第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,350	17,096
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 10,476	8,970
商品及び製品	8,937	9,301
仕掛品	789	904
原材料及び貯蔵品	5,126	5,270
その他	1,048	1,178
貸倒引当金	△95	△99
流動資産合計	42,633	42,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,933	5,840
その他	4,714	4,721
有形固定資産合計	10,648	10,561
無形固定資産	1,669	1,582
投資その他の資産
投資有価証券	8,170	8,425
その他	1,614	1,679
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	9,784	10,104
固定資産合計	22,101	22,248
資産合計	64,734	64,871
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,554	2,811
短期借入金	1,836	1,681
未払法人税等	579	276
引当金	271	244
その他	3,336	2,842
流動負債合計	9,578	7,856
固定負債
退職給付に係る負債	3,089	3,180
その他	2,827	2,950
固定負債合計	5,917	6,131
負債合計	15,495	13,987
純資産の部
株主資本
資本金	5,279	5,279
資本剰余金	5,048	5,051
利益剰余金	32,863	32,401
自己株式	△3,679	△3,666
株主資本合計	39,512	39,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,807	4,983
為替換算調整勘定	2,321	4,090
退職給付に係る調整累計額	△58	△52
その他の包括利益累計額合計	7,070	9,022
非支配株主持分	2,655	2,795
純資産合計	49,239	50,883
負債純資産合計	64,734	64,871

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
売上高	21,891	22,769
売上原価	12,793	12,997
売上総利益	9,098	9,772
販売費及び一般管理費	※１ 8,404	※１ 9,067
営業利益	693	704
営業外収益
受取利息	46	77
受取配当金	64	69
為替差益	343	－
持分法による投資利益	6	－
その他	77	119
営業外収益合計	538	265
営業外費用
支払利息	31	43
為替差損	－	150
持分法による投資損失	－	1
その他	8	8
営業外費用合計	40	203
経常利益	1,191	766
税金等調整前中間純利益	1,191	766
法人税等	302	453
中間純利益	889	312
非支配株主に帰属する中間純利益	149	173
親会社株主に帰属する中間純利益	739	139

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
中間純利益	889	312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△313	176
為替換算調整勘定	1,825	1,940
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
退職給付に係る調整額	1	5
その他の包括利益合計	1,513	2,122
中間包括利益	2,402	2,434
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,728	2,090
非支配株主に係る中間包括利益	674	344

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,191	766
減価償却費	777	814
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	99	58
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△53	△65
受取利息及び受取配当金	△110	△146
為替差損益（△は益）	83	△75
持分法による投資損益（△は益）	△6	1
支払利息	31	43
売上債権の増減額（△は増加）	1,395	1,811
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,138	342
仕入債務の増減額（△は減少）	29	△854
未払金の増減額（△は減少）	△107	△363
その他	△201	△742
小計	1,992	1,590
利息及び配当金の受取額	107	138
利息の支払額	△35	△41
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△735	△555
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,328	1,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△419	△2,191
定期預金の払戻による収入	1,390	2,066
有形固定資産の取得による支出	△280	△244
無形固定資産の取得による支出	△166	△105
関係会社株式の取得による支出	△400	-
その他	△18	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	105	△491
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,038	△213
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△243	△241
配当金の支払額	△642	△600
非支配株主への配当金の支払額	△129	△94
その他	△0	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,053	△1,146
現金及び現金同等物に係る換算差額	899	917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	280	410
現金及び現金同等物の期首残高	14,399	14,091
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 14,679	※１ 14,501

【注記事項】

（会計方針の変更）

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	154百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
給料及び福利費	4,770百万円	5,176百万円
販売諸経費	1,104　〃	1,196　〃
減価償却費	463　〃	482　〃
賃借料	435　〃	486　〃
退職給付費用	265　〃	267　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	16,331百万円	17,096百万円
譲渡性預金（流動資産「その他」勘定）	115　〃	107　〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,768　〃	△2,702　〃
現金及び現金同等物	14,679百万円	14,501百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	643	20.00	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	643	20.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	601	20.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	601	20.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	11,812	4,638	3,119	1,287	1,033	21,891	－	21,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,491	67	12	11	10	2,593	△2,593	－
計	14,303	4,706	3,131	1,298	1,044	24,485	△2,593	21,891
セグメント利益	2,087	818	404	83	89	3,483	△2,789	693

（注）１．セグメント利益の調整額△2,789百万円には、セグメント間取引消去△31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,758百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	12,366	5,033	3,141	1,397	831	22,769	－	22,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,081	64	7	8	21	2,183	△2,183	－
計	14,448	5,097	3,148	1,406	853	24,953	△2,183	22,769
セグメント利益	1,922	1,009	401	155	22	3,511	△2,806	704

（注）１．セグメント利益の調整額△2,806百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,864百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア
一時点で移転される財及びサービス	11,727	4,638	3,119	1,287	1,033	21,806
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	76	－	－	－	－	76
顧客との契約から生じる収益	11,804	4,638	3,119	1,287	1,033	21,883
その他の収益	8	－	－	－	－	8
外部顧客への売上高	11,812	4,638	3,119	1,287	1,033	21,891

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	日本	アジア・パシフィック	欧州・中東 ・アフリカ	アメリカ	中国・ 東アジア
一時点で移転される財及びサービス	12,179	5,033	3,141	1,397	831	22,583
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	178	－	－	－	－	178
顧客との契約から生じる収益	12,358	5,033	3,141	1,397	831	22,761
その他の収益	8	－	－	－	－	8
外部顧客への売上高	12,366	5,033	3,141	1,397	831	22,769

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	22円98銭	4円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	739	139
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	739	139
普通株式の期中平均株式数(株)	32,171,126	30,060,974

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第77期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	601百万円
②　１株当たりの金額	20円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月３日