当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発により、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、
・顧客が安心して使用できる商品をつくる。
・取引先が安心して取引きできるようにする。
・従業員が安心して働けるようにする。
の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。
(2）目標とする経営指標
2025年３月期の連結業績目標として、売上高52,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益3,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円を経営指標に設定しております。
また、2026年３月期を最終年度とした中期経営基本計画の連結業績目標として、連結売上高52,000百万円、連結営業利益4,500百万円、ROIC（投下資本利益率）６～７％を経営指標に設定しております。
(3）会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public －人々が笑顔になれる社会をつくる－」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しております。
その実現に向け当社グループは、お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして2030年を見据えた経営ビジョン「Dr. Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－ になる」（以下、経営ビジョン2030）を掲げております。
当社グループの企業価値を将来に渡り実現していくにあたっては、「Public（社会）」において今後も当社グループの強みである「音の報せる力」の果たすべき役割・責任は大きいものと認識しております。また、今後においては、これまで当社グループが提供してきた屋内外の各種環境や人々の多様性に応じた「聴こえる音、聴き取り易い音」に加え、私たちを取り巻くパブリック空間の音＝「社会の音」がもたらす人々の「安心・信頼・感動」の体験そのものの創出に、よりアプローチできる価値の実現・提供が重要になると考えています。
具体的には、今後より多様化・複合化が進むパブリック空間において、日々刻々と変化する用途・目的に応じた最適な音環境をタイムリーに提供するために、人々を見守る目としてのカメラ端末のエッジセンシングや各種官民データの活用のもと、当社グループが培ってきたエンジニアリング・ノウハウとAI技術を組み合わせることで、最適なソリューションやコンテンツの提供の自動化・自律化を進めてまいります。
加えて、将来的にはパブリック空間の音とその音が人々にもたらす様々な効果との相関についても実証を重ねることでノウハウを蓄積し、人々の体験がより良いものへと常に進化していくことができるプラットフォームとして「つながるビジネス」を進化させてまいります。
こうした取組みは、これまで当社グループが培ってきた音の明瞭化技術や音と映像の遠隔伝送・制御技術、さらに各現場環境に応じこれら技術をお客さまの体験として最適化するエンジニアリング・ノウハウが基盤となることに加え、その展開において各地域・マーケットに根差した活動を進めてきた当社グループだからこそ実現できるものと考えます。
同時にこの様な活動を進めて行く上では、パブリック空間の形成に関わる各関与者と一体となってお客さまの体験向上に努めていくことが重要と考えており、これまで以上に産学官との共創や連携を深めてまいります。
一方で、こうした成長を着実に遂げていくためには、その成長の原資となる収益を持続的かつ安定的に創出していく必要があり、そのベースとなる商品の収益力向上に向け、これまで培ってきたグローバルで地域に密着したマーケティング力のもと、本社、生産事業場、各地域事業部連携による開発体制を強化させ、商品の企画開発の推進およびグローバル全体での商品ラインナップの最適化に取組んでまいります。
経営ビジョン2030の実現に向け、2022年３月期から2023年３月期までの中期経営基本計画フェーズ１においては、収益力と競争力の向上、成長基盤の構築、新成長分野の探索と創造を進めてまいりました。そして中期経営基本計画フェーズ２となる2024年３月期から、最終年度である2026年３月期においては、フェーズ１での取組みの成果を最大限に発揮し、付加価値をより拡大させ、収益基盤を強化し、新成長分野の探索と創造を通じて成長を加速させてまいります。一連の取組みを加速させるために、デジタルシフト推進と人材育成に注力いたします。
フェーズ２の１年目にあたる当期においては、デジタルシフト推進として、生産・販売・在庫が連携したサプライチェーン計画システムの稼働を開始いたしました。また、人材育成として、従業員のデジタルスキルの可視化やそれを踏まえた更なる育成・活用施策の検討を進めてまいりました。
フェーズ２の２年目にあたる次期においても、引き続き以下の取組みを継続してまいります。
デジタルシフト推進においては、お客さまとのつながり強化や社内コミュニケーションの活性化、意思決定の迅速化に資するデジタルツールの整備を行い、更に蓄積されたデータを活用したタイムリーな提案による需要の獲得や新たなビジネスの創出のための投資を行っております。これらの導入したインフラを活用し、デジタルマーケティングにより需要を創出し、併せて、デジタルツールを活用し、営業活動品質と営業活動効率の向上、データを活用したサプライチェーン全体の効率化を推進いたします。また、商品では、ネットワークを活用した双方向コミュニケーションを拡大する製品を強化してまいります。
