1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
非連結子会社の数 2社
Roland France SAS（Roland Central Europe France S.A.R.L.が2020年5月15日付で社名変更）及びRoland (Switzerland) AG
非連結子会社 2社については、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 3社
Roland France SAS（Roland Central Europe France S.A.R.L.が2020年5月15日付で社名変更）、Roland (Switzerland) AG及びRoland Taiwan Enterprise Co.,Ltd.
非連結子会社2社及び関連会社1社については、合計の親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4．会計処理基準に関する事項
子会社株式及び関連会社株式
………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……………移動平均法による原価法
商品及び製品、仕掛品、原材料
当社
……………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 ………主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
………………時価法
………………主として定率法
ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 31～50年
工具、器具及び備品 2～6年
………………主として定額法
ただし、当社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
当社の役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
⑦ 競争法関連損失引当金
競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
10年以内の均等償却を行っています。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
税抜方式で処理しています。
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で未定です。
3．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定です。
4．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定です。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,858百万円は、「未払費用」2,190百万円、「その他」1,668百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「上場関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた89百万円は、「上場関連費用」19百万円、「その他」70百万円として組み替えています。
1.役員向け株式給付信託
当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び
執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。
（1）取引の概要
役員向け株式給付信託制度の導入に際し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。
当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀
行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイント
を付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、役員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の
資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末60百万円及び62,850株、当連結会計年度末60百万円及び62,850株です。
（注）当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、上記の前連結会計年度末の株式数は、当該株式分割を考慮した数を記載しています。
2.従業員(管理職)向け株式給付信託
当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。
（1）取引の概要
従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。当社は制定した「従業員向け株式給付信託株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円及び189,570株、当連結会計年度末182百万円及び189,570株です。
（注）当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、上記の前連結会計年度末の株式数は、当該株式分割を考慮した数を記載しています。
3.従業員持株会支援型信託
当社は、従業員への福利厚生を目的として、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（1）取引の概要
当社は2016年12月15日の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生の拡充及び株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした制度として「従業員持株会支援信託」の導入を決議しました。
従業員持株会支援信託制度では、当社が信託銀行に従業員持株会支援信託を設定します。従業員持株会支援信託は、将来にわたり本件持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、従業員持株会支援信託は本件持株会に対して継続的に当社株式を売却します。信託終了時点で従業員持株会支援信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は従業員持株会支援信託が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、従業員持株会支援信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従業員持株会支援信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱 い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員持株会支援型信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末229百万円及び238,590株、当連結会計年度末160百万円及び166,300株です。
（注）当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、上記の前連結会計年度末の株式数は、当該株式分割を考慮した数を記載しています。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度114百万円、当連結会計年度末－百万円
※1．担保提供資産及び対応債務
(1) 担保提供資産
なお、当該担保資産は、下記の対応債務以外に、デリバティブ取引の担保に供されています。
(2) 対応債務
2．偶発債務
（債務保証）
※3．非連結子会社及び関連会社に対する資産
投資その他の資産
※4.金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関である(株)りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しています。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
※5.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
※1．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※2．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(△は戻入額)
※3．販売費及び一般管理費
※4．固定資産売却益
※5．固定資産除売却損
※6．減損損失
前連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っています。当連結会計年度において、建設仮勘定に計上していた上記の事業所移転費用について、計画の中止が決定されたことから、その全額を減損損失として特別損失に計上しています。
※7．競争法関連損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
競争法に係る将来発生しうる損失金額を見積り計上しています。
※8．新型コロナウイルス感染症関連損失
当連結会計年度(自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
マレーシア子会社Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、新型コロナ感染症防止の為のマレーシア政府による活動制限令により、3月18日から4月26日までの期間で操業を停止しました。当該子会社が通常生産に復帰するまでの期間における固定費を特別損失として183百万円計上しました。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
1．発行済株式に関する事項
2．自己株式に関する事項
(注)自己株式(普通株式)は、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が所有している当社株式16,367株です。
3．新株予約権等に関する事項
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)2019年9月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2020年3月31日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
1．発行済株式に関する事項
(注) (変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行ったことによる増加 26,432,369株
新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加 237,536株
2．自己株式に関する事項
(注)1.当連結会計年末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が所有している当社株式418,720株が含まれています。
2.(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行ったことによる増加 474,643株
従業員持株会支援信託からの単元未満株式買取りによる増加 90株
従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による減少 72,200株
従業員持株会支援信託から当社への単元未満株式売却による減少 90株
3．新株予約権等に関する事項
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1.2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っています。当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としています。
2.2020年3月31日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれています。
3.2020年9月23日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)2021年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれています。
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金または外部借入により賄うこととしています。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設備投資資金として使用しています。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しています。デリバティブ取引は実需に基づいて行い、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに取引先企業等に対して行っている長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、全て固定金利であるため、借入期間中の金利の変動リスクはありません。ただし、借り換えが必要になった場合には金利の変動リスクに晒されます。
長期借入金は、当社が吸収合併をした株式会社常若コーポレーションが当社を対象としたマネジメント・バイアウト（MBO）の一環として借り入れたものを2016年1月にリファイナンスしたもの、及び運転資金に係る調達であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
リース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、償還日は最長で決済日後9年です。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、必要な範囲内での為替予約取引等を利用しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金に係る信用リスクについては、社内管理規程等に基づき、営業担当部門が顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。
デリバティブ取引については、社内管理規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度（2019年12月31日）
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。
当連結会計年度（2020年12月31日）
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2) １年内回収予定の長期貸付金を含んでいます。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※4) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金ならびに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によっています。
また、その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算出しています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払費用、ならびに(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。一部の変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(10) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
(11) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
当連結会計年度（2020年12月31日）
(注4) 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（2019年12月31日）
当連結会計年度（2020年12月31日）
1．その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について185百万円（その他有価証券の株式185百万円）減損処理を行ってい
ます。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しています。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、同基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続き中です。同基金解散後は、企業型確定拠出年金制度に移行しています。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）特別損益に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
3．複数事業主制度
当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は解散し清算手続き中のため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積み立て状況に関する事項、当社の掛金割合及び補足説明に関する事項についての記載事項はありません。なお、解散による当社の追加の負担は生じない見込みです。
4．確定拠出制度
当社グループの確定拠出金制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度143百万円です。
1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算して記載しています。なお、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しています。
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
後の株数を記載しています。
② 単価情報
（注）2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の権利行使価格を記載しています。
3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利が確定しているため、該当事項はありません。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
b.税務上の繰越欠損金1,527百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124百万円を計上
しています。当該繰延税金資産124百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部
について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
c.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
d.税務上の繰越欠損金1,416百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97百万円を計上
しています。当該繰延税金資産97百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部
について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識していません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