##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数15社

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

非連結子会社の数　1社

Roland Music LLC

非連結子会社1社については、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。

2．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数0社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 2社

Roland Music LLC及びRoland Taiwan Enterprise Co.,Ltd.

非連結子会社1社及び関連会社1社については、合計の親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

4．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……………時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……………移動平均法による原価法

##### ②　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

当社

……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

在外連結子会社

……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品　………主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③　デリバティブ

………………時価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

………………主として定率法

ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日

以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　13～50年

工具、器具及び備品　 2～6年

##### ②　無形固定資産(のれんを除く)

………………主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア　5年

##### ③　リース資産

………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

##### ③　役員賞与引当金

当社の役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

##### ④　製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。

⑤　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑥　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

#### (4) 退職給付に係る会計処理方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に鍵盤楽器、管打楽器、ギター関連機器等の電子楽器の製造及び販売を行っています。これらの製品及び商品における主な履行義務は顧客に製品及び商品を引渡す義務であり、顧客との契約に基づき引渡し時点で製品及び商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、主に引渡し時点で収益を認識しています。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

10年以内の均等償却を行っています。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
商品及び製品 | 18,094 | 百万円 | 19,076 | 百万円
仕掛品 | 1,443 |  | 1,462 |
原材料及び貯蔵品 | 10,606 |  | 8,608 |

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価は、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価より下落している場合の帳簿価額を切下げる方法、及び一定の回転期間を超える棚卸資産については、過去の販売実績等に基づいて算定した評価減率を適用して帳簿価額を切下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。

当該見積りは、将来の市場価格の変動や競争激化に伴う価格下落圧力等が生じた場合、及び過去の販売実績と実際の需要が異なる等により在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(のれん及びその他の無形固定資産の評価)

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
のれん | 3,115 | 百万円 | 3,077 | 百万円
その他の無形固定資産 | 2,346 |  | 2,460 |

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末に計上されているのれん3,077百万円及びその他無形固定資産2,460百万円は、2022年10月に取得したDrum Workshop, Inc.（以下、DW）に係るものです。

のれん及びその他無形固定資産を含むDWの資産グループにおける減損の兆候を把握するため、営業活動から生ずる損益（のれん償却額を含む。）が継続してマイナスになっているか、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又はこれらが生ずる見込みであるか等を検討することとしています。当連結会計年度においては、減損の兆候があると認められるものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しています。

上記の割引前将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて見積っており、当該事業計画にはドラム市場における新製品の販売及び販売ルート変更（代理店業務のグループ内への取り込み）等の主要な仮定が含まれています。これらは将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

##### (追加情報)

1.役員向け株式給付信託

当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。

（1）取引の概要

役員向け株式給付信託制度の導入に際し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。
当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、役員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円及び62,557株、当連結会計年度末84百万円及び35,556株です。

2.従業員(管理職)向け株式給付信託

当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。

（1）取引の概要

従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しています。当社は制定した従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員向け株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末143百万円及び164,471株、当連結会計年度末131百万円及び151,439株です。

3.従業員持株会支援型信託

当社は、従業員への福利厚生を目的として、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

なお当制度は、2024年4月をもって終了しています。

（1）取引の概要

当社は2016年12月15日の取締役会において、当社グループの従業員に対する福利厚生の拡充及び株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした制度として「従業員持株会支援信託」の導入を決議しました。

従業員持株会支援信託制度では、当社が信託銀行に従業員持株会支援信託を設定します。従業員持株会支援信託は、将来にわたり本件持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、従業員持株会支援信託は本件持株会に対して継続的に当社株式を売却します。信託終了時点で従業員持株会支援信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は従業員持株会支援信託が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、従業員持株会支援信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従業員持株会支援信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、従業員持株会支援型信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末52百万円及び54,300株です。

なお、当連結会計年度末における当該自己株式の計上はありません。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※1．担保提供資産

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
売掛金 | 739 | 百万円 | 877 | 百万円
商品及び製品 | 527 |  | 586 |
合計 | 1,267 |  | 1,464 |

なお、当該担保資産の一部は、デリバティブ取引の担保に供されています。

2．偶発債務

訴訟等

当社の子会社であるRoland Europe Group Limited（以下「REG」という。）は2022年12月16日（現地時間）に、当社は2023年9月21日に、英国競争審判所に提起された集団訴訟の申立書の送達を受けました。

この訴訟は、Elisabetta Sciallis（原告）が、当社及びREGに対して、2020年6月29日（現地時間）付けの英国競争・市場庁によるRoland（U.K.）Limited及び当社による英国競争法及びEU競争法違反の決定に関連し、消費者が被った損害の賠償を求めるものです。

