###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額（注）３
舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ ハンディターミナル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 61,106 | 14,206 | 3,158 | 78,471 | 203 | 78,674 | － | 78,674
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 0 | 81 | 180 | 262 | 656 | 919 | △919 | －
計 | 61,106 | 14,288 | 3,338 | 78,733 | 859 | 79,593 | △919 | 78,674
セグメント利益 | 257 | 661 | 360 | 1,280 | 146 | 1,427 | 106 | 1,534
セグメント資産 | 44,606 | 11,200 | 1,622 | 57,429 | 1,119 | 58,548 | 17,175 | 75,724
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,091 | 207 | 62 | 2,360 | 54 | 2,414 | 509 | 2,924
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 3,104 | 129 | 72 | 3,306 | 58 | 3,364 | 499 | 3,863

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２　「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額（注）３
舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ ハンディターミナル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 63,405 | 11,876 | 3,450 | 78,731 | 318 | 79,050 | － | 79,050
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 0 | 52 | 206 | 258 | 499 | 758 | △758 | －
計 | 63,405 | 11,928 | 3,657 | 78,990 | 818 | 79,808 | △758 | 79,050
セグメント利益 | 777 | 599 | 569 | 1,946 | 43 | 1,990 | 2 | 1,992
セグメント資産 | 44,978 | 11,428 | 1,789 | 58,197 | 1,125 | 59,322 | 17,450 | 76,773
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,609 | 203 | 85 | 2,898 | 55 | 2,954 | 270 | 3,225
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 2,461 | 325 | 171 | 2,958 | 22 | 2,981 | 55 | 3,036

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２　「調整額」の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計
33,555 | 7,547 | 16,886 | 17,438 | 3,247 | 78,674

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計
7,416 | 533 | 968 | 745 | － | 9,664

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計
31,258 | 7,873 | 19,105 | 17,645 | 3,167 | 79,050

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計
7,060 | 503 | 965 | 703 | － | 9,232

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 合計
舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ ハンディ ターミナル事業 | 計
減損損失 | 11 | 37 | － | 48 | － | 48 | － | 48

当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 合計
舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ ハンディ ターミナル事業 | 計
減損損失 | 58 | － | － | 58 | － | 58 | － | 58

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）

(単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 合計
舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ ハンディ ターミナル事業 | 計
当期償却額 | 62 | 5 | － | 67 | － | 67 | － | 67
当期末残高 | 485 | 150 | － | 636 | － | 636 | － | 636

当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 合計
舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ ハンディ ターミナル事業 | 計
当期償却額 | 33 | 31 | － | 64 | － | 64 | － | 64
当期末残高 | 498 | 119 | － | 618 | － | 618 | － | 618

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１株当たり純資産額 | 1,141.82 | 円 | 1,212.28 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 40.06 | 円 | 39.25 | 円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,262 | 1,236
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,262 | 1,236
普通株式の期中平均株式数(株) | 31,512,874 | 31,512,255

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円) | 36,321 | 38,559
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 339 | 358
(うち非支配株主持分)(百万円) | (339) | (358)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 35,981 | 38,201
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 31,512,617 | 31,511,906

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。