1．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備ならびに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生年度の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式で処理しています。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」(前事業年度は、1百万円)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」(前事業年度は、2百万円)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「上場関連費用」(前事業年度は、19百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。
1．役員向け株式給付信託
当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び
執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。
2．従業員(管理職)向け株式給付信託
当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。
3．従業員持株会支援型信託
当社は、従業員への福利厚生を目的として、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。
※1．関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
※2．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
3．偶発債務
保証債務
※4.金融機関とのコミットメントラインに関する契約
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
※5.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
※1．関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