なお、申立書において損害賠償の金額は少なくとも数千万ポンドを見込むとされていますが、具体的な金額は記載されていません。

本件訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難なため、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

※3．非連結子会社及び関連会社に対する資産

投資その他の資産

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
投資有価証券(株式) | 109 | 百万円 | 109 | 百万円
その他(出資金) | 11 |  | 11 |

4．金融機関との当座貸越及びコミットメントラインに関する契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。

連結会計年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 14,000 | 百万円 | 14,000 | 百万円
借入実行残高 | 4,300 |  | 2,300 |
差引額(借入未実行残高) | 9,700 |  | 11,700 |

※5．契約負債

契約負債については、「流動負債」の「その他」に含めて計上しています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）①契約負債の残高」に記載しています。

###### (連結損益計算書関係)

※1．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※2．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
| 5,187 | 百万円 | 5,585 | 百万円

※3．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(△は戻入額)

| 前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
売上原価 | 94 | 百万円 | 111 | 百万円

※4．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
貸倒引当金繰入額 | 201 | 百万円 | 81 | 百万円
給料及び賞与 | 17,324 |  | 18,219 |
賞与引当金繰入額 | 704 |  | 611 |
退職給付費用 | 142 |  | △53 |

※5．固定資産売却益

| 前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 1 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 5 |  | 3 |
工具、器具及び備品 | 3 |  | 0 |
土地 | － |  | 3 |
その他 | － |  | 0 |
合計 | 8 |  | 9 |

※6．固定資産除売却損

| 前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1 |  | 1 |
工具、器具及び備品 | 8 |  | 9 |
その他 | 0 |  | 0 |
合計 | 14 |  | 16 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 119 | 百万円 | 234 | 百万円
組替調整額 | - |  | △406 |
税効果調整前 | 119 |  | △172 |
税効果額 | △34 |  | 54 |
その他有価証券評価差額金 | 85 |  | △117 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 1,859 |  | 4,714 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,062 |  | 1,093 |
組替調整額 | △118 |  | △314 |
税効果調整前 | 943 |  | 778 |
税効果額 | △281 |  | △232 |
退職給付に係る調整額 | 662 |  | 546 |
その他の包括利益合計 | 2,606 |  | 5,143 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年 1月 1日　至　2023年12月31日)

1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,066,786 | 96,252 | ― | 28,163,038
合計 | 28,066,786 | 96,252 | ― | 28,163,038

(注) (変動事由の概要)

主な内訳は、次のとおりです。

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　 96,252株

2．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 824,172 | 79 | 101,365 | 722,886
合計 | 824,172 | 79 | 101,365 | 722,886

(注)1. 当連結会計年度末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が所有している当社株式281,328株が含まれています。

2. (変動事由の概要)

主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 79株

従業員持株会支援信託から従業員持株会への売却による減少　　　　　　　　　　　　 46,700株

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少　　　　　　　　　　　 26,000株

従業員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少　　　　　　　　　　　　 18,036株

役員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少　　　　　　　　　　　　　 6,993株

パフォーマンス・シェア・ユニットにおける退任者への株式給付による減少　　　　　　1,858株

役員向け株式給付信託における自己株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　 900株

リストリクテッド・ストック・ユニットにおける退任者への株式給付による減少　　　　　878株

3．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第1回） | ― | ― | ― | ― | ― | 40
2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第3回） | ― | ― | ― | ― | ― | 29
合計 | ― | ― | ― | ― | 70

4．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年 3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,152 | 78 | 2022年12月31日 | 2023年 3月30日
2023年 8月 9日 取締役会 | 普通株式 | 2,354 | 85 | 2023年 6月30日 | 2023年 9月11日

(注)1. 2023年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれています。

2. 2023年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年 3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,356 | 85 | 2023年12月31日 | 2024年 3月27日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2024年 1月 1日　至　2024年12月31日)

1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 28,163,038 | － | － | 28,163,038
合計 | 28,163,038 | － | － | 28,163,038

2．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 722,886 | － | 209,693 | 513,193
合計 | 722,886 | － | 209,693 | 513,193

(注)1. 当連結会計年度末の自己株式数(普通株式)には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託が所有している当社株式186,995株が含まれています。

2. (変動事由の概要)

主な内訳は、次のとおりです。

従業員持株会支援信託における自己株式の売却による減少　　　　　　　　　 54,300株

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少　　　　　　　　　　　 113,412株

従業員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少　　　　　　　　　　　　 13,032株

役員向け株式給付信託から退職者への株式給付による減少　　　　　　　　　　　　　 27,001株

パフォーマンス・シェア・ユニットにおける退任者への株式給付による減少　　　　　　1,948株

3．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第1回） | ― | ― | ― | ― | ― | 33
2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第3回） | ― | ― | ― | ― | ― | 11
合計 | ― | ― | ― | ― | 45