人材育成においては、積極的な対話を通じた信頼関係の醸成、多様性を活かすための人材配置や仕組みづくり、安心して働ける環境の整備を進めており、デジタル技術を活用できる人材の育成により付加価値向上および生産性向上を実現してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティの考え方
当社グループは企業目的および経営基本方針「三つの安心」を定め、かかる経営理念のもと行動規範「TOAグループ企業倫理規範」を制定し、企業価値「Smiles for the Public −人々が笑顔になれる社会をつくる−」の実現を目指しています。
現在、2030年を見据えた経営ビジョン2030として「Dr. Sound −社会の音を良くするプロフェッショナル集団−になる」を掲げ、社会の課題を解決する製品やソリューションをお客さまと共に生み出し続け、「社会の音を良くする」ことで人々が笑顔になれる持続的な社会の実現を目指しています。
(2）サステナビリティの取組み
社会および当社グループの持続性を高めていくための重要分野として、５つのマテリアリティ（「社会課題解決に向けたソリューション」、「安全・安心なモノ・コトづくり」、「従業員の安心づくり」、「地域社会との共生」、「コーポレート・ガバナンス」）を特定し、取組みを進めています。
当社は1934年の創業以来、拡声放送機器の製造・販売により、火災など緊急時の避難を呼びかける非常用放送設備を中心に、屋外での減災・防災放送システム、交通インフラを支える案内放送システムなど、様々な「音」で社会に貢献してまいりました。さらに当社は「音」だけでなく防犯カメラや画像センシングなど「映像」を掛け合わせた技術も磨いてまいりました。これら当社グループが保有する技術や知見に産学官との共創・連携を深め、誰もが安心して過ごせる社会を実現するために、「社会課題解決に向けたソリューション」を提供することが当社の使命と考えております。
社会課題解決に向けたソリューションを生み出すプロセスにおいては、これまでも品質・安全性の向上、環境保全や省エネの取組み、情報セキュリティの強化などを進めてまいりました。これからの社会の変化を見据え、さらなる「安全・安心なモノ・コトづくり」の実現に向けて取組んでまいります。
同時に、すべての活動は従業員が安心して活動できることが前提になると捉え、従業員との積極的な対話を促進するダイアログ活動、一人ひとりの成長を促す社外者との交流や主体的な挑戦の場の醸成、多様な人材が活躍できる職場環境づくりなどを進めております。また、健康経営の推進や働き方改革といった環境整備も継続し、今後も様々な観点から「従業員の安心づくり」に取組んでまいります。
また、事業活動を通じて培ってきた技術や自社資源を活用し、防災人形劇による子どもたちの防災意識の醸成や、産学連携による防災講座を通じた社会の安全・安心に貢献できる人材の育成、文化・芸術活動や地域のスポーツ振興へのサポートといった「地域社会との共生」に継続的に取組むことで、今後も地域社会の発展に貢献してまいります。
当社グループの経営上もっとも重要で恒久的な課題とする持続的な企業価値の向上に向けては、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な強化が不可欠であると認識しております。株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーに対して遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践するとともに、社会の変化を踏まえた各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの充実、迅速かつ適切なディスクロージャー等の実践に積極的に取組むことで、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
(3）ガバナンス
当社ガバナンス体制（「
また、本年度より各本部長・部門長で構成するサステナビリティ推進会議を新設し、サステナビリティ向上に向けた議論を拡充しています。本会議では、サステナビリティに関する課題への対応方針の検討や業務執行における実行の推進を図るとともに、経営会議や取締役会への報告・付議を通じてガバナンス体制を整え、当社グループのさらなるサステナビリティの取組み強化を目指してまいります。
(4）リスク管理
当社グループは、変化の激しい企業環境において多様なリスクに適切に対応することが重要であると認識し、リスク情報収集、リスク局面の低減を図るため、下記委員会を中心としたリスク管理および対応を行っています。
①リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会では、組織横断的リスクの状況監視および全社的対応に向け、各部門およびグループ会社からの情報を集約し、重大なリスクに関しては職制の部門に伝達を行い、全社的対応が必要な場合は対策本部を設置する等の対応を行うものとしております。また、事業継続計画(BCP)を策定し、大規模災害等により社会インフラ機能の維持に関わる中核事業の継続に支障がある場合に備えて毎年訓練を実施しております。
②情報セキュリティ委員会
当社グループではお客様が安心して当社と取引きできるようにするために情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると捉え、情報資産保護を目的とした情報セキュリティ基本方針を定めています。同委員会では、情報セキュリティ基本方針にもとづき全社的な情報セキュリティマネジメント、情報セキュリティに関する教育・評価、情報漏えい事故発生時の対策本部の設置などを通じ、情報セキュリティの強化に努めております。
③安全保障輸出管理委員会
安全保障輸出管理委員会では、日本国内法（外国為替および外国貿易法）に基づく遵法性を確保するため、当社グループにおける安全保障輸出管理を行っています。同委員会では安全保障輸出管理に関する方向性、課題の審議を行うとともに、必要に応じた研修の実施、規則・ガイドラインの制定および改定などを行っています。
