当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税政策や地政学リスクによって先行き不透明感が高まる中、米国経済は堅調を維持したものの、期後半には雇用環境の悪化により警戒感が広がりました。欧州では製造業を中心に需要低迷の影響が継続し、中国では個人消費の回復に力強さを欠くなど、景気は弱含む展開となりました。わが国経済も、物価上昇による消費マインドの下振れ、通商問題による企業業績への影響など、不透明感の高い状況となりました。こうした中、為替については期初に円高が進行した後、期後半にかけて再び円安基調で推移しました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場において電動車の需要減や、通商問題による生産への影響が欧米で見られた他、携帯機器市場では買い替え需要の長期化に伴う厳しさが継続し、産機・インフラ市場も、一部FA向けなどで上向く動きも見られましたが本格的な回復には至りませんでした。一方、航空・宇宙市場では、防衛装備品の需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。しかしながら、売上高は一部新製品の量産遅れはありながら概ね計画に沿って推移したものの、利益面においては、金をはじめとする原材料価格高騰などの影響を受けたことに加えて、今後の成長を担う多くの製品を開発する時期にある中で、自動車、携帯機器向け新製品の立上げに伴う試作費用や仕損費が増加した影響などにより、想定を上回るコスト増を招きました。これにより、当中間連結会計期間の売上高は、1,104億41百万円（前年同期比97％）、営業利益47億60百万円（前年同期比52％）、経常利益47億36百万円（前年同期比58％）、親会社株主に帰属する中間純利益31億16百万円（前年同期比47％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
自動車市場においては、日系顧客向けはADAS関連製品を中心に堅調に推移したものの、海外顧客向けが低迷しました。産機・インフラ市場においては、FA・工作機械向けが緩やかに回復しました。携帯機器市場においては、スマートフォン向けが減少しました。
以上のことから、当中間連結会計期間の売上高は973億71百万円（前年同期比99％）となりました。利益面については、金をはじめとする原材料価格の高騰などに加え、自動車、携帯機器向け新製品の立上げに伴う試作費用や仕損費が増加した影響などにより、セグメント利益65億２百万円（前年同期比64％）となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車市場では、既存案件が継続したなかで微減となり、産機・インフラ市場においても、市場の回復が遅れたことから、当中間連結会計期間の売上高は38億77百万円（前年同期比83％）、セグメント損失15百万円（前年同期はセグメント利益1億63百万円）となりました。
③航機事業
航空・宇宙市場においては、防衛装備品の需要が引き続き堅調に推移しましたが、産機・インフラ市場において、油田掘削向けセンサの需要低迷が継続したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は89億55百万円（前年同期比91％）、セグメント利益７億87百万円（前年同期比56％）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、設備投資資金及び配当金の支払いなどによる現金及び預金の減少はありましたが、今後の成長に向けた新製品等の設備投資による有形固定資産の増加や棚卸資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ52億26百万円増加の2,206億71百万円となりました。
負債は、借入金の返済があったものの、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加の837億84百万円となりました。
純資産は、主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ31億90百万円増加の1,368億86百万円となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上や仕入債務の増加などにより、115億86百万円のプラス（前年同期は189億41百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とした有形固定資産取得による支出などから、116億26百万円のマイナス（前年同期は83億９百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いにより、50億70百万円のマイナス（前年同期は212億93百万円のマイナス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ48億51百万円減少の480億23百万円となりました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は56億48百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）において、重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
（京セラとの資本業務提携契約の締結）
当社は、2025年10月30日、京セラとの間で、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。本資本業務提携契約には、以下の合意が含まれておりますので、金融商品取引法に基づく臨時報告書を2025年10月30日に提出しております。
① 京セラによる当社株式の保有比率の維持に関する合意
② 当社の役員について候補者を指名する権利を京セラが有する旨の合意
③ 当社が新株発行、第三者割当増資その他の増資等を実施することについて京セラの事前の承諾を要する旨の合意
④ 京セラによる当社株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意