1) 貸手側

当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システム(以下「CMS」)を導入しており、グループ会社とCMS運用基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。この契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

CMSによる貸付限度額の総額

4,200

百万円

4,200

百万円

貸付実行残高

1,085

 

778

 

差引額

3,114

 

3,421

 

 

 

(2) 借手側

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

2,000

 

 

差引額

8,000

 

10,000

 

 

 

 6  財務上の特約

コミットメントライン契約に下記の条項が付されております。

本契約期間中の各年度の本決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産合計の金額を2023年3月末における同金額の60%以上に維持する。

本契約期間中の各年度の本決算期の末日における連結損益計算書において、営業損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

165,175

百万円

165,764

百万円

営業取引以外の取引高

6,429

 

5,730

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

(1) 荷造運賃

2,319

百万円

2,354

百万円

(2) 給料手当

2,428

 

2,340

 

(3) 賞与

1,002

 

975

 

(4) 退職給付費用

182

 

105

 

(5) 支払手数料

2,557

 

2,768

 

(6) 減価償却費

238

 

239

 

(7) 取締役賞与引当金繰入額

106

 

96

 

(8) 研究開発費

1,794

 

2,015

 

 

 

 

 

 

販売費に属する費用

約63

約65 

一般管理費に属する費用

約37

約35 

 

 

 

※3 固定資産除却損

主に機械及び装置並びに各種金型の通常の更新によるものであります。

 

※4 公開買付関連費用等

当社は、2024年1月29日開催の取締役会で決議した自己株式の公開買付けを2024年1月30日から2024年2月28日まで実施しました。公開買付関連費用等は、本公開買付けに係る証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用、及びブリッジローンのアレンジメントフィーであります。

 

※5 システム障害対応費用

2023年11月2日に発生した不正アクセスによるシステム障害に係る諸費用であり、主に外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る費用であります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(1) 子会社株式

10,073

(2) 関連会社株式

22

合計

10,095

 

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

当事業年度

(1) 子会社株式

10,073

(2) 関連会社株式

22

合計

10,095

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

643

百万円

671

百万円

棚卸資産評価損

260

 

287

 

未払事業税

61

 

79

 

有形固定資産加速償却額

1,337

 

1,666

 

固定資産廃棄未処理額

107

 

35

 

その他

921

 

782

 

繰延税金資産小計

3,332

 

3,522

 

評価性引当額

△335

 

△346

 

繰延税金資産合計

2,996

 

3,176

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

788

 

683

 

前払年金費用

406

 

618

 

繰延税金負債合計

1,194

 

1,301

 

繰延税金資産の純額

1,801

 

1,874

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

%

30.6

%

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

0.1

 

永久差異

△14.4

 

△14.4

 

評価性引当額

0.0

 

0.0

 

税額控除

△3.1

 

△3.1

 

その他

2.1

 

2.2

 

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

15.2

 

15.3

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。