１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
のれん |
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ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金及び配当金 |
|
|
|
寄付金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金収入 |
|
△ |
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
寄付金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社
非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、㈱otonoha）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
TOA SPON LIMITED
(2）持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、㈱otonoha）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
TOA SPON LIMITEDは、決算日が12月末日であり、連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の在外子会社であります。いずれも決算日は12月末日であります。
連結子会社名
TOA ELECTRONICS, INC.
TOA Communication Systems, Inc.
TOA CANADA CORPORATION
TOA CORPORATION (UK) LIMITED
TOA Electronics Europe G.m.b.H.
PA-Vox Holding B.V.
AviaVox B.V.
R&D-Vox B.V.
AviaVox International B.V.
TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED
TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION
TOA (HONG KONG) LIMITED
TOA (CHINA) LIMITED.
TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.
TOA ELECTRONICS PTE LTD
MIGATA PTE. LTD.
TOA ELECTRONICS (M)SDN. BHD.
PT. TOA GALVA PRIMA KARYA
TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
PT. TOA GALVA INDUSTRIES.
TOA VIETNAM CO.,LTD.
得洋電子工業股份有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引について連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権および債務
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は、当社及び国内連結子会社においては原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社においては低価法によっております。
商品（在外販売子会社）
主として移動平均法
製品
主として月次総平均法
仕掛品及び原材料
総平均法（ただし、一部仕掛品については個別法、一部原材料については最終仕入原価法）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、当社及び国内連結子会社の建物・建物附属設備、2016年４月１日以後に取得した構築物、在外連結子会社については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
６～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
６～７年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（IFRS第16号）を適用しております。これにより、借手のリース取引は原則として全てのリースについて資産および負債を計上することとしており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引」の分類としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主に支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
一部の連結子会社については、過去勤務費用が発生した連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、国内連結子会社及び海外連結子会社の一部については、小規模企業における簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
音響関連、映像関連、鉄道車両関連の商品及び製品の販売については、顧客との販売契約や貿易取引条件に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の取扱いに従って、当該国内の販売については、当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、鉄道車両関連製品の販売における一部の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については、役務提供の完了により支配が移転する取引であるため、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。一部のサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
受取手形 |
154百万円 |
－百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
402百万円 |
402百万円 |
|
投資その他の資産 その他(出資金) |
39百万円 |
34百万円 |
※３ 担保資産
定期預金については前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円を海外取引履行保証の担保に供しております。
※４ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
契約負債 |
|
|
５ コミットメントライン（特定融資枠契約）
当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
コミットメントライン契約の総額 |
2,500百万円 |
2,500百万円 |
|
当連結会計年度末未実行残高 |
2,500百万円 |
2,500百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上原価 |
△ |
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
販売諸経費 |
|
|
|
給料及び福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
514百万円 |
833百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
514百万円 |
833百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△151百万円 |
△320百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
363百万円 |
513百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,410百万円 |
1,563百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
△0百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
160百万円 |
△132百万円 |
|
組替調整額 |
10百万円 |
7百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
170百万円 |
△124百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△56百万円 |
45百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
114百万円 |
△79百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,888百万円 |
1,997百万円 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
34,136,635 |
－ |
－ |
34,136,635 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,970,633 |
2,125,448 |
15,800 |
4,080,281 |
（変動事由の概要）
増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2024年２月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 2,125,300株
単元未満株式の買取りによる増加 148株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 15,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
643 |
20.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月22日 |
|
2023年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
643 |
20.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
