【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 18

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社は、JAE Tijuana, S.A.de C.V.(メキシコ)他7社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

なお、当連結会計年度において、合弁会社 JAE Electronics India Pvt. Ltd. を設立し、非連結子会社としております。

 

2 持分法の適用に関する事項

非連結子会社並びに関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JAE Wuxi Co., Ltd.、JAE Wujiang Co.,Ltd. 及びJAE Shanghai Co., Ltd. は決算日が12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物は当社及び連結子会社18社のうち16社が定額法、2社が定率法、建物以外については当社及び連結子会社9社が定率法、9社が定額法を採用しております。
  ただし、当社及び連結子会社7社の少額減価償却資産(取得価額10万円以上、20万円未満)については、一括して3年で均等償却する方法によっております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3~55年
機械装置及び運搬具  2~12年
工具、器具及び備品  1~20年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 取締役賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業に係る製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に製品を納入した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する輸出取引については、納入場所が国外の指定地となっております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、返品及び販売促進費等を控除した金額で測定しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引)

ロ ヘッジ対象

変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務、定期預金

③ ヘッジ方針

投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建取引の為替変動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

1,528

1,565

 

 

2  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 金額の算出方法

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、中期経営計画の課税所得見込を基礎として算出しております。

 

(2) 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能な受注情報、市場成長率及び市場シェア等の外部情報を踏まえて反映しております。

 

(3) 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定に用いた受注情報、市場成長率及び市場シェア等は、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。これにより、翌連結会計年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

3,605

百万円

3,203

百万円

売掛金

37,857

 

34,458

 

 

 

※2  棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

商品及び製品

17,512

百万円

17,785

百万円

仕掛品

6,970

 

7,751

 

原材料及び貯蔵品

3,838

 

3,639

 

 

 

※3  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

234,079

百万円

243,027

百万円

 

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※4  圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

400

百万円

400

百万円

 

 

※5  非連結子会社及び関連会社に係る注記

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

139

百万円

139

百万円

 

 

※6  期末日満期手形の会計処理

前連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しております。これにより、前連結会計年度末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

364

百万円

百万円

 

 

※7  契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3 (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※8  貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

2,000

 

 

差引額

8,000

 

10,000

 

 

 

9  財務上の特約

コミットメントライン契約に下記の条項が付されております。

本契約期間中の各年度の本決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産合計の金額を2023年3月末における同金額の60%以上に維持する。

本契約期間中の各年度の本決算期の末日における連結損益計算書において、営業損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

40

百万円

326

百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

(1) 荷造運賃

3,610

百万円

3,646

百万円

(2) 給料及び賞与

8,430

 

8,611

 

(3) 支払手数料

3,206

 

3,492

 

(4) 退職給付費用

289

 

211

 

(5) 減価償却費

619

 

628

 

(6) 取締役賞与引当金繰入額

106

 

96

 

(7) 貸倒引当金繰入額

36

 

38

 

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

一般管理費

1,794

百万円

2,015

百万円

当期製造費用

9,127

 

9,252

 

10,922

 

11,268

 

 

 

※5  固定資産除却損

主に機械装置及び各種金型の通常の更新によるものであります。

 

※6  補助金収入及び固定資産圧縮損

補助金収入は、連結子会社である山形航空電子株式会社の工場増床に対する令和5年度山形県企業立地促進補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことによるものであります。

 

※7  公開買付関連費用等

当社は、2024年1月29日開催の取締役会で決議した自己株式の公開買付けを2024年1月30日から2024年2月28日まで実施しました。公開買付関連費用等は、本公開買付けに係る証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用、及びブリッジローンのアレンジメントフィーであります。

 

※8  システム障害対応費用

2023年11月2日に発生した不正アクセスによるシステム障害に係る諸費用であり、主に外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る費用であります。

 

※9  固定資産売却益

連結子会社であるJAE Oregon, Inc.が所有していた土地の一部売却によるものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 

当期発生額

1,418

百万円

 

△525

百万円

組替調整額

△6

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,411

 

 

△525

 

法人税等及び税効果額

△436

 

 

144

 

その他有価証券評価差額金

975

 

 

△381

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 

当期発生額

6,226

 

 

△1,028

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 

当期発生額

3,740

 

 

1,389

 

組替調整額

△106

 

 

△442

 

法人税等及び税効果調整前

3,633

 

 

946

 

法人税等及び税効果額

△1,098

 

 

△333

 

退職給付に係る調整額

2,535

 

 

613

 

