１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品 | 月次総平均法 |
(2) 仕掛品 | 個別法 |
(3) 原材料 | 総平均法(ただし、一部原材料については最終仕入原価法) |
(4) 貯蔵品 | 最終仕入原価法 |
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)
定額法
建物以外 定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、個別の見積りに基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
前事業年度及び当事業年度において、明瞭性を高めるため、「為替差益」「為替差損」を独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた419百万円は、「為替差益」311百万円、「雑収入」108百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,524百万円 | 1,393百万円 |
長期金銭債権 | 114百万円 | 33百万円 |
短期金銭債務 | 1,103百万円 | 1,243百万円 |
２ 偶発債務
保証債務
関係会社の銀行借入金に対し、次の債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
TOA Communication Systems, Inc. | － | (US$ 3,000千) |
計 | － | 338百万円 |
３ コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
コミットメントライン契約の総額 | 2,500百万円 | 2,500百万円 |
当事業年度末未実行残高 | 2,500百万円 | 2,500百万円 |
※１ 関係会社との主な取引
各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 6,943百万円 | 6,903百万円 |
仕入高等 | 17,491百万円 | 17,296百万円 |
営業取引以外の取引高 | 301百万円 | 311百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
サービス費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料・手当 | 百万円 | 百万円 | ||
福利厚生費 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 64 | ％ | 63 | ％ |
一般管理費 | 36 | ％ | 37 | ％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
土地 | 77 | 百万円 | ― | 百万円 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,218百万円、関連会社株式1百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,218百万円、関連会社株式1百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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たな卸資産 | 111百万円 | 111百万円 |
製品保証引当金 | 38百万円 | ―百万円 |
未払事業税 | 41百万円 | 7百万円 |
未払費用 | 153百万円 | 64百万円 |
貸倒引当金 | 32百万円 | 30百万円 |
退職給付引当金 | 735百万円 | 681百万円 |
資産除去債務 | 11百万円 | 11百万円 |
投資有価証券評価損 | 1百万円 | 25百万円 |
ソフトウエア | 60百万円 | 84百万円 |
減損損失 | 1百万円 | 1百万円 |
その他 | 9百万円 | 5百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,196百万円 | 1,024百万円 |
評価性引当額 | △15百万円 | △39百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,180百万円 | 985百万円 |
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | 1,435百万円 | 1,349百万円 |
その他 | 7百万円 | 10百万円 |
繰延税金負債合計 | 1,442百万円 | 1,360百万円 |
繰延税金負債の純額 | 262百万円 | 374百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調整) |
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永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | 1.8％ |
永久に益金に算入されない項目 | △3.3％ | △4.8％ |
住民税均等割額 | 1.7％ | 2.7％ |
試験研究費等特別控除 | △8.8％ | △3.8％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.8％ | 3.1％ |
その他 | 0.0％ | 0.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 29.6％ | 32.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が22百万円減少し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が75百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。