601 |
20.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
34,136,635 |
－ |
－ |
34,136,635 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,080,281 |
221 |
13,813 |
4,066,689 |
（変動事由の概要）
増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 221株
単元未満株式の売却による減少 13株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 13,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
601 |
20.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
601 |
20.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、次のとおりとなる予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
601 |
20.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
16,350百万円 |
18,966百万円 |
|
譲渡性預金（流動資産「その他」勘定） |
85百万円 |
198百万円 |
|
預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△2,343百万円 |
△3,214百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
14,091百万円 |
15,951百万円 |
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
・有形固定資産
主として、「建物及び構築物」並びに「機械装置」であります。
２ リース資産の減価償却費の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については基本的に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社は、与信対策報告システムに従い、営業部門における業務管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。グループ会社についても、当社の与信対策報告システムに準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、１年以内であります。また、短期借入金は、主に営業取引等に係る資金調達であり、その流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、これを回避する目的で、デリバティブ取引は先物為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引につきましては、当社では取締役会の承認のもとで取引の実行及び管理を経理部が行います。なお、取引の残高状況及び評価損益を経理部において常に把握し、月度では財務課長から経理部長へ、四半期毎に経理部長から取締役会へポジション状況等を報告する体制をとっております。また、グループ会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,712 |
7,712 |
－ |
|
資産計 |
7,712 |
7,712 |
－ |
|
デリバティブ取引(※3) |
(0) |
(0) |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
8,546 |
8,546 |
－ |
|
資産計 |
8,546 |
8,546 |
－ |
|
デリバティブ取引(※3) |
0 |
0 |
－ |
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、および未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(1）非連結子会社及び関連会社株式 |
402 |
402 |
|
(2）その他有価証券非上場株式 |
55 |
55 |
|
合計 |
457 |
457 |
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
16,350 |
|
受取手形 |
1,992 |
|
売掛金 |
7,571 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
85 |
|
合計 |
25,999 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
18,966 |
|
受取手形 |
1,601 |
|
売掛金 |
8,601 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） |
198 |
|
合計 |
29,368 |
（注２） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
|
短期借入金 |
1,836 |
|
合計 |
1,836 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
|
短期借入金 |
1,758 |
|
合計 |
1,758 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,712 |
－ |
－ |
7,712 |
|
資産計 |
7,712 |
－ |
－ |
7,712 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
負債計 |
－ |
0 |
－ |
0 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,546 |
－ |
－ |
8,546 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
資産計 |
8,546 |
0 |
－ |
8,546 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
7,712 |
917 |
6,794 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,712 |
917 |
6,794 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
－ |
－ |
－ |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,712 |
917 |
6,794 |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額55百万円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額402百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
8,546 |
917 |
7,628 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
8,546 |
917 |
7,628 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
－ |
－ |
－ |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,546 |
917 |
7,628 |
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額55百万円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額402百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、退職金制度の60％相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,044 |
7,336 |
|
勤務費用 |
454 |
452 |
|
利息費用 |
80 |
85 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
75 |
△69 |
|
退職給付の支払額 |
△358 |
△400 |
|
過去勤務費用の発生額 |
0 |
30 |
|
その他 |
40 |
54 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,336 |
7,490 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,308 |
4,767 |
|
期待運用収益 |
117 |
130 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
229 |
△180 |
|
事業主からの拠出額 |
321 |
311 |
|
退職給付の支払額 |
△225 |
△243 |
|
その他 |
16 |
16 |
|
年金資産の期末残高 |
4,767 |
4,801 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,650 |
4,749 |
|
年金資産 |
4,767 |
4,801 |
|
|
△116 |
△51 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,685 |
2,740 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,568 |
2,688 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,089 |
3,113 |
|
退職給付に係る資産 |
△520 |
△426 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,568 |
2,688 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