(5) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動
・人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
①気候変動
当社グループでは、地球温暖化をはじめとする気候変動への対応として、脱炭素を推進することが競争力強化につながる重要課題と位置付けており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、当社グループと社会のサステナビリティ実現に向けた検討と施策の実行を進めております。
今後も気候変動に伴うリスクを適切に管理しつつ、当社グループの技術・ノウハウを活かして事業成長と共に脱炭素の貢献へと繋がる取組みを進めてまいります。
（ガバナンス）
サステナビリティ推進会議にて、主要課題である温室効果ガス排出量削減のPDCAや気候変動におけるリスク/機会のモニタリングなど、テーマ別に企画・検討・実行を推進しております。サステナビリティ推進会議にて、それらの状況を確認・協議することで、関連部門と適宜連携を図ると共に、重要事項については取締役会・経営会議へ付議を行う体制としています。
（戦略）
2030年を見据え、気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、以下の1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて、当社事業に対する気候変動のリスクと機会を抽出し、事業への影響評価を行いました。この評価を基に、今後シナリオ分析を進め、リスクと機会について財務項目への影響度を測り、対応方針・対策の立案を進めてまいります。
・1.5℃シナリオ：パリ協定での目標どおり、環境規制強化により気温上昇が1.5℃以下に抑えられ脱炭素社会への移行が実現している想定
・4℃シナリオ：気候変動対策が浸透せず、経済活動を優先した結果、気温上昇が4℃を超え温暖化が進行した想定
（リスク管理）
サステナビリティ推進会議において、気候変動に係るリスクと機会に対し的確な管理・実践を行うために、事業活動への影響の評価および対策について協議を行っております。気候変動で生じる移行リスクや物理的リスクについては、想定される事象がサプライチェーンや自社拠点への影響など、既知の事業リスクと共通点も多いため、リスクマネジメント委員会（「
（指標及び目標）
当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を視野に入れ、2022年度よりGHGプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向け、Scope1とScope2における中長期的な削減目標を設定しております。
電気自動車や省エネルギー設備の導入をはじめとする全社的な省エネ・エコ推進の取組みを進めており、これらの施策と並行し、今後は目標達成に向けた創エネ・再エネの利活用について具体的な削減計画を策定・実行してまいります。
■当社グループの温室効果ガス排出量削減目標
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対象範囲 |
基準年度 |
目標年度 |
目標削減率 |
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Scope1＋Scope2 |
2021年度 |
2030年度 |
31％ |
Scope3を含むサプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を見た場合、販売した製品の使用(Scope3カテゴリ11)の割合が高く、自社製品の環境負荷低減を重要課題と捉え、2023年度よりサステナビリティ推進会議にて、脱炭素に貢献する事業成長を目的として協議を重ねてまいりました。今後は、サプライチェーン全体における削減のため、自社だけでなく取引先も含めた展開・活動を着実に進めてまいります。
■当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）
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スコープ |
算定対象 |
排出量（t-CO2） |
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2021年度 |
2022年度 |
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Scope1 |
自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出 |
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Scope2 |
自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出 |
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なお、気候変動への取り組みにつきましては、以下の当社ホームページにて公開しております。
また、最新の温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2）につきましては、当社ホームページにて公開予定です。
https://www.toa-global.com/ja/sustainability/environment/tcfd
②人的資本
