第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第47期

第48期

第49期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

61,153

63,247

64,044

経常利益

(百万円)

5,169

4,726

6,277

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,048

2,629

4,301

包括利益

(百万円)

174

2,122

3,934

純資産額

(百万円)

18,522

18,227

20,151

総資産額

(百万円)

41,144

43,532

46,096

１株当たり純資産額

(円)

693.09

670.07

730.91

１株当たり当期純利益

(円)

113.53

97.92

160.13

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

155.37

自己資本比率

(％)

45.2

41.3

43.1

自己資本利益率

(％)

12.5

14.4

22.7

株価収益率

(倍)

―

―

19.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,250

4,992

6,902

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

154

△1,588

△901

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,797

△3,146

△3,669

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,052

8,815

10,832

従業員数

［外、平均臨時雇用人員］

(名)

2,402

［28］

2,565

［24］

2,601

［330］

 

(注)  1．売上高には、消費税等は含まれていません。

2．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。

 3．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。

 4．第47期及び第48期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載していません。

 5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 6．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

 7．第49期の平均臨時雇用人員の増加は、主にマレーシア子会社の生産対応のための期中採用によるものです。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(百万円)

37,392

43,081

24,655

24,924

25,966

経常利益

(百万円)

3,497

5,863

3,214

3,341

5,773

当期純利益

(百万円)

6,256

4,065

1,660

2,220

5,106

資本金

(百万円)

9,421

9,421

9,421

9,421

9,490

発行済株式総数

(株)

1,033,417

911,461

911,461

911,461

27,581,366

純資産額

(百万円)

23,651

27,453

16,687

17,448

20,514

総資産額

(百万円)

39,713

40,119

34,869

37,863

41,699

１株当たり純資産額

(円)

26,393.89

30,612.03

618.90

645.93

749.42

１株当たり配当額
(内、１株当たり中間

配当額)

(円)

―

―

13,064

3,062

72

(―)

(―)

(―)

(1,646)

(36)

１株当たり当期純利益

(円)

6,067.84

4,542.16

61.83

82.68

190.08

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

184.43

自己資本比率

(％)

59.5

68.3

47.7

45.8

48.8

自己資本利益率

(％)

25.9

15.9

7.5

13.1

27.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

16.6

配当性向

(％)

―

―

717.2

125.7

38.7

従業員数

(名)

737

761

828

857

857

株主総利回り

(％)

―

―

―

―

－

(比較指標：―)

(％)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

最高株価

(円)

―

―

―

―

3,380

最低株価

(円)

―

―

―

―

2,851

 

(注)  1．売上高には、消費税等は含まれていません。

2. １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。

3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第45期、第46期、第47期及び第48期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。

4．株価収益率については、第45期から第48期は当社株式が非上場であったため記載していません。

5．配当性向は、配当金総額を当期純利益で除して算出しています。なお、第45期及び第46期は配当がないため記載していません。

6．臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。

7．第47期の売上高、経常利益の減少は、主に一部機能をマレーシアの子会社に移転したことによるものです。

8．第47期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けていますが、第45期及び第46期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けていません。

 

 9．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。なお、第48期以前の１株当たり配当額は分割前の配当額を記載しており、第49期の中間配当額は当該株式分割を考慮した場合の額を記載しています。

10．第45期から第49期までの株主総利回り及び比較指標は、2020年12月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載していません。

11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。ただし、当社株式は、2020年12月16日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

 

２ 【沿革】

　

年月

沿革

1972年 4月

大阪府大阪市住吉区（現　住之江区）に資本金3,300万円でローランド株式会社設立

       8月

東京営業所、大阪営業所開設

       8月

ローランドブランド第１号商品となるリズムマシン発表

      11月

ギターアンプ、エフェクター発売

1973年 3月

大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後の ボス株式会社)設立

       4月

シンセサイザー、電子ピアノ発表

1976年 5月

オーストラリアに販売会社設立

1978年 4月

アメリカに販売会社設立

1981年 1月

イギリス、ドイツに販売会社設立

       3月

デンマークに販売会社設立

       5月

大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット／コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社