4．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年 3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,356 | 85 | 2023年12月31日 | 2024年 3月27日
2024年 8月 7日 取締役会 | 普通株式 | 2,366 | 85 | 2024年 6月30日 | 2024年 9月10日

(注)1. 2024年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれています。

2. 2024年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年3月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年 3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,366 | 85 | 2024年12月31日 | 2025年 3月27日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで

す。

| 前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 12,883 | 百万円 | 14,478 | 百万円
現金及び現金同等物 | 12,883 |  | 14,478 |

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年内 | 63 | 百万円 | 65 | 百万円
1年超 | 89 |  | 76 |
合計 | 152 |  | 142 |

###### (金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金または外部借入により賄うこととしています。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設備投資資金として使用しています。資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しています。デリバティブ取引は実需に基づいて行い、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の財務状況等により価値が変動するリスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。

短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、一部変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されます。

長期借入金は、当社グループが子会社化したDrum Workshop, Inc.社の株式取得、新本社社屋の不動産取得、ならびに運転資金にかかる資金調達であり、全て固定金利であるため、借入期間中の金利の変動リスクはありません。ただし、借り換えが必要になった場合には金利の変動リスクに晒されます。

リース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、償還日は最長で決算日後6年です。

デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、必要な範囲内での為替予約取引等を利用しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクについては、社内管理規程等に基づき、営業担当部門が顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。

デリバティブ取引については、社内管理規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) (※1) | 時価(百万円) (※1) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 464 | 464 | －
資産計 | 464 | 464 | －
(2) 長期借入金(※2) | (18,582) | (18,572) | 10
(3) リース債務 | (2,413) | (2,407) | 6
負債計 | (20,996) | (20,979) | 16
(4) デリバティブ取引(※3) | 304 | 304 | －

(※1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(※2) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) (※1) | 時価(百万円) (※1) | 差額(百万円)
(1) 長期借入金(※2) | (13,190) | (13,183) | 7
(2) リース債務 | (1,953) | (1,949) | 4
負債計 | (15,143) | (15,132) | 11
(3) デリバティブ取引(※3) | (196) | (196) | －

(※1) 負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(※2) １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(※3) デリバティブ取引は、債権・債務を差引きした合計を表示しています。

(注1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。

(注2) 市場価格のない株式等は、前表には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
非上場株式 | 643 | 百万円 | 724 | 百万円

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 12,883 | － | － | －
受取手形 | 2 | － | － | －
売掛金 | 13,802 | － | － | －
合計 | 26,688 | － | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 14,478 | － | － | －
売掛金 | 12,538 | － | － | －
合計 | 27,017 | － | － | －

(注4) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
短期借入金 | 4,300 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 8,526 | 1,324 | 1,140 | 1,140 | 1,140 | 5,312
リース債務 | 744 | 602 | 422 | 254 | 141 | 249
合計 | 13,570 | 1,926 | 1,562 | 1,394 | 1,281 | 5,561

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
短期借入金 | 5,300 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,358 | 2,340 | 2,040 | 1,140 | 1,140 | 4,172
リース債務 | 715 | 519 | 296 | 155 | 132 | 132
合計 | 8,373 | 2,859 | 2,336 | 1,295 | 1,272 | 4,305

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 464 | － | － | 464
資産計 | 464 | － | － | 464
デリバティブ取引 | － | 304 | － | 304

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
デリバティブ取引 | － | (196) | － | (196)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | － | (18,572) | － | (18,572)
リース債務 | － | (2,407) | － | (2,407)
負債計 | － | (20,979) | － | (20,979)

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価(百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期借入金 | － | (13,183) | － | (13,183)
リース債務 | － | (1,949) | － | (1,949)
負債計 | － | (15,132) | － | (15,132)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によるものです。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については為替予約取引を利用しており、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 464 | 277 | 186
小計 | 464 | 277 | 186
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ─ | ─ | ─
小計 | ─ | ─ | ─
合計 | 464 | 277 | 186

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年 1月 1日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年 1月 1日　至　2024年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 683 | 406 | ─
合計 | 683 | 406 | ─

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 11,443 | － | 455 | 455
ユーロ | 11,696 | － | △57 | △57
買建 |  |  |  |
米ドル | 2,016 | － | △36 | △36
ユーロ | 2,555 | － | △57 | △57
合計 | 27,712 | － | 304 | 304