当社グループでは、性別や国籍などの属性に関係なく、品性および能力を第一主義とする人物本位の人材登用を実施し、属性に捉われない、従業員本位の活躍の促進・育成を実施しております。持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、お互いが多様な生き方、働き方を尊重し合うことが重要であり、その上で一人ひとりが最大限に能力を発揮することで、あらゆる創造が生まれてくると考え、多様性を活かすための人材配置・確保・育成および環境整備を推進しております。
（戦略）
社内環境整備に関しては、経営ビジョン2030の実現に向け、『人材育成』・『エンゲージメント向上』・『ダイバーシティの推進』、およびそれらを支えるデジタルシフト、グローバル視点の醸成を重点課題として掲げ、取組みを進めております。
『人材育成』においては、「成長が実感できる人材育成」として、各種階層別教育の実施、部門を越えたローテーションの企画実施（社内インターンシップ）を進めております。また、「デジタル技術活用人材の育成」として、従業員のデジタルスキルの可視化やそれを踏まえた更なる育成・活用施策の検討を進めております。
『エンゲージメント向上』においては、「理念戦略の浸透・マネジメント力強化」として、管理職研修の企画実施を進めております。また、成長について上司と部下またはチームで話し合う「ダイアログ活動」を進め、従業員の働きがい・チームへの貢献意欲・成長実感を高めてまいります。
『ダイバーシティの推進』においては、女性を含め多様な人材が活躍できる組織の形成を目指し、ダイバーシティを推進するための部門横断プロジェクトの活動を継続しております。また、多様な視点を醸成し多様な人材が活躍できる職場環境づくりとして、従業員が安心して働き続けるための健康経営の推進を継続して行うものとしております。
（指標及び目標）
（ⅰ）エンゲージメントに関する指標
2022年度から、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を定期的に実施しております。
当該モニタリング結果は各現場ごとで働きがいと心理的安全性に関する課題解決の実践に活用し、また経営報告も行っており、スコア向上を継続的な目標として取組んでおります。
■エンゲージメントサーベイ結果状況
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2022年度（年間平均） |
2023年度（年間平均） |
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64.5 |
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（ⅱ）ダイバーシティ推進に関する目標
お客様に選ばれる価値を提供し続けるための発想力やイノベーション力の強化、グローバル市場での競争優位性の強化のためにも、ダイバーシティの推進は不可欠であるとの考え方から、管理職に占める女性労働者の割合を、「2027年度期初までに3.2％以上とする」ことを数値目標として定め、女性管理職の割合を増加させていくための取組みを着実に進めてまいります。
（ⅲ）健康経営推進の状況・指標
経営資源である従業員の心身の健康は、従業員の安心づくりに直結し、サステナビリティの推進には必要不可欠であるとの考え方から、従業員が健康で働き続ける健康経営を推進し、その一環として、継続的に健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定更新を受けております。また、当社グループ全体視点で健康経営の取組みを展開・拡充する方針としており、指標の継続的な維持・向上を目標としております。
■健康経営に関する状況
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2022年度 |
2023年度 |
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健康経営度総合評価 (偏差値) |
54.9 |
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（注） 前事業年度において記載しておりました、健康診断受診率および喫煙率は、健康経営度総合評価に内含されており、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、これらの指標は連結グループでの算出が困難であるため、提出会社の指標を記載しております。
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）当社グループの事業活動のリスクについて
当社グループは国内市場の販売力の強化に加えて、海外市場の開拓を積極的に進めております。当社グループの海外売上高はアジア・パシフィック9,596百万円、欧州・中東・アフリカ6,344百万円、アメリカ3,232百万円、中国・東アジア2,064百万円であり、これらの情報は、「第５ 経理の状況」にあります（セグメント情報等）の（関連情報）として開示しております。また、当社グループの事業の製造・生産においては、生産子会社をインドネシア、台湾、ベトナムに配置し、海外生産を拡大しております。これらの海外での事業活動において、各地域、各国の経済状況、為替変動の影響を受けております。
また、当社グループの事業では、新規商品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発力が経営の重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長は主に新商品の開発の成果に依存する部分があります。
これらのことにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として海外における景気変動、通貨価値の変動、海外各国の政治情勢、法制度、研究開発の成果などに起因すると考えられます。これらの変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外活動にかかるリスクについて