その他の包括利益合計

9,737

 

 

△796

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

92,302,608

92,302,608

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,202,097

23,851,704

103,000

24,950,801

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  公開買付けによる増加                         23,851,152株

  単元未満株式の買取りによる増加                      552株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  ストック・オプションの権利行使による減少        103,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

―─

12

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

―─

5

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

―─

7

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

―─

17

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

―─

35

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

――

44

合計

―─

124

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日
取締役会

普通株式

2,277

25.00

2023年3月31日

2023年6月2日

2023年10月27日
取締役会

普通株式

2,279

25.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,020

30.00

2024年3月31日

2024年6月3日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

92,302,608

22,000,000

70,302,608

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

24,950,801

272

22,049,285

2,901,788

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                      272株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  自己株式の消却による減少                     22,000,000株

  ストック・オプションの権利行使による減少         42,000株

  譲渡制限付株式報酬による減少                     7,285株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

―─

1

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

―─

5

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

―─

14

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

―─

29

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

―─

60

2024年ストック・オプションとしての新株予約権

――

26

合計

―─

139

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日
取締役会

普通株式

2,020

30.00

2024年3月31日

2024年6月3日

2024年10月23日
取締役会

普通株式

2,021

30.00

2024年9月30日

2024年12月3日

 

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月19日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,022

30.00

2025年3月31日

2025年6月3日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

68,298

百万円

52,874

百万円

現金及び現金同等物

68,298

 

52,874

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

 1. ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、在外連結子会社における事務所及び土地の使用権資産であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 2. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

96

83

1年超

174

87

合計

270

170

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、キャッシュ・フロー重視の経営を推し進め資金を創出することで資金需要を賄うことを第一義としておりますが、事業遂行上に必要な設備投資等に対応した必要資金として、一部金融機関からの借入を利用することとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち輸入に伴う外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、可能な範囲で外貨建ての営業債権とネットしたポジションで為替リスクヘッジを実施しております。

借入金は、主に事業リスクへの備えや設備投資に必要な資金の調達を目的としておりますが、当連結会計年度末の借入残高は、2024年度に自己株式取得目的で借り入れた償還期間を7年とする変動金利の借入金であります。1年以内に返済予定のものについては、時価評価リスクは限定的でありますが、長期借入金については、金融情勢の変化に伴う金利変動リスクがあります。当該リスクに対しては、金利動向を注視しつつ、財務体質強化を通じて前倒し返済を加速することにより、リスクの抑制に努めてまいります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券 (*2)

 

 

 

その他有価証券

3,670

3,670

資産計

3,670

3,670

長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

62,500

62,494

△5

負債計

62,500

62,494

△5

デリバティブ取引 (*3)

(68)

(68)

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度 (百万円)

非上場株式

401

 

 

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券 (*2)

 

 

 

その他有価証券

3,147

3,147

資産計

3,147

3,147

長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

37,000

37,000

負債計

37,000

37,000

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度 (百万円)

非上場株式

601

 

 

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

68,298

受取手形及び売掛金

41,463

合計

109,761

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

52,874

受取手形及び売掛金

37,662

合計

90,536

 

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

2,000

長期借入金

8,500

6,000

6,000

6,000

6,000

30,000

合計

10,500

6,000

6,000

6,000

6,000

30,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

長期借入金

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

7,000

合計

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

7,000

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,670

3,670

資産計

3,670

3,670

デリバティブ取引(*)

 

 

 

 

通貨関連

(68)

(68)

デリバティブ取引計

(68)

(68)

 

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,147

3,147

資産計

3,147

3,147

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

62,494

62,494

負債計

62,494

62,494

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

37,000

37,000

負債計

37,000

37,000

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、為替予約取引契約を締結している取引銀行から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

3,649

786

2,862

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

21

22

△1

合計

3,670

808

2,861

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

また、期末時価の下落率が30~50%の株式の減損の処理にあたっては、経済情勢及び株式市場全体等を総合的に勘案し、判断しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

3,075

736

2,338

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

71

73

△2

合計

3,147

810

2,336

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

また、期末時価の下落率が30~50%の株式の減損の処理にあたっては、経済情勢及び株式市場全体等を総合的に勘案し、判断しております。

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

41

10

3

合計

41

10

3

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

0

0

合計

0

0

 

 

