１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）利益分配に関する基本方針及び次期の配当 ……………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
①当期の経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、米国の関税政策による混乱や、世界中に広がりつつある地政学リスク、不安定な為替動向など、引き続き不確実性の高い状況が継続しました。
当社が展開する電子楽器市場では、コロナ禍に伴う特需の反動減や小売店の在庫調整が一巡し、全体としては回復基調が見られました。主要市場の米国では、様々な懸念は存在するものの好調に推移し、また低迷の続いていた中国市場においても、当社製品群の需要は回復に向かいました。欧州においては、楽器小売店間の競争激化により、一部の小売店が倒産するなど減速が見られましたが、今後存在感の高まりが期待される新興国は引き続き好調に推移しました。
一方で、米国の関税政策の大幅な転換により、サプライチェーンやコスト面では新たな課題も顕在化しました。当社は関税影響の低減を目的とし、コストのゼロベースでの見直しを実施するとともに、主要国における価格調整や生産地の最適化を速やかに開始しました。これらの成果に加え、プロダクトミックスの改善効果等もあり、影響は概ね吸収することができました。
このような大きな外部環境変化の中、当社では適切な対応を迅速に進めると同時に、中期経営計画の最終年度として「需要創造」、「シェア拡大」、「LTV（ライフタイムバリュー）向上」、「基盤強化」にも取り組みました。
「需要創造」においては、既存製品のラインアップ強化や主力製品群のリニューアルに加え、新たな市場創出にも注力しました。具体的には、前期発売の電子ドラムのハイエンド・モデル「V-Drums 7シリーズ」に始まる新世代V-Drumsの流れを受けたミドル・モデル「V-Drums 5シリーズ」、「V-Drums 3シリーズ」を発売しました。また、ビンテージ製品として位置付けられている、1980年代を中心に発売されたリズムマシン「TRシリーズ」の現代版として、新開発デジタル音源に加え、Roland史上約40年ぶりとなる新開発アナログ音源を搭載した「TR-1000」を発売しました。加えて、新たな形態の製品として、フルート型の電子管楽器「Aerophone Brisa」を発売し、今後電子化の拡大が期待される管楽器市場における、認知拡大と新規ユーザーの獲得を図りました。
「シェア拡大」においては、ポータブルキーボード市場再参入の足掛かりとして、前期に発売した「GO:KEYSシリーズ」のバージョンアップを実施し、製品の魅力向上と市場浸透に取り組みました。
また新興国においては、人口増加と中間層の購買力向上が進むインド、インドネシアや中南米等での販売体制強化に注力し、製品面でも専用モデルを発売しました。
世界の主要都市へ出店を進めている直営店舗「ローランドストア」、新興国を中心に出店を進めている「ストア・イン・ストア」については、市況を鑑み出店を厳選したものの、販売実績は好調に推移しました。
「LTV（ライフタイムバリュー）向上」においては、Roland Cloudの新規サービスやサウンド・コンテンツ、また製品を長く楽しむためのアプリ等を継続的にリリースしました。V-Drumsの新シリーズにはWireless LANを搭載し、よりスムーズなRoland Cloud経由でのサウンド拡張が可能となっています。
「基盤強化」においては、前期に導入した経営基幹システム「SAP S/4HANA」の安定稼働に加え、当期は需要予測とそれに基づく生産計画をオートメーション化しました。これにより市場の状況をより柔軟かつ迅速にオーダー、生産に反映することが可能となりました。さらに10月には、浜松市の新本社「Roland Inspiration Hub」社屋が竣工しました。市内に点在していた研究開発部門、生産部門、管理部門などの機能を一体化し、社員同士がアイデアを生み出しながらクリエイティブに働ける環境を実現しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、100,952百万円(前期比1.5%増)となりました。損益につきましては、営業利益は9,412百万円(前期比5.4%減)、経常利益は9,022百万円(前期比7.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の減損損失等を当第4四半期に計上したことから2,168百万円(前期比63.7%減)となりました。詳細につきましては、本日開示しています「通期連結業績予想と実績との差異ならびに特別損失の計上、繰延税金資産の取崩し及び関係会社株式評価損（個別決算）に関するお知らせ」をご覧ください。
製品カテゴリーごとの販売状況(対前期比)は以下のとおりです。
（鍵盤楽器）売上高27,223百万円(前期比1.3%増)
電子ピアノは、苦戦が継続していた中国で回復の動きが見られました。その他の主要地域においては、中型タイプがやや低調であるものの、ポータブルタイプは好調に推移しました。
ポータブルキーボードは、前期及び当期投入の新製品効果により、堅調に推移しました。
（管打楽器）売上高29,364百万円(前期比2.7%増)
電子ドラムは、前期及び当期に発売した主力新製品群が大きく貢献し大変好調に推移しました。アコースティックドラムでは、米国関税政策に関連する生産影響やインフレの影響等により伸び悩みました。
電子管楽器は、新たにフルート型の製品を投入しアドオンとなりましたが、主力市場である中国において需要減少、競争激化の影響を受けました。
（ギター関連機器）売上高25,149百万円(前期比0.6%増)
ギターエフェクターは、受注残の解消や新製品群の貢献、また定番製品の底堅い需要により好調に推移しました。
楽器用アンプにおいては、前第2四半期にモデルチェンジした主力機種が好調に推移しましたが、屋外使用に最適な製品群に需要低下が見られました。
（クリエーション関連機器＆サービス）売上高13,060百万円(前期比3.4%増)