当社グループは海外市場の開拓と海外生産を積極的に進めているため、海外各国における次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
① 海外各国、地域における景気後退や、それに伴う需要の縮小
② 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
③ 不利な政治的要因の発生
④ テロ、戦争などによる社会的混乱
(3）為替リスクについて
当社グループでは、海外生産子会社への生産移管、現地での原材料・部品調達を拡大し、構造的対応を図ることにより、保有する債権及び債務の為替リスクに対して、機動的に対処しております。しかしながら、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて
当社グループの連結売上高には新商品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新商品を継続的に投入していく必要があり、当期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は3,127百万円、連結売上高に対して、約６％の投入を行っております。
しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクが存在いたします。
また、当社グループの企業成長のためには特に研究開発に係る有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成、並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。このような人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）訴訟等にかかるリスクについて
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）大規模災害、感染症にかかるリスクについて
当社グループは地震をはじめとする大規模災害や感染症の発生に対し、生産面、資金面、情報システム面などから対策を進めておりますが、予想外の大規模災害や感染症のまん延が発生した場合には、原材料の調達、製品の生産や供給などの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）調達リスクについて
当社グループは製品の生産のため、外部から原材料や半導体を含む電子部品等を調達しております。機能・品質の向上や原価低減を目的とした仕様変更を継続的に行うと共に、部材調達においては事前の発注予測に基づく調達のリードタイムの調整等、適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、原材料や電子部品等の調達難・価格の高騰などが継続して発生した場合には、当社グループの生産活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対処するため、当社グループは生産工程の自動化や生産キャパシティの拡大、生産管理システムの共通化などを行い、品質を担保した上でのコストダウンと生産効率化の取組みを実施いたします。また、商品価格の改定を実施しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が５類へ移行するなど社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や設備投資意欲の高まりなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、為替相場の急速な変動や中国の経済成長鈍化など、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－になる」を掲げております。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指しております。
当期においては、PCに文章を入力するだけで簡単に放送アナウンス音源を作成できる「YUTTE」（2023年度グッドデザイン賞受賞）のβ版サービスの提供開始や、ネットワーク上の様々なシステムと連携し、制御することができる放送システム「IPオーディオシリーズ」のラインアップ拡充など、お客さまと多様な接点で価値提供を実現する“つながるビジネス”の展開を推進しております。さらに、地方公共団体や異業種との連携を深め、音や映像を用いた実証実験やコラボレーションを通じて、新成長分野の探索・創造を進めております。
また、当社は2025年日本国際博覧会に「運営参加 ブロンズパートナー」として協賛を開始いたしました。当社は会場全体を「未来の街」のモデルと捉え、今回の取組みを通じて、新たな情報伝達とコミュニケーションの姿を創造・発信し、未来社会に実装していくチャレンジを進めてまいります。
このような状況の下、当期の売上高は48,814百万円（前年同期比＋3,690百万円、8.2％増）となりました。利益については、国内販売が伸長したことによる収益性の改善などにより、営業利益は3,028百万円（前年同期比＋1,315百万円、76.8％増）、経常利益は3,710百万円（前年同期比＋1,605百万円、76.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,997百万円（前年同期比＋231百万円、13.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は28,449百万円（前年同期比＋1,622百万円、6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は6,348百万円（前年同期比＋1,053百万円、19.9％増）となりました。