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

取引の種類

契約額等

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

市場取引

以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

10,484

△68

△68

合計

10,484

△68

△68

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度を導入しております。当該制度ではキャッシュ・バランス・プランを採用しており、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、利息クレジットと給与水準等に基づく拠出クレジットを累計します。退職時には、一時金又は年金受取り(最大15年の有期年金)を選択可能で、年金受取りの場合はその受給期間において、主に市場金利の動向に基づいて変動する利息が加算されます。

そのほか、一部の連結子会社については、退職一時金制度又は確定拠出型年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

29,274

27,666

勤務費用

1,469

1,395

利息費用

314

368

数理計算上の差異の発生額

△1,059

△1,687

退職給付の支払額

△2,455

△2,096

その他

123

△71

退職給付債務の期末残高

27,666

25,574

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

31,368

34,191

期待運用収益

795

865

数理計算上の差異の発生額

2,680

△298

事業主からの拠出額

1,675

1,366

退職給付の支払額

△2,455

△2,096

その他

127

△77

年金資産の期末残高

34,191

33,952

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

3

4

退職給付費用

0

0

その他

0

△0

退職給付に係る負債の期末残高

4

4

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

27,666

25,574

年金資産

△34,191

△33,952

 

△6,525

△8,377

非積立型制度の退職給付債務

4

4

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△6,521

△8,372

 

 

 

退職給付に係る負債

191

62

退職給付に係る資産

△6,712

△8,435

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△6,521

△8,372

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

1,469

1,395

利息費用

314

368

期待運用収益

△795

△865

数理計算上の差異の費用処理額

△122

△458

過去勤務費用の費用処理額

15

15

簡便法で計算した退職給付費用

0

0

確定給付制度に係る退職給付費用

882

455

 

 

 (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

15

15

数理計算上の差異

3,617

930

合計

3,633

946

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

223

207

未認識数理計算上の差異

△4,817

△5,748

合計

△4,593

△5,540

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

国内債券

12.7

%

12.7

%

国外債券

30.9

%

36.7

%

国内株式

12.8

%

9.4

%

国外株式

22.2

%

18.8

%

一般勘定

14.4

%

10.6

%

その他

7.0

%

11.8

%

合計

100.0

%

100.0

%

 

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.2

%

1.9

%

長期期待運用収益率

2.5

%

2.5

%

予想昇給率

2.6

%

2.3

%

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度164百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

10

9

販売費及び一般管理費

44

34

 

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業外収益「その他」

7

9

 

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

日本航空電子工業株式会社
2018年その1新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2018年その2新株予約権

決議年月日

2018年6月21日

2018年6月21日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員を兼務する取締役    5名

当社取締役を兼務しない執行役員  13名

株式の種類別の
ストック・オプションの付与数

普通株式                      32,000株

普通株式                      26,000株

付与日

2018年7月10日

2018年7月10日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2018年7月10日~2019年6月21日

2018年7月10日~2019年6月21日

権利行使期間

2020年7月1日~2024年6月30日

2020年7月1日~2024年6月30日

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2018年その3新株予約権

決議年月日

2018年6月21日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員(理事)            13名

株式の種類別の
ストック・オプションの付与数

普通株式                      13,000株

付与日

2018年7月10日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2018年7月10日~2020年6月30日

権利行使期間

2020年7月1日~2024年6月30日

 

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2019年その1新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2019年その2新株予約権

決議年月日

2019年6月21日

2019年6月21日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員を兼務する取締役    5名

当社取締役を兼務しない執行役員  13名

株式の種類別の
ストック・オプションの付与数

普通株式                      24,000株

普通株式                      26,000株

付与日

2019年7月10日

2019年7月10日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2019年7月10日~2020年6月19日

2019年7月10日~2020年6月19日

権利行使期間

2021年7月1日~2025年6月30日

2021年7月1日~2025年6月30日

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2019年その3新株予約権

決議年月日

2019年6月21日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員(理事)            15名

株式の種類別の
ストック・オプションの付与数

普通株式                      15,000株

付与日

2019年7月10日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2019年7月10日~2021年6月30日

権利行使期間

2021年7月1日~2025年6月30日

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2020年その1新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2020年その2新株予約権

決議年月日

2020年6月19日

2020年6月19日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員を兼務する取締役    5名

当社取締役を兼務しない執行役員  12名

株式の種類別の
ストック・オプションの付与数

普通株式                      24,000株

普通株式                      24,000株

付与日

2020年7月10日

2020年7月10日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2020年7月10日~2021年6月23日

2020年7月10日~2021年6月23日

権利行使期間

2022年7月1日~2026年6月30日

2022年7月1日~2026年6月30日

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2020年その3新株予約権

決議年月日

2020年6月19日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員(理事)            16名