勤務費用 |
454 |
452 |
|
利息費用 |
80 |
85 |
|
期待運用収益 |
△117 |
△130 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
10 |
7 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
0 |
30 |
|
その他 |
△0 |
15 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
427 |
460 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
0 |
△0 |
|
数理計算上の差異 |
170 |
△124 |
|
合計 |
170 |
△124 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
0 |
0 |
|
未認識数理計算上の差異 |
90 |
214 |
|
合計 |
89 |
214 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
国内債券 |
27.3％ |
26.0％ |
|
海外債券 |
9.8％ |
10.0％ |
|
国内株式 |
14.1％ |
12.3％ |
|
海外株式 |
12.7％ |
12.3％ |
|
現金及び預金 |
5.4％ |
6.6％ |
|
一般勘定 |
13.2％ |
13.5％ |
|
その他 |
17.5％ |
19.3％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
割引率 |
1.1％ |
1.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.9％ |
2.9％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度361百万円、当連結会計年度361百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
棚卸資産 |
723百万円 |
849百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
8百万円 |
130百万円 |
|
未払事業税額 |
39百万円 |
41百万円 |
|
未払費用 |
81百万円 |
116百万円 |
|
製品保証引当金 |
8百万円 |
24百万円 |
|
貸倒引当金 |
17百万円 |
13百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
722百万円 |
966百万円 |
|
長期未払金(役員退職慰労金) |
7百万円 |
1百万円 |
|
資産除去債務 |
10百万円 |
10百万円 |
|
ソフトウエア |
13百万円 |
48百万円 |
|
その他 |
142百万円 |
127百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,775百万円 |
2,329百万円 |
|
評価性引当額 |
△52百万円 |
△214百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,722百万円 |
2,115百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,987百万円 |
2,308百万円 |
|
子会社留保利益 |
500百万円 |
537百万円 |
|
その他 |
49百万円 |
274百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
2,538百万円 |
3,119百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
815百万円 |
1,003百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
国内の法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
(調整) |
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.0％ |
2.0％ |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△1.1％ |
△2.3％ |
|
連結子会社の税率差異 |
△4.5％ |
△3.7％ |
|
住民税均等割額 |
2.1％ |
1.9％ |
|
子会社留保利益の税効果 |
9.6％ |
0.9％ |
|
試験研究費等の特別税額控除 |
△3.3％ |
△6.7％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.9％ |
3.6％ |
|
外国子会社配当等源泉税 |
0.2％ |
0.4％ |
|
未実現利益の税効果 |
0.5％ |
△0.3％ |
|
特定外国子会社等合算所得 |
0.8％ |
0.9％ |
|
その他 |
1.2％ |
0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.2％ |
27.8％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号) が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は46百万円増加し、法人税等調整額が18百万円減少し、その他有価証券評価差額金が65百万円減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PA-Vox Holding B.V.
事業の内容 空港施設、航空業界向け放送システムソリューションの開発・販売事業
被取得企業の子会社の名称
被取得企業の子会社の名称 AviaVox B.V. 、R&D-Vox B.V. 、AviaVox International B.V.
（2）企業結合を行った主な理由
PA-Vox Holding B.V.およびその子会社３社は空港施設と航空会社向けに36言語に対応した多言語自動アナウンスコンテンツを提供する高度な放送システムソリューションを保有する企業です。PA-Vox Holding B.V.およびその子会社３社を当社グループに加えることにより、当社が得意とする空港市場向け放送システムとの相乗効果を発揮し、欧州・中東・アフリカ地域をはじめ当社グループ全体の事業拡大が見込まれます。これらの点から、PA-Vox Holding B.V.の株式取得は、当社グループの企業価値向上に大きく寄与するものであると判断いたしました。
（3）企業結合日
2024年９月24日(株式取得日)
2024年９月30日(みなし取得日)
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
PA-Vox Holding B.V.
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTOA Electronics Europe G.m.b.H.が現金を対価とする株式取得により、PA-Vox Holding B.V.の議決権の100％を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2024年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
829百万円 |
|
取得原価 |
|
829百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 ７百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
453百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
107百万円 |
|
固定資産 |
382百万円 |
|
資産合計 |
489百万円 |
|
流動負債 |
113百万円 |
|
固定負債 |
296百万円 |
|
負債合計 |
410百万円 |
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
日本 |
アジア・パシフィック |
欧州・中東 ・アフリカ |
アメリカ |
中国・ 東アジア |
|
|
一時点で移転される財及びサービス |
27,977 |
9,366 |
6,335 |
2,615 |
2,046 |
48,341 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
456 |
－ |
－ |
－ |
－ |
456 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,433 |
9,366 |
6,335 |
2,615 |
2,046 |
48,797 |
|
その他の収益 |
16 |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
|
外部顧客への売上高 |
28,449 |
9,366 |
6,335 |
2,615 |
2,046 |
48,814 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
日本 |
アジア・パシフィック |
欧州・中東 ・アフリカ |
アメリカ |
中国・ 東アジア |
|
|
一時点で移転される財及びサービス |
29,071 |
9,994 |
6,476 |
2,706 |
1,830 |
50,080 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
473 |
－ |
55 |
－ |
－ |
529 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,545 |
9,994 |
6,532 |
2,706 |
1,830 |
50,610 |
|
その他の収益 |
16 |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
|
外部顧客への売上高 |
29,562 |
9,994 |
6,532 |
2,706 |
1,830 |
50,626 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
9,689 |
9,564 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