シンセサイザーは、前期及び当期に投入した新製品群が貢献し大変好調に推移しました。
ダンス&DJ関連製品では、欧州を中心に既存製品の需要減少が見られましたが、当第4四半期に発売した大型新製品は大変好調に推移しました。
ソフトウエア/サービス分野では、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供をRoland Cloudや外部チャネルを活用し継続的に行い、売上高は計画以上に増加しました。
（映像音響機器）売上高3,057百万円(前期比4.4%減)
ビデオ関連製品は、前期投入の新製品効果がありましたが、配信需要が一巡し関連製品の販売が鈍化しました。
地域ごとの販売状況等の詳細につきましては、当社IRサイトに掲載しています決算説明会資料をご参照ください。https://ir.roland.com/ja/ir.html
2026年12月期連結業績については、売上高106,400百万円(前期比5.4％増)、営業利益10,000百万円(前期比6.2％増)、経常利益9,600百万円(前期比6.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,200百万円(前期比232.1％増)を予想しています。
当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
①当期末の資産の状況
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,891百万円増加し、83,477百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が1,826百万円、無形固定資産が4,418百万円それぞれ減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が1,397百万円、有形固定資産が4,668百万円、退職給付に係る資産が2,566百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して7,209百万円増加し、42,113百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が2,110百万円、借入金が3,669百万円、未払費用が524百万円、繰延税金負債が607百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5,318百万円減少し、41,364百万円となりました。その主な要因は、自己株式の消却などにより純資産の控除科目である自己株式が1,262百万円減少し、主要国通貨に対する円安基調により為替換算調整勘定が1,423百万円、退職給付に係る調整累計額が1,351百万円それぞれ増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益が2,168百万円あった一方で、自己株式の消却や配当金の支払いなどにより剰余金が11,503百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.6ポイント減少し、49.2％となりました。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,397百万円増加（前年同期は1,595百万円増加）し、期末残高は15,876百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益及び運転資金の減少により、13,699百万円（前年同期に得られた資金は11,717百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により、6,439百万円（前年同期に使用した資金は1,193百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、主として長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、7,417百万円（前年同期に使用した資金は9,658百万円）となりました。
（３）利益分配に関する基本方針及び次期の配当
当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。
株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、中計3ヵ年累計で連結総還元性向50％を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、DOE（自己資本配当率）5.0%を下限目標とします。
上記方針及び財務状況等を勘案して、当連結会計年度の期末配当金につきましては、1株当たり85円（中間配当金85円と合わせて、年間配当金170円）を予定しています。次期の配当につきましては、1株当たり年間配当金170円(中間配当金85円、期末配当金85円）を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しています。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応を進めていく方針です。
前連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(注) 1．役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算から控除する自己株式に含めています。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度は202,854株、当連結会計年度は173,818株であり、期末株式数は前連結会計年度は186,995株、当連結会計年度は169,454株です。
2．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
3. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。