(現 ローランド ディー．ジー．株式会社)設立

      11月

カナダに販売会社設立

1982年 3月

ベルギーに販売会社設立

1984年11月

大阪市に音楽教室(現 ローランド・ミュージック・スクール)開設

1985年 2月

セット式電子ドラム発表

1986年 1月

イタリアに販売会社設立

       3月

静岡県引佐郡(現 浜松市)に細江工場(現 本社工場)完成

1988年 7月

スイスに販売会社設立

1989年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1990年 2月

スペインに販売会社設立

       5月

ハンガリーに販売会社設立

       9月

浜松研究所完成

1991年10月

ブラジルに販売会社設立

1993年 5月

本社を大阪市北区堂島に移転

 1997年 7月

浜松市に都田工場完成

      10月

フランスに販売会社設立

1998年 3月

ポルトガルに販売会社設立

       6月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年 9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2000年10月

ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場

2001年 1月

ポーランドに販売会社設立

 7月

中国に生産会社設立

       9月

ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランド ミュージック

スタジオ株式会社(現 ローランド・ミュージック・スクール)設立

2002年 3月

ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2003年 3月

中国に物流会社設立

2004年 8月

ベルギーとフランスの販売会社統合

       8月

スペインとポルトガルの販売会社統合

2005年 7月

本社を浜松市細江町(現 浜松市北区細江町)に移転

2007年 7月

中国に販売会社設立

2009年 4月

ロシアに販売会社設立

2014年 2月

イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立

       7月

株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる

10月

東京証券取引所市場第一部上場廃止

11月

マレーシアに生産会社設立

 

 

 

年月

沿革

2015年 1月

当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併

4月

Roland RVS Holding Inc.（RVSの持ち株会社）設立

5月

アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウエアの開発・販売会社（RVS）を設立

8月

ローランド ディー．ジー．株式会社の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外

2016年 3月

Roland VM Corporation（V-MODAの持ち株会社）設立

5月

アメリカのヘッドホン開発製造会社（V-MODA）を子会社化

2017年 4月

マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立

2018年 1月

ボス株式会社を吸収合併

7月

メキシコに販売会社設立

2020年10月

イギリスの販売会社と統括管理会社（持株会社）を統合

12月

東京証券取引所市場第一部に再上場

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とする、グローバルに幅広い製品群を提供する電子楽器専業メーカーです。

1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、電子ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の86%は（2020年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）日本国外から得ています。

特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。

 

当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。

まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。

次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。

また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計19社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRoland Corporation U.S.を含む6社、欧州地域に欧州販売会社を統括するRoland Europe Group Ltd.をはじめとする11社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。

他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担っています。

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。

 


 

＊１：製造機能を有する連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　2社

＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括に関わる連結子会社　1社

＊３：販売機能を有する連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　 　17社

　　　販売機能を有する持分法非適用非連結子会社　　　　　　　　　　　2社

　　　販売機能を有する持分法非適用関連会社　　　　　　　　　　　　　1社

 

その他連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7社

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

　連結子会社

     2020年12月31日現在

会社名

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の兼任等

資金の貸付

営業上の取引

設備の
賃貸借

Roland Manufacturing
Malaysia Sdn. Bhd.

Selangor
Darul Ehsan
Malaysia

千 RM

14,232

電子楽器

100.0

(100.0)

 有

無

当社商品の製造

無

Roland Electronics
(Suzhou) Co.,Ltd.

Suzhou
China

千 US$
7,360

電子楽器

90.0

(75.0)

有

無

当社商品の製造

無

MI Services Malaysia Sdn. Bhd.

Selangor
Darul Ehsan
Malaysia

千 RM
230,180

電子楽器

100.0

有

有

当社商品の仕入販売、物流管理及び子会社統括

無

Roland Corporation

U.S.

Los Angeles

California

U.S.A.

千 US$

545

電子楽器

100.0

有

無

当社商品の販売

無

Roland Canada Ltd.

