【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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(連結の範囲の重要な変更) 前連結会計年度において非連結子会社であったJAE Tijuana, S.A. de C.V.は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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商品及び製品
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17,785
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百万円
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18,898
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百万円
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仕掛品
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7,751
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9,387
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原材料及び貯蔵品
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3,639
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3,914
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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給料及び賞与
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4,339
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百万円
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4,204
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百万円
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退職給付費用
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160
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74
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取締役賞与引当金繰入額
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54
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33
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貸倒引当金繰入額
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1
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△12
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※２ 固定資産売却益
連結子会社であるJAE Oregon, Inc.が所有していた土地の一部売却によるものであります。
３ （「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
当中間連結会計期間においては、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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55,873
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百万円
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48,023
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百万円
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現金及び現金同等物
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55,873
|
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48,023
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年５月20日 取締役会
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普通株式
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2,020
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30.00
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2024年３月31日
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2024年６月３日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月23日 取締役会
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普通株式
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2,021
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30.00
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2024年９月30日
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2024年12月３日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月24日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年５月17日付で自己株式22,000,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が446百万円、利益剰余金が55,063百万円、自己株式が55,510百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が14,431百万円、利益剰余金が94,028百万円、自己株式が7,392百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年５月19日 取締役会
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普通株式
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2,022
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30.00
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2025年３月31日
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2025年６月３日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年10月30日 取締役会
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普通株式
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2,022
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30.00
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2025年９月30日
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2025年12月２日
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利益剰余金
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