国内の工場や病院、空港をはじめとする交通市場向けの売上が伸長しました。海外の鉄道車両向けの売上は減少しましたが、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
（アジア・パシフィック）
売上高は9,366百万円（前年同期比＋998百万円、11.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,731百万円（前年同期比＋284百万円、19.7％増）となりました。
イスラム圏においては、ラマダン需要の取り込みにより宗教市場向けの販売が伸長しました。また、ベトナムでは官公庁や大型都市開発プロジェクト、マレーシアやタイでは教育市場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は6,335百万円（前年同期比＋867百万円、15.9％増）、セグメント利益（営業利益）は742百万円（前年同期比＋191百万円、34.9％増）となりました。
イギリスでは国立図書館、ベルギーでは交通市場向け、南部アフリカでは病院向けの納入が進みました。また、ドイツを中心に欧州での販売が伸長し、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
（アメリカ）
売上高は2,615百万円（前年同期比＋78百万円、3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は126百万円（前年同期比＋72百万円、135.1％増）となりました。
アメリカでは官公庁や教育市場向け、カナダでは病院や教育市場向けの納入が進みました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
（中国・東アジア）
売上高は2,046百万円（前年同期比＋124百万円、6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は157百万円（前年同期比＋22百万円、16.3％増）となりました。
中国や香港では市況の回復により販売が堅調に推移しました。中国では空港や教育市場向け、台湾では半導体を中心とした工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
当連結会計年度末における総資産は64,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円の増加となりました。資産の部は、投資有価証券の増加などにより増加しました。負債及び純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより増加しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動では5,074百万円の資金の増加、投資活動では928百万円の資金の減少、財務活動では5,226百万円の資金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて307百万円減少し、14,091百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額1,094百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益3,710百万円、減価償却費1,591百万円、棚卸資産の減少額685百万円などにより、営業活動による資金の増加は5,074百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益が1,082百万円多かったこと、棚卸資産の減少による資金の増加が2,123百万円多かったことなどにより、4,491百万円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入および払戻による収入420百万円があったものの、情報インフラ基盤および生産設備などの固定資産の取得による支出918百万円、関係会社株式の取得による支出400百万円などにより、投資活動による資金の減少は928百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の売却による収入が490百万円少なかった一方、定期預金の預入および払戻による収入が2,210百万円多かったことなどにより、1,858百万円の収入の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出2,318百万円、配当金の支払1,285百万円、短期借入金の純減少額965百万円などにより、財務活動による資金の減少は5,226百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による純減額が1,375百万円多かったこと、自己株式の取得による支出が2,005百万円多かったことなどにより、3,784百万円の支出の増加となりました。
当社および子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。
(3）生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
27,702 |
＋0.2％ |
|
アジア・パシフィック |
338 |
＋28.0％ |
|
欧州・中東・アフリカ |
599 |
△24.3％ |
|
アメリカ |
23 |
＋114.1％ |
|
中国・東アジア |
157 |
△9.1％ |
|
合計 |
28,820 |
△0.2％ |
（注） 金額は製造原価ベースによって記載しております。
② 受注状況
当社グループは製品の性質上、原則として見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
28,449 |
＋6.0％ |
|
アジア・パシフィック |
9,366 |
＋11.9％ |
|