9,564 |
10,203 |
|
契約資産（期首残高） |
533 |
912 |
|
契約資産（期末残高） |
912 |
406 |
|
契約負債（期首残高） |
374 |
357 |
|
契約負債（期末残高） |
357 |
426 |
契約資産は、主に商品及び製品の販売や役務提供について期末日時点で充足した、もしくは進捗度に基づき充足しているが、顧客との契約に基づき未請求の履行義務にかかる対価に対する、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が契約に従い無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、商品及び製品の引き渡し時または役務提供完了時、もしくは一定の期間にわたり収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、191百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、181百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,790百万円であります。当該履行義務は商品及び製品の販売や役務の提供に関するものであり、主として１年から３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,436百万円であります。当該履行義務は商品及び製品の販売や役務の提供に関するものであり、主として１年から２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務 諸表計上額 |
|||||
|
|
日本 |
アジア・パシフィック |
欧州・中東 ・アフリカ |
アメリカ |
中国・ 東アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （営業利益） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△6,077百万円には、セグメント間取引消去△86百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,991百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額10,199百万円には、セグメント間取引消去△1,024百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,224百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と本社部門等に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額344百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額267百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務 諸表計上額 |
|||||
|
|
日本 |
アジア・パシフィック |
欧州・中東 ・アフリカ |
アメリカ |
中国・ 東アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 （営業利益） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△6,046百万円には、セグメント間取引消去△70百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,975百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額11,002百万円には、セグメント間取引消去△899百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,901百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と本社部門等に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額339百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、主として本社部門等に係る投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
音響 |
映像 |
鉄道車両 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
41,035 |
6,807 |
949 |
21 |
48,814 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア・ パシフィック |
欧州・中東 ・アフリカ |
アメリカ |
中国・東アジア |
合計 |
|
27,575 |
9,596 |
6,344 |
3,232 |
2,064 |
48,814 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア・ パシフィック |
欧州・中東 ・アフリカ |
アメリカ |
中国・東アジア |
合計 |
|
8,597 |
924 |
342 |
237 |
546 |
10,648 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
音響 |
映像 |
鉄道車両 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
43,164 |
6,669 |
772 |
19 |
50,626 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア・ パシフィック |
欧州・中東 ・アフリカ |
アメリカ |
中国・東アジア |
合計 |
|
29,074 |
8,224 |
6,533 |
3,295 |
3,498 |
50,626 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア・ パシフィック |
欧州・中東 ・アフリカ |
アメリカ |
中国・東アジア |
合計 |
|
8,397 |
909 |
363 |
261 |
654 |
10,586 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
日本 |
アジア・パシフィック |
欧州・中東 ・アフリカ |
アメリカ |
中国・ 東アジア |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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日本 |
アジア・パシフィック |
欧州・中東 ・アフリカ |
アメリカ |
中国・ 東アジア |
計 |
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当期末残高 |
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（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員 |
井谷 憲次 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） |
当社取締役 会長 |
寄付金の 受取 |
50 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等：取締役会決議のうえ決定しております。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,549.88円 |
1,646.47円 |
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１株当たり当期純利益 |
62.61円 |
78.66円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,997 |
2,364 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
1,997 |
2,364 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
31,909,292 |
30,065,487 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,836 |
1,758 |
2.61 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
418 |
456 |
2.50 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
770 |
767 |
2.50 |
2026年４月～ 2033年８月 |
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その他有利子負債 |
492 |
514 |
1.03 |
－ |
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合計 |
3,521 |
3,497 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
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リース債務 |
305 |
179 |
100 |
71 |
３ 「その他有利子負債」は長期預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
22,769 |
50,626 |
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税金等調整前中間(当期)純利益 |
(百万円) |
766 |
3,920 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
(百万円) |
139 |
2,364 |
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１株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
4.63 |
78.66 |