第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

35,956

37,017

42,412

45,152

45,840

経常利益

(百万円)

3,470

3,900

4,444

4,725

3,623

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,038

2,428

2,692

2,947

2,093

包括利益

(百万円)

1,999

4,131

4,823

6,257

1,450

純資産額

(百万円)

29,643

33,005

36,671

41,371

41,572

総資産額

(百万円)

38,226

43,616

47,449

54,371

52,865

1株当たり純資産額

(円)

845.63

938.31

1,039.88

1,166.86

1,171.42

1株当たり当期純利益金額

(円)

60.19

71.70

79.50

87.03

61.83

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

74.9

72.9

74.2

72.7

75.0

自己資本利益率

(%)

7.3

8.0

8.0

7.9

5.3

株価収益率

(倍)

11.15

10.60

13.17

13.32

17.32

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,519

1,966

3,144

3,285

2,955

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

799

734

805

595

987

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

760

581

755

921

1,210

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

11,828

12,892

15,296

17,594

17,913

従業員数

(名)

2,916

2,973

3,030

3,079

3,130

 

(注) 1 売上高には消費税等を含んでおりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

27,976

29,379

33,023

33,470

32,167

経常利益

(百万円)

2,134

2,847

3,122

2,859

1,841

当期純利益

(百万円)

1,295

2,015

2,127

2,068

1,253

資本金

(百万円)

5,279

5,279

5,279

5,279

5,279

発行済株式総数

(株)

35,536,635

34,536,635

34,536,635

34,536,635

34,536,635

純資産額

(百万円)

23,684

25,673

27,379

29,870

30,045

総資産額

(百万円)

29,073

31,843

33,243

36,678

36,003

1株当たり純資産額

(円)

699.31

758.06

808.46

882.09

887.27

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

20.00

20.00

28.00

31.00

22.00

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

38.26

59.51

62.82

61.07

37.00

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

81.5

80.6

82.4

81.4

83.5

自己資本利益率

(%)

5.6

8.2

8.0

7.3

4.2

株価収益率

(倍)

17.54

12.77

16.67

18.98

28.94

配当性向

(%)

52.3

33.6

44.6

50.8

59.5

従業員数

(名)

746

761

777

795

789

 

(注) 1 売上高には消費税等を含んでおりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

昭和9年9月

東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。

昭和24年4月

法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。

昭和28年8月

大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。

昭和33年2月

東亞商事株式会社を吸収合併。(合併比率1:1)

昭和37年5月

兵庫県宝塚市に工場新設。(現 宝塚事業場)
以後、昭和41年10月増設、昭和42年8月、昭和44年9月隣接地に新設拡張。

昭和45年12月

佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立(平成3年4月 タケックス㈱(現・連結子会社)に社名変更)。
以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。

昭和47年2月

医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。
(平成10年10月 シスメックス㈱に社名変更)

昭和48年9月

西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。
(昭和58年2月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.(現・連結子会社)に改組)

昭和49年7月

米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.(現・連結子会社)を設立。

昭和50年6月

インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.(現・連結子会社)を設立。

昭和52年4月

英国支店を開設。(昭和58年2月 現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組)
(平成12年8月 TOA CORPORATION(UK)LIMITED(現・連結子会社)に社名変更)

昭和52年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

昭和55年12月

宝塚事業場に音響センター新設。

昭和63年5月

業容の発展に備え、事業目的を変更。

平成元年1月

台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION(現・連結子会社)を設立。

平成元年5月

神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。

平成元年10月

神戸市中央区に本店を移転し、社名を「TOA株式会社」に変更。

平成2年7月

カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION(現・連結子会社)を設立。

平成4年5月

品質保証規格「ISO9001」認証取得

平成7年1月

香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立。

平成8年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成9年12月

東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。

平成10年3月

宝塚事業場に研究開発兼オフィスビルを建設。

平成13年3月

品質保証規格「ISO14001」認証取得

平成13年10月

台湾の得洋電子工業股份有限公司(現・連結子会社)への出資比率を15%から34%に拡大。

平成13年11月

ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

平成13年12月

シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)を設立。

平成14年11月

TOA (CHINA) LIMITED. (現・連結子会社)を設立。

平成17年6月

中国の生産委託先である得技電子(深圳)有限公司(現・連結子会社)に40%の出資を行い資本参加。

平成20年3月

マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)の出資子会社TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.(現・連結子会社)を設立。

平成20年10月

国内子会社2社(アコース㈱、パスコ㈱)を合併し、アコース㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。

平成21年4月

南アフリカ共和国に販売子会社TOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED(現・連結子会社)を設立。

平成22年1月

米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.(現・連結子会社)を設立。

平成22年6月

インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA(現・連結子会社)の株式を取得し、
また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

平成25年12月

ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社24社の計25社で構成されており、音響機器とセキュリティ機器の2つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは所在地別に日本セグメント、アメリカセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アジア・パシフィックセグメント、中国・東アジアセグメントの5つの区分で構成されております。

また、当連結会計年度において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませんが、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

日本セグメント

当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響機器、タケックス㈱においてセキュリティ機器の製造を行っており、当社およびTOAエンジニアリング㈱が製品の販売を行っております。TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。

