２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,796	6,227
受取手形	1,967	1,952
売掛金	※１ 4,746	※１ 5,658
契約資産	66	6
製品	2,886	3,553
仕掛品	6	12
原材料及び貯蔵品	280	302
前払費用	168	151
その他	※１ 344	※１ 1,300
貸倒引当金	△35	△37
流動資産合計	18,228	19,128
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,628	4,496
構築物（純額）	316	290
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	306	319
土地	2,217	2,199
リース資産（純額）	9	12
建設仮勘定	5	－
有形固定資産合計	7,483	7,317
無形固定資産
ソフトウエア	474	1,058
ソフトウエア仮勘定	497	93
リース資産	27	19
その他	53	48
無形固定資産合計	1,053	1,220
投資その他の資産
投資有価証券	7,227	7,253
関係会社株式	4,949	4,949
関係会社出資金	678	678
前払年金費用	－	385
その他	281	232
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	13,136	13,499
固定資産合計	21,673	22,038
資産合計	39,901	41,167

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,681	※１ 1,651
リース債務	11	11
未払金	※１ 646	※１ 524
未払法人税等	201	517
未払費用	324	315
製品保証引当金	56	69
その他	270	172
流動負債合計	3,193	3,263
固定負債
リース債務	25	20
退職給付引当金	1,980	2,256
繰延税金負債	998	1,063
その他	571	587
固定負債合計	3,575	3,927
負債合計	6,768	7,191
純資産の部
株主資本
資本金	5,279	5,279
資本剰余金
資本準備金	6,808	6,808
その他資本剰余金	20	－
資本剰余金合計	6,829	6,808
利益剰余金
利益準備金	679	679
その他利益剰余金
別途積立金	2,930	2,930
繰越利益剰余金	14,339	15,206
利益剰余金合計	17,949	18,816
自己株式	△1,352	△1,373
株主資本合計	28,706	29,531
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,426	4,444
評価・換算差額等合計	4,426	4,444
純資産合計	33,132	33,975
負債純資産合計	39,901	41,167

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	※１ 28,691	※１ 31,412
売上原価	※１ 17,869	※１ 20,614
売上総利益	10,821	10,797
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,054	※１,※２ 10,182
営業利益	766	614
営業外収益
受取利息及び配当金	496	505
為替差益	104	207
雑収入	43	39
営業外収益合計	※１ 643	※１ 752
営業外費用
支払利息	5	5
雑損失	7	4
営業外費用合計	※１ 13	※１ 9
経常利益	1,397	1,358
特別利益
土地売却益	－	※３ 522
移転価格税制調整金	－	※４ 880
関係会社清算益	17	－
特別利益合計	17	※１ 1,403
税引前当期純利益	1,414	2,761
法人税、住民税及び事業税	268	385
過年度法人税等	－	※４ 220
法人税等調整額	41	56
法人税等合計	310	662
当期純利益	1,104	2,099

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,279	6,808	15	6,824	679	2,930	13,901	17,511
会計方針の変更による累積的影響額							△15	△15
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,279	6,808	15	6,824	679	2,930	13,885	17,495
当期変動額
剰余金の配当							△650	△650
当期純利益							1,104	1,104
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
自己株式の消却
その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	－	453	453
当期末残高	5,279	6,808	20	6,829	679	2,930	14,339	17,949

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,370	28,245	5,708	5,708	33,953
会計方針の変更による累積的影響額		△15			△15
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,370	28,229	5,708	5,708	33,938
当期変動額
剰余金の配当		△650			△650
当期純利益		1,104			1,104
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	17	22			22
自己株式の消却
その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,281	△1,281	△1,281
当期変動額合計	17	476	△1,281	△1,281	△805
当期末残高	△1,352	28,706	4,426	4,426	33,132

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,279	6,808	20	6,829	679	2,930	14,339	17,949
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,279	6,808	20	6,829	679	2,930	14,339	17,949
当期変動額
剰余金の配当							△976	△976
当期純利益							2,099	2,099
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
自己株式の消却			△278	△278
その他資本剰余金の負の残高の振替			255	255			△255	△255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△20	△20	－	－	867	867
当期末残高	5,279	6,808	－	6,808	679	2,930	15,206	18,816