Surrey

British Columbia

Canada

千 CAN$

5

電子楽器

100.0

有

無

当社商品の販売

無

Roland Brasil
Importacao,
Exportacao, Comercio,
Representacao e
Servicos Ltda.

Sao Paulo
Sao Paulo
Brazil

千 R$

34,518

電子楽器

100.0

(0.1)

無

無

当社商品の販売

無

Roland Instrumentos

Musicales Mexico,

S. de R.L. de C.V.

Ciudad de

Mexico

Mexico

千 MXN

28,912

電子楽器

100.0

(0.1)

無

有

当社商品の販売

無

Roland VS LLC

Seattle

Washington

U.S.A.

千 US$

10,648

電子楽器

100.0

(100.0)

有

無

当社商品の販売

無

V-MODA, LLC

Los Angels

California

U.S.A.

千 US$
11,651

電子楽器

100.0

(100.0)

有

有

当社商品の販売

無

Roland Europe Group
Ltd.

Reading
U.K.

千 Stg.￡
42,039

電子楽器

100.0

有

無

欧州販売子会社の統括管理及び当社商品の販売

無

Roland Germany GmbH.

Ruesselsheim
Germany

千 EUR
3,300

電子楽器

100.0

(100.0)

有

無

－

無

Roland Central
Europe N.V.

Westerlo
Belgium

千 EUR
75

電子楽器

100.0

(100.0)

有

無

－

無

Roland South Europe
S.p.A.

Milano
Italy

千 EUR
1,550

電子楽器

100.0

(100.0)

有

無

－

無

Roland Iberia, S.L.

Barcelona
Spain

千 EUR

3

電子楽器

100.0

(100.0)

有

無

－

無

Electronic Musical
Instruments Roland
Scandinavia A/S

Gentofte
Denmark

千 DKr
510

電子楽器

100.0

(100.0)

有

無

－

無

Roland East Europe Ltd.

Torokbalint

Hungary

千 EUR

396

電子楽器

100.0

(100.0)

有

無

－

無

Roland Music LLC

Moscow

Russia

千 RUB

15,000

電子楽器

100.0

(100.0)

有

無

当社商品の販売

無

Roland China Ltd.

Shanghai
China

千 US$
3,000

電子楽器

100.0

有

無

当社商品の販売

無

Roland Corporation
Australia Pty Ltd

Dee Why NSW
Australia

千 A$
833

電子楽器

100.0

有

無

当社商品の販売

無

Roland Organ Corporation

Los Angeles

California

U.S.A.

千 US$

43,500

電子楽器

100.0

有

無

－

無

 

 

その他7社（計27社）

(注) 1. 議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合を内数で記載しています。

2．Roland Corporation U.S. 、Roland Europe Group Ltd. 、Roland Brasil Importacao, Exportacao,

   Comercio, Representacao e Servicos Ltda. 、Roland VS LLC 、V-MODA, LLC 、MI Services

   Malaysia Sdn. Bhd. 及びRoland Organ Corporationは特定子会社に該当します。

     3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 　　4．Roland Organ Corporationは休眠会社となっており、清算を予定しています。

 　　5．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の2020年12月期におけ

　　　　る主要な損益情報等は、次のとおりです。

 

会社名

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

Roland Corporation U.S.

17,753

　786

613

7,795

12,998

Roland Europe Group Ltd.

20,329

1,195

315

8,401

15,192

 

 

 

５ 【従業員の状況】

 

当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメン卜となっており、セグメン卜情報に関連付けては記載していません。

 

(1) 連結会社の状況

    2020年12月31日現在

従業員数（人）

2,601

［330］

 

（注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2.臨時従業員数が前連結会計年度に比べ306人増加していますが、主にマレーシア子会社の生産対応のための

期中採用によるものです。

 

(2) 提出会社の状況

    2020年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

857

45歳1か月

19年2か月

6,908

 

（注)1.従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略

       しています。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

   

(3) 労働組合の状況

当社は、ローランド労働組合を組成しています。なお、ローランド労働組合は、上部団体には加入していません。

2020年12月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は569人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。