 

アメリカセグメント

当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他1社において製品の販売を行っており、TOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連機器の製造販売を行っております。

 

欧州・中東・アフリカセグメント

当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他2社において製品の販売を行っております。

 

アジア・パシフィックセグメント

当セグメントにおいては、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.において音響機器の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.においてセキュリティ機器の製造を行っており、TOA ELECTRONICS PTE LTD他5社が製品の販売を行っております。

 

中国・東アジアセグメント

当セグメントにおいては、得技電子(深圳)有限公司他1社において音響機器の開発および製造を行っており、TOA (CHINA) LIMITED.他2社が製品の販売を行っております。

 

 

グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担していますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。

各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。

国内市場では代理店を経由し、北米、欧州・中東・アフリカ、アジア・オセアニア地域へは現地販売子会社を経由して販売しており、また海外市場の一部へは国内商社および現地代理店等を経由して販売しております。

また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートを、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。

 

(事業系統図)

当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アコース㈱
(注)1

滋賀県米原市

90百万円

音響関連製品の開発および生産

100

当社製品の開発・製造委託
当社所有の土地の貸与

タケックス㈱
(注)1

佐賀県武雄市

35百万円

セキュリティ関連製品の開発および生産

100

当社製品の開発・製造委託

TOAエンジニアリング㈱
(注)1

東京都江東区

50百万円

音響関連およびセキュリティ関連製品のエンジニアリングおよび施工

100

当社製品の販売・設計・施工
当社所有の建物の貸与

㈱ジーベック

神戸市中央区

30百万円

ソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営

100

当社ホールの管理、運営委託
当社所有の建物の貸与

TOA ELECTRONICS, INC.
(注)1

米国
サンフラン
シスコ市

US$4,000千

米国における当社製品の販売

100

当社製品の販売

TOA Communication Systems, Inc.

米国
ニューヨーク州

US$3,500千

米国における鉄道車両関連機器の製造販売

100

技術支援
当社製品の販売

TOA CANADA CORPORATION

カナダ
オンタリオ州

CAN$1,450千

カナダにおける当社製品の販売

100

当社製品の販売

TOA CORPORATION
(UK)LIMITED

英国
サリー州

STG£1,500千

英国における当社製品の販売

100

当社製品の販売

TOA Electronics
Europe G.m.b.H.

ドイツ
ハンブルグ市

ユーロ512千

欧州、中東における当社製品の販売

100

当社製品の販売

TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA(PROPRIETARY)LIMITED

(注)4

南アフリカ
共和国
ポート・
エリザベス

ZAR5,290千

南アフリカ共和国およびアフリカ大陸南部における当社製品の販売

100

(100)

当社製品の販売

TOA ELECTRONICS
TAIWAN CORPORATION

中華民国
台北市

NT$20,000千

台湾における当社製品の販売

100

当社製品の販売

TOA (HONG KONG) LIMITED

香港

HK$1,500千

中国・香港における当社製品の販売

100

当社製品の販売

TOA (CHINA) LIMITED.

中華人民共和国
上海市

US$200千

中国における当社製品の販売

100

当社製品の販売

TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.
(注)2

タイ
バンコク市

THB30,000千

タイにおける当社製品の販売

49.0

当社製品の販売

TOA ELECTRONICS PTE LTD

シンガポール

S$170千

アジア、オセアニアにおける当社製品の販売

51.0

当社製品の販売

TOA ELECTRONICS (M)
SDN. BHD.
(注)4

マレーシア
ペタリンジャヤ市

RM1,000千

マレーシアにおける当社製品の販売

100

(100)

当社製品の販売

PT. TOA GALVA PRIMA KARYA
(注)4

インドネシア
ジャカルタ市

RP2,000百万

インドネシアにおける当社製品の販売

99.0

(99.0)

当社製品の販売
運転資金の貸付

PT. TOA GALVA
INDUSTRIES.
(注)1、2

インドネシア
ジャカルタ市

RP44,800百万

音響関連製品の開発および生産

49.0

当社製品の開発・製造委託
役員の兼任 3名

TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム
ハノイ市

VND14,725百万

ベトナムにおける当社製品の販売

100

当社製品の販売
運転資金の貸付

TOA VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム
ハノイ市

US$1,100千

セキュリティ関連製品の生産

100

当社製品の製造委託

得洋電子工業股份有限公司
(注)2

中華民国
台北市

NT$35,000千

音響関連製品の開発および生産

34.0

当社製品の開発・製造委託
役員の兼任 1名

得技電子(深圳)有限公司
(注)1、2

中華人民共和国
深圳市

RMB17,091千

音響関連製品の開発および生産

49.0

当社製品の開発・製造委託
役員の兼任 1名

その他1社

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,070

アメリカ

47

欧州・中東・アフリカ

127

アジア・パシフィック

1,329

中国・東アジア

433

全社

124

合計

3,130

 

(注) 1 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2 全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

789

42.3

17.4

6,426

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

665

全社

124

合計

789

 

(注) 1 従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。

2 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、当社のみ労働組合が組織されており、以下のとおりであります。

なお、労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

1) 名称

TOA労働組合

2) 上部団体

JAM

3) 組合員数

542名(平成28年3月31日現在)