【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に音響機器・セキュリティ機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアメリカ、欧州、アジア等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「欧州・中東・アフリカ」、「アジア・パシフィック」、「中国・東アジア」の5つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来の「欧州・ロシア」から「欧州・中東・アフリカ」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度についても、当連結会計年度と同様に「欧州・中東・アフリカ」と記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 | |||||
日本 | アメリカ | 欧州・中東 | アジア・パシフィック | 中国・ | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | ||||||||
有形固定資産及び無 | ||||||||
(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,533百万円には、セグメント間取引消去△23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,509百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,673百万円には、セグメント間取引消去△6,442百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,115百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)と当社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額141百万円は、主として当社の管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額653百万円は、主として当社の管理部門に係る投資であります。
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| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 | |||||
日本 | アメリカ | 欧州・中東 | アジア・パシフィック | 中国・ | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれんの償却額 | ||||||||
有形固定資産及び無 | ||||||||
(注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,410百万円には、セグメント間取引消去△8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,402百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額7,091百万円には、セグメント間取引消去△5,614百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,706百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金(投資有価証券)と当社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額250百万円は、主として当社の管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額248百万円は、主として当社の管理部門に係る投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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| (単位:百万円) |
| 音響 | セキュリティ | 鉄道車両 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 35,540 | 7,137 | 2,462 | 12 | 45,152 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位:百万円) |
日本 | アメリカ | 欧州・中東・アフリカ | アジア・ | 中国・東アジア | 合計 |
28,032 | 3,645 | 5,232 | 6,036 | 2,205 | 45,152 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) |
日本 | アメリカ | 欧州・中東・アフリカ | アジア・ | 中国・東アジア | 合計 |
5,575 | 65 | 61 | 559 | 419 | 6,682 |
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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| (単位:百万円) |
| 音響 | セキュリティ | 鉄道車両 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 36,468 | 6,134 | 3,223 | 13 | 45,840 |
(注) 当連結会計年度より、事業区分、各区分数値および表記方法を変更しております。この変更に伴い、
前連結会計年度の数値および表記を変更後の区分に合わせて組み替えております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位:百万円) |
日本 | アメリカ | 欧州・中東・アフリカ | アジア・ | 中国・東アジア | 合計 |
27,010 | 4,268 | 5,115 | 6,607 | 2,838 | 45,840 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度より、従来の「北米・中南米」から「アメリカ」へ、従来の「欧州・中近東」から「欧州・中東・アフリカ」へと地域の名称を変更しております。なお、地域名称変更による売上高情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度についても、当連結会計年度と同様に「アメリカ」「欧州・中東・アフリカ」と記載しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位:百万円) |
日本 | アメリカ | 欧州・中東・アフリカ | アジア・ | 中国・東アジア | 合計 |
5,456 | 47 | 50 | 533 | 458 | 6,547 |
(注)当連結会計年度より、従来の「欧州・ロシア」から「欧州・中東・アフリカ」へと地域の名称を変更しており
ます。なお、地域名称変更による有形固定資産情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度についても、当連結会計年度と同様に「欧州・中東・アフリカ」と記載しております。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
日本 | アメリカ | 欧州・中東 | アジア・パシフィック | 中国・ | 計 | |||
当期末残高 | ||||||||
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
日本 | アメリカ | 欧州・中東 | アジア・パシフィック | 中国・ | 計 | |||
当期末残高 | ||||||||
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度より、従来の「欧州・ロシア」から「欧州・中東・アフリカ」へと地域の名称を変更しており
ます。なお、地域名称変更によるのれんの償却額及び未償却残高情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度についても、当連結会計年度と同様に「欧州・中東・アフリカ」と記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 1,166.86円 | 1,171.42円 |
1株当たり当期純利益金額 | 87.03円 | 61.83円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 2,947 | 2,093 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,947 | 2,093 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 33,864,935 | 33,863,149 |
該当事項はありません。