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 6,115 | － | △185 | △185
ユーロ | 7,218 | － | △18 | △18
買建 |  |  |  |
米ドル | 1,252 | － | 7 | 7
合計 | 14,587 | － | △196 | △196

###### (退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。

また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 9,695 | 百万円 | 9,874 | 百万円
勤務費用 | 398 |  | 386 |
利息費用 | 99 |  | 100 |
数理計算上の差異の発生額 | △13 |  | △67 |
退職給付の支払額 | △329 |  | △492 |
為替換算差額 | 24 |  | 12 |
退職給付債務の期末残高 | 9,874 |  | 9,813 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高 | 9,262 | 百万円 | 10,517 | 百万円
期待運用収益 | 231 |  | 262 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,048 |  | 1,025 |
事業主からの拠出額 | 303 |  | 297 |
退職給付の支払額 | △329 |  | △492 |
年金資産の期末残高 | 10,517 |  | 11,610 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| (2023年12月31日) | (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 9,874 | 百万円 | 9,813 | 百万円
年金資産 | △10,517 |  | △11,610 |
| △642 |  | △1,796 |
非積立型制度の退職給付債務 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △642 |  | △1,796 |
退職給付に係る負債 | 249 | 百万円 | 264 | 百万円
退職給付に係る資産 | △891 |  | △2,061 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △642 |  | △1,796 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
勤務費用 | 398 | 百万円 | 386 | 百万円
利息費用 | 99 |  | 100 |
期待運用収益 | △231 |  | △262 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △118 |  | △314 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 148 |  | △90 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異 | 943 | 百万円 | 778 | 百万円
合計 | 943 |  | 778 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| (2023年12月31日) | (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,472 | 百万円 | 2,251 | 百万円
合計 | 1,472 |  | 2,251 |

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| (2023年12月31日) | (2024年12月31日)
国内債券 | 5.0 | ％ | 5.0 | ％
国内株式 | 22.0 | ％ | 24.0 | ％
外国債券 | 24.0 | ％ | 23.0 | ％
外国株式 | 24.0 | ％ | 25.0 | ％
一般勘定 | 24.0 | ％ | 21.0 | ％
現金 | 1.0 | ％ | 2.0 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

| (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
割引率 | 主として0.98 | ％ | 主として0.98 | ％
長期期待運用収益率 | 主として2.50 | ％ | 主として2.50 | ％

3．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度308百万円、当連結会計年度325百万円です。

###### (ストック・オプション等関係)

1．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年4月30日 | 2016年3月4日
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役4名、当社執行役員7名 | 当社執行役員2名、当社子会社役員4名
株式の種類 及び付与数 | 普通株式　845,000株 | 普通株式　234,000株
付与日 | 2015年4月30日 | 2016年3月4日
権利確定条件 | ①報酬委員会と代表取締役が協議の上、決定した業績達成条件を充足していること。 ②取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあること、もしくは当該地位よりも下位の地位に降格していないこと。 ③新株予約権に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」において定めるものとする。 | ①報酬委員会と代表取締役が協議の上、決定した業績達成条件を充足していること。 ②取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあること、もしくは当該地位よりも下位の地位に降格していないこと。 ③新株予約権に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」において定めるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2017年5月1日～2025年4月30日 | 2018年3月5日～2026年3月4日

（注）株式数に換算して記載しています。なお、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しています。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年4月30日 | 2016年3月4日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 199,992 | 130,000
権利確定 | － | －
権利行使 | 35,412 | 78,000
失効 | － | －
未行使残 | 164,580 | 52,000

##### （注）2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しています。

②　単価情報

| 第1回新株予約権 | 第3回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年4月30日 | 2016年3月4日
権利行使価格（円） | 374 | 413
行使時平均株価（円） | 4,577 | 4,345
付与日における公正な評価 単価（円) | 5,304 | 5,851

（注）2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しています。

3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利が確定しているため、該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 603 | 百万円 |  | 658 | 百万円
棚卸資産未実現利益 | 882 |  |  | 147 |
減価償却費 | 1,528 |  |  | 1,474 |
有価証券評価損 | 100 |  |  | 108 |
貸倒引当金 | 121 |  |  | 190 |
賞与引当金 | 254 |  |  | 220 |
退職給付に係る負債 | 26 |  |  | 25 |
繰越外国税額控除 | 1,261 |  |  | 1,751 |
繰越欠損金(注) | 772 |  |  | 825 |
その他 | 913 |  |  | 1,143 |
繰延税金資産小計 | 6,465 |  |  | 6,546 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △306 |  |  | △333 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,707 |  |  | △2,145 |
評価性引当額小計 | △2,014 |  |  | △2,479 |
繰延税金資産合計 | 4,451 |  |  | 4,067 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △265 |  |  | △615 |
在外連結子会社の留保利益 | △578 |  |  | △604 |
その他 | △99 |  |  | △60 |
繰延税金負債合計 | △944 |  |  | △1,280 |
繰延税金資産の純額 | 3,507 |  |  | 2,786 |

