第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,358 |
1,039 |
984 |
853 |
1,229 |
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最低株価 |
(円) |
630 |
652 |
680 |
646 |
802 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
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1934年９月 |
東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。 |
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1949年４月 |
法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。 |
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1953年８月 |
大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。 |
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1958年２月 |
東亞商事株式会社を吸収合併。（合併比率１：１） |
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1962年５月 |
兵庫県宝塚市に工場新設。（現 ナレッジスクエア） |
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1970年12月 |
佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立（1991年４月 タケックス㈱（現・連結子会社）に社名変更）。 以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。 |
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1972年２月 |
医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。（1998年10月シスメックス㈱に社名変更） |
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1973年９月 |
西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。 （1983年２月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.（現・連結子会社）に改組） |
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1974年７月 |
米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.（現・連結子会社）を設立。 |
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1975年６月 |
インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.（現・連結子会社）を設立。 |
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1977年４月 |
英国支店を開設。（1983年２月 現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組） （2000年８月 TOA CORPORATION(UK)LIMITED（現・連結子会社）に社名変更） |
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1977年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1980年12月 |
兵庫県宝塚市に音響センター新設（現 ナレッジスクエア オトラボ）。 |
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1988年５月 |
業容の発展に備え、事業目的を変更。 |
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1989年１月 |
台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION（現・連結子会社）を設立。 |
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1989年５月 |
神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。 |
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1989年10月 |
神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。 |
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1990年７月 |
カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION（現・連結子会社）を設立。 |
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1992年５月 |
品質保証規格「ISO9001」認証取得。 |
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1995年１月 |
香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED（現・連結子会社）を設立。 |
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1996年８月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1997年12月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。 |
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1998年３月 |
兵庫県宝塚市に研究開発兼オフィスビルを建設（現 ナレッジスクエア 本館）。 |
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2001年３月 |
品質保証規格「ISO14001」認証取得。 |
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2001年10月 |
台湾の得洋電子工業股份有限公司（現・連結子会社）への出資比率を15％から34％に拡大。 |
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2001年11月 |
ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
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2001年12月 |
シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）を設立。 |
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2002年11月 |
中国に販売子会社TOA (CHINA) LIMITED.（現・連結子会社）を設立。 |
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2008年３月 |
マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）の出資子会社TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.（現・連結子会社）を設立。 |
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2008年10月 |
国内子会社２社（アコース㈱、パスコ㈱）を合併し、アコース㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。 |
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2009年４月 |
南アフリカ共和国に販売子会社TOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED（現・連結子会社）を設立。 |
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2010年１月 |
米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.（現・連結子会社）を設立。 |
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2010年６月 |
インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA（現・連結子会社）の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2013年12月 |
ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立。 |
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2020年12月 |
兵庫県宝塚市に新研究開発棟（ココラボ）を据えた研究開発拠点「ナレッジスクエア」を開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社および関連会社１社の計26社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。
日本セグメント
当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.および得洋電子工業股份有限公司において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。
アジア・パシフィックセグメント
当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。
欧州・中東・アフリカセグメント
当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。
アメリカセグメント
当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。
中国・東アジアセグメント
当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。
グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しておりますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。
各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。
国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。
また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。
（事業系統図）
当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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アコース㈱ (注)１ |
滋賀県米原市 |
90百万円 |
音響関連製品の開発および生産 |
100 |
当社製品の開発・製造委託 当社所有の土地の貸与 |
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タケックス㈱ (注)１ |
佐賀県武雄市 |
35百万円 |
映像関連製品の開発および生産 |
100 |
当社製品の開発・製造委託 |
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TOAエンジニアリング㈱(注)１ |
東京都江東区 |
50百万円 |
音響関連、映像関連製品のエンジニアリングおよび施工、鉄道車両関連製品のエンジニアリングおよび製造販売 |
100 |
当社製品の販売・設計・施工 |
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㈱ジーベック |
神戸市中央区 |
30百万円 |
ソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営 |
100 |
当社ホールの管理、運営委託 当社所有の建物の貸与 |
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TOA ELECTRONICS, INC. (注)１ |
米国 ニュージャージー州 |
US$4,000千 |
米国における当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
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TOA Communication Systems, Inc.(注)１ |
米国 ニュージャージー州 |
US$2,500千 |
米国における鉄道車両関連製品の製造販売 |
100 |
技術支援 当社製品の販売 |
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TOA CANADA CORPORATION |
カナダ オンタリオ州 |
CAN$1,450千 |
カナダにおける当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
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TOA CORPORATION (UK)LIMITED |
英国 サリー州 |
STG￡1,500千 |
英国における当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
TOA Electronics Europe G.m.b.H. |
ドイツ ハンブルグ市 |
ユーロ512千 |
欧州、中東、北アフリカにおける当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
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TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED (注)４ |
南アフリカ共和国 ポート・ エリザベス |
ZAR5,290千 |
南アフリカ共和国、サブサハラアフリカにおける当社製品の販売 |
100 (100) |
当社製品の販売 |
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TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION |
台湾 台北市 |
NT$20,000千 |
台湾における当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
TOA (HONG KONG) LIMITED |
香港 |
HK$1,500千 |
香港、韓国における当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
TOA (CHINA) LIMITED. |
中華人民共和国 上海市 |
RMB50,000千 |
中国における当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd. (注)２ |
タイ バンコク市 |
THB30,000千 |
タイ、ラオスにおける当社製品の販売 |
49.0 |
当社製品の販売 |
|
TOA ELECTRONICS PTE LTD |
シンガポール |
S$170千 |
アジア、オセアニアにおける当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD. (注)４ |
マレーシア ペタリンジャヤ市 |
RM1,000千 |
マレーシアにおける当社製品の販売 |
100 (100) |
当社製品の販売 |
|
PT. TOA GALVA PRIMA KARYA (注)４ |
インドネシア ジャカルタ市 |
RP10,100百万 |
インドネシアにおける当社製品の販売 |
99.0 (99.0) |
当社製品の販売 |
|
TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED |
ベトナム ハノイ市 |
VND14,725百万 |
ベトナムにおける当社製品の販売 |
100 |
当社製品の販売 |
|
PT. TOA GALVA INDUSTRIES. (注)１、２ |
インドネシア ジャカルタ市 |
RP44,800百万 |
音響関連製品の開発および生産 |
49.0 |
当社製品の開発・製造委託 役員の兼任 ２名 |
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TOA VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ市 |
US$2,200千 |
音響関連および映像関連製品の開発および生産 |
100 |
当社製品の開発・製造委託 |
|
得洋電子工業股份有限公司 (注)１、２ |
台湾 新北市 |
NT$35,000千 |
音響関連製品の開発および生産 |
34.0 |
当社製品の開発・製造委託 |
|
その他１社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(持分法適用関連会社) |
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|
|
|
|
その他１社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
日本 |
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アジア・パシフィック |
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欧州・中東・アフリカ |
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アメリカ |
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中国・東アジア |
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全社 |
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|
合計 |
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（注）１ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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日本 |
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全社 |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社では労働組合が組織されており、以下のとおりであります。
なお、労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
１）名称 ＴＯＡ労働組合
２）上部団体 ＪＡＭ
３）組合員数 511名（2024年３月31日現在）
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
うち正規労働者 |
うち非正規労働者 |
||
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（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。