## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は 30億３千６百万円であります。

セグメント別の内訳は次のとおりであります。

(１)舶用事業

生産、研究開発用設備を中心に 24億６千１百万円の設備投資を実施いたしました。

(２)産業用事業

生産、研究開発用設備を中心に３億２千５百万円の設備投資を実施いたしました。

(３)無線LAN・ハンディターミナル事業

業務目的のソフトウエアを中心に１億７千１百万円の設備投資を実施いたしました。

(４)その他

試験設備を中心に２千２百万円の設備投資を実施いたしました。

(５)全社（共通）

業務目的のソフトウエアを中心に５千５百万円の設備投資を実施いたしました。

### ２ 【主要な設備の状況】

#### (１)　提出会社

事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
本社、西宮事業所(兵庫県西宮市) | 舶用事業 産業用事業 全社（共通） | 管理研究 開発設備 | 677 | 36 | 1,571 ( 15,977) | 365 | 2,649 | 929 [ 10]
フルノINTセンター(兵庫県西宮市) | 産業用事業 | 研究開発 生産設備 | 115 | 4 | 365 ( 3,799) | 86 | 571 | 194 [ 4]
三木工場 (兵庫県三木市) | 舶用事業 | 生産設備 | 838 | 327 | 612 ( 67,390) | 274 | 2,052 | 422 [ 4]

#### (２)　国内子会社

会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
㈱フルノシステムズ | 東京都 墨田区 | 無線LAN・ ハンディターミナル事業 | 生産 設備 | 0 | － | － | 113 | 114 | 93 [ 3]
フルノライフベスト㈱ | 兵庫県 西宮市 | その他 | 研修 設備 | 449 | 4 | 439 ( 2,374) | 0 | 893 | 31
ラボテック・インターナショナル㈱ | 兵庫県 西宮市 | その他 | 試験 設備 | 226 | 23 | 175 ( 875) | 13 | 440 | 27

#### (３)　在外子会社

会社名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
FURUNO U.S.A.,INC. (CAMAS, U.S.A.) | 舶用事業 | 販売設備 | 382 | 2 | 73 ( 84,891) | 44 | 503 | 92
FURUNO(UK)LTD. (HAVANT, U.K.)※３ | 舶用事業 | 販売設備 | 197 | 43 | 72 ( 5,232) | 310 | 624 | 28
FURUNO NORGE A/S (AALESUND, NORWAY) | 舶用事業 | 販売設備 | 52 | 123 | 11 ( 2,197) | 4 | 192 | 34
FURUNO DANMARK A/S (HVIDOVRE, DENMARK) | 舶用事業 | 販売設備 | 170 | 6 | 31 ( 9,201) | 29 | 237 | 88
古野香港有限公司 (香港, 中国) | 舶用事業 | 生産設備 | 53 | 90 | － | 8 | 152 | 248
FURUNO SINGAPORE PTE LTD (SINGAPORE) | 舶用事業 | 販売設備 | 427 | 27 | － | 57 | 512 | 135 [ 4]

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

２　金額には消費税等を含んでおりません。

※３　FURUNO(UK)LTD.のその他は、賃貸営業用資産であります。

４　従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書きしております。

５　リース賃借設備の主要なものは、電子計算機及びコンピューター支援装置であります。

なお、提出会社の年間リース料の総額は、223百万円であります。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。

なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。