株式の種類別の
ストック・オプションの付与数

普通株式                      16,000株

付与日

2020年7月10日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2020年7月10日~2022年6月30日

権利行使期間

2022年7月1日~2026年6月30日

 

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2021年その1新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2021年その2新株予約権

決議年月日

2021年6月23日

2021年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社業務執行取締役            5名

当社取締役を兼務しない執行役員  13名

株式の種類別の
ストック・オプションの付与数

普通株式                      24,000株

普通株式                      26,000株

付与日

2021年7月10日

2021年7月10日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2021年7月10日~2022年6月23日

2021年7月10日~2022年6月23日

権利行使期間

2023年7月1日~2027年6月30日

2023年7月1日~2027年6月30日

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2021年その3新株予約権

決議年月日

2021年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員(理事)            17名

株式の種類別の
ストック・オプションの付与数

普通株式                      17,000株

付与日

2021年7月10日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2021年7月10日~2023年6月30日

権利行使期間

2023年7月1日~2027年6月30日

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2022年その1新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2022年その2新株予約権

決議年月日

2022年6月23日

2022年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社業務執行取締役            5名

当社取締役を兼務しない執行役員  12名

株式の種類別の
ストック・オプションの付与数

普通株式                      26,000株

普通株式                      24,000株

付与日

2022年7月10日

2022年7月10日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2022年7月10日~2023年6月21日

2022年7月10日~2023年6月21日

権利行使期間

2024年7月1日~2028年6月30日

2024年7月1日~2028年6月30日

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2022年その3新株予約権

決議年月日

2022年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員(理事)            15名

株式の種類別の
ストック・オプションの付与数

普通株式                      15,000株

付与日

2022年7月10日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2022年7月10日~2024年6月30日

権利行使期間

2024年7月1日~2028年6月30日

 

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2023年その1新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2023年その2新株予約権

決議年月日

2023年6月21日

2023年6月21日

付与対象者の区分及び人数

当社業務執行取締役            5名

当社取締役を兼務しない執行役員  12名

株式の種類別の
ストック・オプションの付与数

普通株式                      32,000株

普通株式                      24,000株

付与日

2023年7月10日

2023年7月10日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2023年7月10日~2024年6月19日

2023年7月10日~2024年6月19日

権利行使期間

2025年7月1日~2029年6月30日

2025年7月1日~2029年6月30日

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2023年その3新株予約権

決議年月日

2023年6月21日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員(理事)            13名

株式の種類別の
ストック・オプションの付与数

普通株式                      13,000株

付与日

2023年7月10日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2023年7月10日~2025年6月30日

権利行使期間

2025年7月1日~2029年6月30日

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2024年その1新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2024年その2新株予約権

決議年月日

2024年6月19日

2024年6月19日

付与対象者の区分及び人数

当社業務執行取締役            5名

当社取締役を兼務しない執行役員  14名

株式の種類別の
ストック・オプションの付与数

普通株式                      32,000株

普通株式                      28,000株

付与日

2024年7月10日

2024年7月10日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2024年7月10日~2025年6月19日

2024年7月10日~2025年6月19日

権利行使期間

2026年7月1日~2030年6月30日

2026年7月1日~2030年6月30日

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2024年その3新株予約権

決議年月日

2024年6月19日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員(理事)            9名

株式の種類別の
ストック・オプションの付与数

普通株式                       9,000株

付与日

2024年7月10日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日まで当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2024年7月10日~2026年6月30日

権利行使期間

2026年7月1日~2030年6月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

日本航空電子工業株式会社
2018年その1新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2018年その2新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2018年その3新株予約権

決議年月日

2018年6月21日

2018年6月21日

2018年6月21日

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

20,000

4,000

3,000

 権利確定

 権利行使

5,000

2,000

 失効

15,000

4,000

1,000

 未行使残

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2019年その1新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2019年その2新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2019年その3新株予約権

決議年月日

2019年6月21日

2019年6月21日

2019年6月21日

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

9,000

6,000

1,000

 権利確定

 権利行使

9,000

2,000

 失効

 未行使残

4,000

1,000

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2020年その1新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2020年その2新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2020年その3新株予約権

決議年月日

2020年6月19日

2020年6月19日

2020年6月19日

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

18,000

4,000

1,000

 権利確定

 権利行使

6,000

 失効

 未行使残

12,000

4,000

1,000

 

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2021年その1新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2021年その2新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2021年その3新株予約権