欧州・中東・アフリカ |
6,335 |
＋15.9％ |
|
アメリカ |
2,615 |
＋3.1％ |
|
中国・東アジア |
2,046 |
＋6.5％ |
|
合計 |
48,814 |
＋8.2％ |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、「Public Safety」、「Public Communication」、「Public Space Design」を事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。
これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で268名であります。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、
なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・文章を入力するだけで放送アナウンス音源を簡単に作成できる「YUTTE（ゆって）」のβ版サービスを提供開始しました。
「YUTTE」は、PCでテキスト入力を行い、話者の性別、感情、抑揚のレベルなど合計26パターンから選択すると、簡単にアナウンス音源が作成でき、その場でダウンロードして利用することができます。そのほか、チャイムやBGMなどを加えたアレンジも可能なため、公共施設、イベント会場、商業施設など、アナウンスを流す場所に応じた音声のカスタマイズが可能です。「YUTTE」をご活用いただくことにより、さまざまな状況変化に応じて放送内容の変更をタイムリーに行うことができ、マイク放送業務の低減や、アナウンサー録音と比べて短納期・低コストであるなど、放送に関わる業務の効率化に貢献できます。
「YUTTE」はユーザーの皆様が実際に操作いただき、機能を実感いただけるようβ版サービスをおおよそ１年間提供いたします。すでに観光施設や公共交通機関では試験的に導入いただいており、今後はチャイム・BGMの楽曲数や話者バリエーションの拡充といったアップデートを予定しております。
・ネットワーク上の様々なシステムやソリューションと連携可能な放送システム「IPオーディオシリーズ」３機種を発売しました。
「IPオーディオシリーズ」は、放送システムをネットワークに組み込むことで、SIP電話やVMSソフトウェア（防犯カメラ、インターカムシステムなど）といった外部システムからの音声放送や、IoTセンサーやAIによるセンシングと連携した自動放送などが可能です。これまでに発売した本シリーズのスピーカーや音声インターフェースに加えて、新たにマイクロホン２機種と小型アンプを発売しました。ユーザーの利用目的に合わせた音源選択や双方向の音声コミュニケーションを実現したことで、放送ソリューションの柔軟性をさらに向上させています。
また本シリーズの特徴として、機器自身に最大20種類の音源を登録できることや、カレンダー形式での放送スケジュールの設定、放送の優先度設定や音量制御をスピーカー単位で設定できるなど、従来のアナログ放送に比べてより緻密で柔軟なシステムを構築できます。当社製品だけでなく他社製品・システムとも連携し、適切な情報を適切なタイミングと音量で必要な人に届けられる、きめ細やかな放送ソリューションをご提供できます。
・多彩なバリエーションからシーンを選ばずに利用可能なコンパクトスピーカー「Fシリーズ」をリニューアルし、ローインピーダンススピーカー６機種を発売しました。
今回のリニューアルでは、幅広い建築意匠と調和するようデザインコンセプトを刷新し、音源を忠実に再現することにこだわり完全自社設計のスピーカーユニットを導入しました。また、取付金具の改良による施工性の向上など「空間調和性(音・デザイン)と施工性を両立する形」を追求しております。
・音を正確に再生することにこだわったプロフェッショナルモニタースピーカー「ME-50FS」を発売しました。
「ME-50FS」は「再生音の原器」を目指して社内評価と教育のために開発されました。その高性能かつ高音質が、音質を探求する業界内から非常に高い評価を頂き、このたび商品化に至りました。
「ME-50FS」はスピーカーユニットに必然的に現れる位相や特性の乱れを一つ一つ丁寧に補正し、理想的な周波数特性、位相特性、インピーダンス特性を実現したことにより、原音を正確に再生することが可能となりました。良い音を追求する全ての方々、その中でも特に、高い再生能力が求められる放送局やマスターリングスタジオ向けのモニタースピーカーです。自社開発、国内生産による徹底した品質管理、購入後のユーザーサポートによる高い信頼性を誇る完全受注生産モデルです。
・どこでも使えて多様な音源再生が可能なワイヤレスアンプ「WA-2000シリーズ」から３機種を発売しました。
「WA-2000シリーズ」は、デジタルアンプを搭載した軽量かつコンパクトなポータブルタイプの拡声器です。ワイヤレスマイクを最大３本、有線マイクを最大２本使用できることに加え、各種メディアの再生も可能です。Bluetoothユニットなどの新機能を搭載したことで、スマートフォンやタブレットから音源を再生することも可能なほか、業界初のUSBオーディオインターフェース内蔵モデルは、Web会議アプリケーションがインストールされたPCと接続することで、リアル参加とオンラインを繋ぐハイブリッド型イベントが行えます。
・高解像度防犯カメラシステム「4メガAHDカメラシリーズ」からデジタルレコーダー「AH-R216-8」を発売しました。
「4メガAHDカメラシリーズ」は、AHD規格を採用した「AHDカメラシステム」のシリーズで、４メガ（2560×1440）での撮影が可能な防犯カメラシステムです。本製品は最大16台のカメラを接続できるため、高解像度の映像を複数同時に記録することが可能です。また、従来のアナログ規格のカメラにも対応しているため既存のNTSCカメラ/AHDカメラや同軸ケーブルを活用した設備リニューアルが可能です。