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | 92 | 679 | 772 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △306 | △306 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | 92 | 372 | (b) 465 | 百万円

a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

b.税務上の繰越欠損金772百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産465百万円を計上しています。当該繰延税金資産465百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | － | － | － | 80 | 78 | 667 | 825 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △333 | △333 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | 80 | 78 | 333 | (d) 492 | 百万円

c.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

d.税務上の繰越欠損金825百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産492百万円を計上しています。当該繰延税金資産492百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額 | 3.5 | ％ |  | 6.4 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1 | ％ |  | 3.2 | ％
試験研究費等税額控除 | △4.5 | ％ |  | △1.2 | ％
在外連結子会社との税率差異 | △2.5 | ％ |  | △3.3 | ％
在外連結子会社の留保利益 | 0.6 | ％ |  | 0.3 | ％
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 | 0.1 | ％ |  | 0.1 | ％
優遇税制による税額控除 | △5.6 | ％ |  | △6.9 | ％
その他 | 1.9 | ％ |  | 3.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5 | ％ |  | 31.7 | ％

(収益認識関係)

#### (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
鍵盤楽器 | 27,546 | 26,869
管打楽器 | 29,342 | 28,588
ギター関連機器 | 25,726 | 24,988
クリエーション関連機器＆サービス | 12,662 | 12,627
映像音響機器 | 4,073 | 3,199
その他 | 3,094 | 3,160
合計 | 102,445 | 99,433

(注) 連結損益計算書の「売上高」には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益は含んでいません。

#### (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 229 | 159
契約負債（期末残高） | 159 | 240

(注) 1. 契約負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しています。

2. 前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は229百万円です。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は159百万円です。

3. 契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。

4. 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年 1月 1日　至　2023年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・オセアニア・その他の地域 | 合計
| うち米国
9,693 | 38,920 | 34,958 | 29,663 | 8,796 | 15,372 | 102,445

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | マレーシア | その他 | 合計
4,744 | 1,409 | 3,807 | 9,961

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度(自　2024年 1月 1日　至　2024年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・オセアニア・その他の地域 | 合計
| うち米国
9,054 | 38,382 | 34,391 | 28,755 | 7,411 | 15,830 | 99,433

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | マレーシア | その他 | 合計
4,907 | 1,335 | 3,322 | 9,566

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2023年 1月 1日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年 1月 1日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
１株当たり純資産額 | 1,450円74 銭 | 1,677円22 銭
１株当たり当期純利益 | 297円97 銭 | 216円49 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 294円33 銭 | 214円76 銭

(注) 1．役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託が保有する当社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算から控除する自己株式に含めています。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度は318,462株、当連結会計年度は202,854株であり、期末株式数は前連結会計年度は281,328株、当連結会計年度は186,995株です。

2．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 8,151 | 5,976
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 8,151 | 5,976
普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,358 | 27,603
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 337 | 223
(うち新株予約権(千株)) | (337) | (223)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

3. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 (2023年12月31日) | 当連結会計年度末 (2024年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 40,114 | 46,682
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 305 | 307
(うち新株予約権(百万円)) | (70) | (45)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (235) | (262)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 39,808 | 46,374
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) | 27,440 | 27,649

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月13日付の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり自己株式の取得を実施しました。

1. 自己株式の取得を行った理由

当社は、当社の主要株主である筆頭株主のTaiyo Jupiter Holdings, L.P.（以下「TJH」といいます）より、TJHが保有する当社普通株式に関し、今後当社株式の直接保有を予定する複数のTJHの長期保有LP投資家に対して現物償還（当社の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合にして約26％）し、現物償還が困難なLP投資家分の保有株式（当社の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合にして約7％）については現金での償還を行うため、株式を処分する意向の連絡を受け、同社の保有する当社株式の売却による株式市場における当社株式の需給への影響ならびに株主還元、資本効率等を総合的に勘案し、本自己株式の取得を行いました。

2. 取得決議の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　 普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　 1,800,000株（上限）

発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.5%

(3) 株式の取得価額の総額　　 58億円（上限）

(4) 取得期間 　　　　　　　2025年2月17日～2025年2月28日

(5) 取得方法　　　　　　　 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

3. 取得の結果

上記買付による取得の結果、2025年2月20日に当社普通株式1,518,300株を5,799,906,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。