決議年月日

2021年6月23日

2021年6月23日

2021年6月23日

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

20,000

10,000

5,000

 権利確定

 権利行使

4,000

2,000

 失効

 未行使残

16,000

8,000

5,000

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2022年その1新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2022年その2新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2022年その3新株予約権

決議年月日

2022年6月23日

2022年6月23日

2022年6月23日

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

26,000

24,000

15,000

 付与

 失効

 権利確定

26,000

24,000

15,000

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

26,000

24,000

15,000

 権利行使

4,000

4,000

4,000

 失効

 未行使残

22,000

20,000

11,000

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2023年その1新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2023年その2新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2023年その3新株予約権

決議年月日

2023年6月21日

2023年6月21日

2023年6月21日

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

32,000

24,000

13,000

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

32,000

24,000

13,000

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

 

 

日本航空電子工業株式会社
2024年その1新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2024年その2新株予約権

日本航空電子工業株式会社
2024年その3新株予約権

決議年月日

2024年6月19日

2024年6月19日

2024年6月19日

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

32,000

28,000

9,000

 失効

 権利確定

 未確定残

32,000

28,000

9,000

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

② 単価情報

決議年月日

2018年6月21日

2019年6月21日

権利行使価格(円)

1,893

1,621

行使時平均株価(円)

2,419

2,764

付与日における公正な評価単価(円)

467

371

 

 

決議年月日

2020年6月19日

2021年6月23日

権利行使価格(円)

1,610

2,010

行使時平均株価(円)

2,728

2,679

付与日における公正な評価単価(円)

327

508

 

 

決議年月日

2022年6月23日

2023年6月21日

権利行使価格(円)

2,195

3,060

行使時平均株価(円)

2,596

付与日における公正な評価単価(円)

560

889

 

 

決議年月日

2024年6月19日

権利行使価格(円)

2,648

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

527

 

 

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについて公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性

※1

30.5%

予想残存期間

※2

4年

予想配当

※3

55円/株

無リスク利子率

※4

0.49%

 

※1  2020年7月6日の週から2024年7月1日の週までの株価に基づき、週次で算定しております。

※2  過去実施したストック・オプションの権利行使実績から合理的に見積ることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積りを行っております。

※3  直近の年間配当額に基づき年間の予想配当額の見積りを行っております。

※4  予想残存期間に対応する国債利回りを採用しております。

 

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ここ数年、自己都合による従業員(理事)の退職はほとんどなく、また、取締役の自己都合による退任も想定しておりません。したがって、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

百万円

 

百万円

賞与引当金

1,128

 

1,173

 

棚卸資産評価損

341

 

368

 

棚卸資産廃棄未処理額

229

 

17

 

未払事業税

94

 

110

 

棚卸資産の未実現利益

175

 

203

 

退職給付に係る負債

120

 

81

 

有形固定資産加速償却額

1,985

 

2,351

 

固定資産廃棄未処理額

111

 

57

 

会員権評価損

109

 

112

 

その他

925

 

1,150

 

繰延税金資産小計

5,221

 

5,626

 

評価性引当額

△162

 

△168

 

繰延税金資産合計

5,058

 

5,458

 

繰延税金負債

 

 

 

 

退職給付に係る資産

2,092

 

2,684

 

その他有価証券評価差額金

885

 

741

 

その他

552

 

467

 

繰延税金負債合計

3,530

 

3,893

 

納税主体ごとに相殺し
連結貸借対照表に計上した純額

 

 

 

 

繰延税金資産

1,846

 

1,906

 

繰延税金負債

318

 

340

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

%

30.6

%

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

0.1

 

永久差異

0.9

 

0.1

 

評価性引当額

0.0

 

0.0

 

在外子会社の適用税率の差異

△9.3

 

△10.2

 

留保利益に対する将来税負担額

0.3

 

 

税額控除

△2.5

 

△2.3

 

その他

5.2

 

5.3

 

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

25.3

 

23.7

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

履行義務に関する情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売促進費を控除した金額で算定しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

43,017

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

41,463

契約負債(期首残高)

213

契約負債(期末残高)

820

 

 

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、130百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

なお、当該金額については、販売促進費を控除する前の金額で記載しております。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

40,702

1年超

8,508

合計

49,211

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

41,463

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

37,662

契約負債(期首残高)

820

契約負債(期末残高)

905

 

 

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、84百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

なお、当該金額については、販売促進費を控除する前の金額で記載しております。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

38,370

1年超

11,083

合計

49,454