１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社
非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
なし
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED）及び関連会社（池上金属㈱）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の在外子会社であります。いずれも決算日は12月末日であります。
連結子会社名
TOA ELECTRONICS, INC.
TOA CANADA CORPORATION
TOA Communication Systems, Inc.
TOA CORPORATION (UK) LIMITED
TOA Electronics Europe G.m.b.H.
TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED
TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION
TOA(HONG KONG)LIMITED
TOA (CHINA) LIMITED.
TOA ELECTRONICS PTE LTD
MIGATA PTE. LTD.
PT. TOA GALVA PRIMA KARYA
TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.
TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.
TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
TOA VIETNAM CO.,LTD.
PT. TOA GALVA INDUSTRIES.
得洋電子工業股份有限公司
得技電子(深圳)有限公司
連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引について連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権および債務
時価法
③ たな卸資産
評価基準は、当社及び国内連結子会社においては原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社においては低価法によっております。
商品(在外販売子会社)
主として移動平均法
製品
主として月次総平均法
仕掛品及び原材料
総平均法(ただし、一部仕掛品については個別法、一部原材料については最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を含む)
定額法
建物以外
定率法(ただし、在外連結子会社は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ６～50年 |
機械装置及び運搬具 | ６～７年 |
工具、器具及び備品 | ２～10年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主に支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績及び個別の見積りに基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、国内連結子会社及び海外連結子会社の一部については、小規模企業における簡便法を採用しておりま
す。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」8百万円、「その他」25百万円は、「その他」33百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 3百万円 | ３百万円 |
２ コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
コミットメントライン契約の総額 | 2,500百万円 | 2,500百万円 |
当連結会計年度末未実行残高 | 2,500百万円 | 2,500百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売諸経費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び福利費 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
製品保証引当金繰入額 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
土地 | 77 | 百万円 | ― | 百万円 |
建物及び構築物 | △35 | 百万円 | ― | 百万円 |
計 | 42 | 百万円 | ― | 百万円 |
前連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、土地については売却益、建物及び構築物については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,491百万円 | △113百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
税効果調整前 | 2,491百万円 | △113百万円 |
税効果額 | △700百万円 | 86百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 1,791百万円 | △27百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 849百万円 | △839百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 582百万円 | △138百万円 |
組替調整額 | △98百万円 | △57百万円 |
税効果調整前 | 483百万円 | △195百万円 |
税効果額 | △169百万円 | 57百万円 |
退職給付に係る調整額 | 314百万円 | △138百万円 |
その他の包括利益合計 | 2,955百万円 | △1,004百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 34,536,635 | ― | ― | 34,536,635 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 670,928 | 2,149 | ― | 673,077 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,149株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 609 | 18.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
平成26年11月４日 | 普通株式 | 338 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 711 | 21.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 34,536,635 | ― | ― | 34,536,635 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 673,077 | 803 | 3 | 673,877 |
（変動事由の概要）
増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 803株
単元未満株式の売却による減少 3株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 711 | 21.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
平成27年11月４日 | 普通株式 | 338 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月22日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 406 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 16,034百万円 | 15,283百万円 |
譲渡性預金(有価証券勘定) | 2,300百万円 | 3,500百万円 |
預入期間が３か月を超える | △739百万円 | △869百万円 |
現金及び現金同等物 | 17,594百万円 | 17,913百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置)及び販売管理に利用するサーバー（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 361百万円 | 319百万円 |
１年超 | 361百万円 | 351百万円 |
合計 | 723百万円 | 671百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については基本的に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社は、与信対策報告システムに従い、営業部門における業務管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。グループ会社についても、当社の与信対策報告システムに準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、1年以内であります。また、短期借入金は、主に営業取引等に係る資金調達であり、その流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、これを回避する目的で、デリバティブ取引は先物為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引につきましては、当社では取締役会の承認のもとで取引の実行及び管理を経理部が行います。なお、取引の残高状況及び評価損益を経理部において常に把握し、月度では財務課長から経理部長へ、四半期毎に経理部長から取締役会へポジション状況等を報告する体制をとっております。また、グループ会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
| (単位：百万円) | |
| 連結貸借対照表 | 時価(※1) | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 16,034 | 16,034 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 11,170 | 11,170 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 7,954 | 7,954 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 | (4,478) | (4,478) | ― |
(5) 短期借入金 | (1,011) | (1,011) | ― |
(6) 未払法人税等 | (611) | (611) | ― |
(7) デリバティブ取引(※2) | 1 | 1 | ― |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
|
| (単位：百万円) | |
| 連結貸借対照表 | 時価(※1) | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 15,283 | 15,283 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 9,827 | 9,827 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 9,041 | 9,041 | ― |
(4) 支払手形及び買掛金 | (3,616) | (3,616) | ― |
(5) 短期借入金 | (1,083) | (1,083) | ― |
