２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,953	7,330
受取手形	※１ 1,800	1,461
売掛金	※２ 5,155	※２ 6,308
契約資産	303	98
製品	3,560	2,860
仕掛品	4	7
原材料及び貯蔵品	308	359
前払費用	160	183
その他	※２ 272	※２ 408
貸倒引当金	△39	△30
流動資産合計	17,480	18,987
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,337	4,153
構築物（純額）	262	234
機械及び装置（純額）	1	8
工具、器具及び備品（純額）	285	257
土地	2,199	2,199
リース資産（純額）	15	13
建設仮勘定	18	94
有形固定資産合計	7,120	6,961
無形固定資産
ソフトウエア	958	860
ソフトウエア仮勘定	88	17
リース資産	11	3
その他	43	37
無形固定資産合計	1,101	918
投資その他の資産
投資有価証券	7,768	8,601
関係会社株式	5,349	5,349
関係会社出資金	678	678
前払年金費用	491	626
その他	202	205
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	14,490	15,462
固定資産合計	22,712	23,342
資産合計	40,193	42,329

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,459	※２ 1,891
リース債務	11	8
未払金	※２ 512	※２ 437
未払法人税等	383	342
未払費用	563	620
製品保証引当金	14	11
その他	577	404
流動負債合計	3,523	3,716
固定負債
リース債務	15	9
退職給付引当金	2,320	2,360
繰延税金負債	1,120	1,407
その他	580	531
固定負債合計	4,037	4,309
負債合計	7,560	8,025
純資産の部
株主資本
資本金	5,279	5,279
資本剰余金
資本準備金	6,808	6,808
その他資本剰余金	3	6
資本剰余金合計	6,812	6,814
利益剰余金
利益準備金	679	679
その他利益剰余金
別途積立金	2,930	2,930
繰越利益剰余金	15,802	16,946
利益剰余金合計	19,412	20,556
自己株式	△3,679	△3,666
株主資本合計	27,825	28,984
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,807	5,320
評価・換算差額等合計	4,807	5,320
純資産合計	32,632	34,304
負債純資産合計	40,193	42,329

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	※１ 33,025	※１ 36,009
売上原価	※１ 21,367	※１ 22,942
売上総利益	11,657	13,066
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,629	※１,※２ 11,056
営業利益	1,028	2,010
営業外収益
受取利息及び配当金	948	760
為替差益	281	13
雑収入	65	95
営業外収益合計	※１ 1,296	※１ 869
営業外費用
支払利息	5	4
雑損失	5	5
営業外費用合計	※１ 11	※１ 10
経常利益	2,312	2,869
税引前当期純利益	2,312	2,869
法人税、住民税及び事業税	523	557
法人税等調整額	△93	△33
法人税等合計	429	523
当期純利益	1,883	2,346

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,279	6,808	－	6,808	679	2,930	15,206	18,816
当期変動額
剰余金の配当							△1,286	△1,286
当期純利益							1,883	1,883
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	－	596	596
当期末残高	5,279	6,808	3	6,812	679	2,930	15,802	19,412

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,373	29,531	4,444	4,444	33,975
当期変動額
剰余金の配当		△1,286			△1,286
当期純利益		1,883			1,883
自己株式の取得	△2,316	△2,316			△2,316
自己株式の処分	11	14			14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			363	363	363
当期変動額合計	△2,305	△1,705	363	363	△1,342
当期末残高	△3,679	27,825	4,807	4,807	32,632

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,279	6,808	3	6,812	679	2,930	15,802	19,412
当期変動額
剰余金の配当							△1,202	△1,202
当期純利益							2,346	2,346
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	－	1,143	1,143
当期末残高	5,279	6,808	6	6,814	679	2,930	16,946	20,556

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,679	27,825	4,807	4,807	32,632
当期変動額
剰余金の配当		△1,202			△1,202
当期純利益		2,346			2,346
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	12	14			14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			513	513	513
当期変動額合計	12	1,158	513	513	1,671
当期末残高	△3,666	28,984	5,320	5,320	34,304

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品　　　月次総平均法

(2）仕掛品　　個別法

(3）原材料　　総平均法（ただし、一部原材料については最終仕入原価法）

(4）貯蔵品　　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む）

定額法

建物以外　　定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５　収益及び費用の計上基準

　音響関連、映像関連、鉄道車両関連の製品の販売については、顧客との販売契約や貿易取引条件に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項の取扱いに従って、当該国内の販売については、当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については、役務提供の完了により支配が移転する取引であるため、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。一部のサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含ま

れております。

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形	153百万円	－百万円

※２　関係会社に対する主な資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権	1,220百万円	2,245百万円
短期金銭債務	1,263百万円	1,671百万円

３　コミットメントライン（特定融資枠契約）

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）

契約を締結しております。

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
コミットメントライン契約の総額	2,500百万円	2,500百万円
当事業年度末未実行残高	2,500百万円	2,500百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との主な取引

　各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高	7,013百万円	8,797百万円
仕入高等	18,346百万円	18,951百万円
営業取引以外の取引高	865百万円	641百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
サービス費	820百万円	811百万円
給料・手当	4,564百万円	4,696百万円
福利厚生費	1,193百万円	1,345百万円
減価償却費	577百万円	581百万円

おおよその割合

販売費	56％	55％
一般管理費	44％	45％

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 (百万円)
子会社株式	5,349
計	5,349

当事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 (百万円)
子会社株式	5,349
計	5,349

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	116百万円	124百万円
未払事業税	38百万円	41百万円
未払費用	80百万円	116百万円
製品保証引当金	4百万円	3百万円
貸倒引当金	12百万円	9百万円
退職給付引当金	559百万円	741百万円
資産除去債務	10百万円	10百万円
ソフトウエア	13百万円	48百万円
関係会社株式評価損	90百万円	93百万円
その他	50百万円	20百万円
繰延税金資産小計	975百万円	1,209百万円
評価性引当額	△101百万円	△104百万円
繰延税金資産合計	874百万円	1,104百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,987百万円	2,308百万円
その他	7百万円	204百万円
繰延税金負債合計	1,995百万円	2,512百万円
繰延税金負債の純額	1,120百万円	1,407百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.7％	1.6％
永久に益金に算入されない項目	△10.7％	△6.7％
住民税均等割額	2.0％	1.6％
試験研究費等特別控除	△5.3％	△9.0％
評価性引当額の増減	△0.0％	0.0％
その他	0.3％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.6％	18.2％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号) が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は48百万円増加し、法人税等調整額が16百万円減少し、その他有価証券評価差額金が65百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	4,337	36	1	219	4,153	3,847
構築物	262	―	―	27	234	252
機械及び装置	1	9	―	3	8	33
工具、器具及び備品	285	94	0	122	257	1,794
土地	2,199	―	―	―	2,199	―
リース資産	15	3	―	4	13	27
建設仮勘定	18	83	7	―	94	―
有形固定資産計	7,120	227	8	377	6,961	5,955
無形固定資産
ソフトウエア	958	235	―	333	860
ソフトウエア仮勘定	88	89	160	―	17
リース資産	11	―	―	8	3
その他の無形固定資産	43	―	―	5	37
無形固定資産計	1,101	324	160	346	918

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39	―	8	30
製品保証引当金	14	―	2	11

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。