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,352	28,706	4,426	4,426	33,132
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,352	28,706	4,426	4,426	33,132
当期変動額
剰余金の配当		△976			△976
当期純利益		2,099			2,099
自己株式の取得	△313	△313			△313
自己株式の処分	13	15			15
自己株式の消却	278	－			－
その他資本剰余金の負の残高の振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17	17	17
当期変動額合計	△20	825	17	17	842
当期末残高	△1,373	29,531	4,444	4,444	33,975

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品　　　月次総平均法

(2）仕掛品　　個別法

(3）原材料　　総平均法（ただし、一部原材料については最終仕入原価法）

(4）貯蔵品　　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）

定額法

建物以外　　定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５　収益及び費用の計上基準

　音響関連、映像関連、鉄道車両関連の製品の販売については、顧客との販売契約や貿易取引条件に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項の取扱いに従って、当該国内の販売については、当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については、役務提供の完了により支配が移転する取引であるため、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。一部のサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権	1,499百万円	2,530百万円
短期金銭債務	1,462百万円	1,432百万円

２　コミットメントライン（特定融資枠契約）

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
コミットメントライン契約の総額	2,500百万円	2,500百万円
当事業年度末未実行残高	2,500百万円	2,500百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との主な取引

　各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高	5,733百万円	7,598百万円
仕入高等	15,238百万円	18,136百万円
営業取引以外の取引高	411百万円	1,279百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
サービス費	859百万円	848百万円
給料・手当	4,437百万円	4,354百万円
福利厚生費	1,141百万円	1,141百万円
減価償却費	507百万円	558百万円

おおよその割合

販売費	58％	56％
一般管理費	42％	44％

※３　土地売却益

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　兵庫県宝塚市の土地を一部売却したことに伴い発生した売却益であります。

※４　移転価格税制調整金

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　移転価格に関する事前確認申請による、海外子会社との移転価格税制調整金であります。なお、当該申請により、過年度法人税等を計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 (百万円)
子会社株式	4,949
計	4,949

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 (百万円)
子会社株式	4,949
計	4,949

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	67百万円	79百万円
投資有価証券評価損	5百万円	6百万円
未払事業税	27百万円	46百万円
未払費用	30百万円	27百万円
製品保証引当金	17百万円	21百万円
貸倒引当金	11百万円	11百万円
退職給付引当金	605百万円	572百万円
資産除去債務	5百万円	9百万円
ソフトウエア	52百万円	24百万円
関係会社株式評価損	90百万円	90百万円
その他	22百万円	34百万円
繰延税金資産小計	934百万円	924百万円
評価性引当額	△101百万円	△107百万円
繰延税金資産合計	832百万円	817百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,827百万円	1,836百万円
その他	3百万円	43百万円
繰延税金負債合計	1,830百万円	1,880百万円
繰延税金負債の純額	998百万円	1,063百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2％	1.1％
永久に益金に算入されない項目	△8.6％	△6.7％
住民税均等割額	3.4％	1.7％
試験研究費等特別控除	△4.1％	△3.1％
評価性引当額の増減	0.3％	0.2％
その他	0.1％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.9％	24.0％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	4,628	81	0	213	4,496	3,422
構築物	316	2	0	28	290	196
機械及び装置	0	―	0	0	0	29
工具、器具及び備品	306	129	0	117	319	1,674
土地	2,217	―	18	―	2,199	―
リース資産	9	6	―	3	12	19
建設仮勘定	5	52	57	―	―	―
有形固定資産計	7,483	273	76	362	7,317	5,342
無形固定資産
ソフトウエア	474	894	―	309	1,058
ソフトウエア仮勘定	497	413	817	―	93
リース資産	27	―	―	8	19
その他の無形固定資産	53	―	―	5	48
無形固定資産計	1,053	1,307	817	322	1,220

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36	1	0	37
製品保証引当金	56	20	6	69

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。