(6) 未払法人税等 | (211) | (211) | ― |
(7) デリバティブ取引(※2) | 4 | 4 | ― |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
非連結子会社及び関連会社株式 | 3 | 3 |
非上場株式 | 55 | 55 |
合計 | 59 | 59 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円) | |
| １年以内 |
現金及び預金 | 16,034 |
受取手形及び売掛金 | 11,170 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 2,300 |
合計 | 29,505 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円) | |
| １年以内 |
現金及び預金 | 15,283 |
受取手形及び売掛金 | 9,827 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) | 3,500 |
合計 | 28,610 |
(注４) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円) | |
| １年以内 |
短期借入金 | 1,011 |
合計 | 1,011 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円) | |
| １年以内 |
短期借入金 | 1,083 |
合計 | 1,083 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 5,654 | 917 | 4,737 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
計 | 5,654 | 917 | 4,737 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | ― | ― | ― |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | 2,300 | 2,300 | ― |
計 | 2,300 | 2,300 | ― |
合計 | 7,954 | 3,217 | 4,737 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 55百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | 5,541 | 917 | 4,623 |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
計 | 5,541 | 917 | 4,623 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
①株式 | ― | ― | ― |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | 3,500 | 3,500 | ― |
計 | 3,500 | 3,500 | ― |
合計 | 9,041 | 4,417 | 4,623 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 55百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 45 | ― | 1 | 1 | |
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | ― | ― | ― | ― | |
合計 | 45 | ― | 1 | 1 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 42 | ― | 4 | 4 | |
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | ― | ― | ― | ― | |
合計 | 42 | ― | 4 | 4 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、退職金制度の60%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 6,662 | 6,893 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 647 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 7,310 | 6,893 |
勤務費用 | 352 | 373 |
利息費用 | 77 | 70 |
数理計算上の差異の発生額 | 156 | 68 |
退職給付の支払額 | △517 | △553 |
過去勤務費用の発生額 | 21 | － |
確定拠出制度への移行に伴う減少額 | △593 | － |
その他 | 86 | △98 |
退職給付債務の期末残高 | 6,893 | 6,754 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 4,251 | 4,287 |
期待運用収益 | 121 | 119 |
数理計算上の差異の発生額 | 369 | △240 |
事業主からの拠出額 | 154 | 158 |
退職給付の支払額 | △326 | △336 |
確定拠出制度への移行に伴う減少額 | △295 | － |
その他 | 12 | △6 |
年金資産の期末残高 | 4,287 | 3,982 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 4,087 | 4,013 |
年金資産 | 4,287 | 3,982 |
| △199 | 30 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,805 | 2,740 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,606 | 2,771 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 2,633 | 2,791 |
退職給付に係る資産 | △27 | △20 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,606 | 2,771 |
(注) 「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」は、当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上
両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、個別ベースでネットした額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度28百万円であります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 352 | 373 |
利息費用 | 77 | 70 |
期待運用収益 | △121 | △119 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 91 | 64 |
過去勤務費用の費用処理額 | △5 | △7 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 393 | 382 |
確定拠出制度への移行に伴う損益（注） | △12 | － |
(注) 営業外収益へ計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △28 | 14 |
数理計算上の差異 | 512 | △209 |
合計 | 483 | △195 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
未認識過去勤務費用 | △9 | △23 |
未認識数理計算上の差異 | 11 | 221 |
合計 | 2 | 197 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
国内債券 | 24.2％ | 24.2% |
海外債券 | 9.0％ | 8.5% |
国内株式 | 22.8％ | 20.8% |
海外株式 | 18.9％ | 18.6% |
現金及び預金 | 5.0％ | 5.4% |
一般勘定 | 17.9％ | 19.0% |
その他 | 2.2％ | 3.5% |
合計 | 100.0％ | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
割引率 | 1.1％ | 1.1% |
長期期待運用収益率 | 2.9％ | 2.8% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度180百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
たな卸資産 | 429百万円 | 407百万円 |
繰越欠損金 | 122百万円 | 118百万円 |
未払事業税額 | 47百万円 | 11百万円 |
資産除去債務 | 11百万円 | 11百万円 |
未払費用 | 155百万円 | 66百万円 |
製品保証引当金 | 46百万円 | 1百万円 |
貸倒引当金 | 36百万円 | 33百万円 |
退職給付に係る負債 | 851百万円 | 857百万円 |
長期未払金（役員退職慰労金） | 4百万円 | 4百万円 |
投資有価証券評価損 | 1百万円 | 25百万円 |
減損損失 | 1百万円 | 2百万円 |
ソフトウエア | 60百万円 | 84百万円 |
その他 | 71百万円 | 59百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,840百万円 | 1,685百万円 |
評価性引当額 | △137百万円 | △157百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,702百万円 | 1,527百万円 |
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | 1,435百万円 | 1,349百万円 |
子会社留保利益 | 96百万円 | 99百万円 |
その他 | 64百万円 | 36百万円 |
繰延税金負債合計 | 1,595百万円 | 1,485百万円 |
繰延税金資産の純額 | 106百万円 | 41百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
国内の法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調整) |
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|
永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 1.5％ |
永久に益金に算入されない項目 | △0.0％ | △0.2％ |
連結子会社の税率差異 | △5.0％ | △4.3％ |
住民税均等割額 | 1.1％ | 1.4％ |
子会社留保利益の税効果 | 0.5％ | 0.1％ |
試験研究費等の特別税額控除 | △5.3％ | △2.1％ |
評価性引当額 | △0.3％ | △0.1％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.5％ | 1.6％ |
その他 | 1.0％ | 1.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 30.8％ | 32.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が17百万円減少し、法人税等調整額が55百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。