第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（百万円） |
△ |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
（人） |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
（百万円） |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
△ |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
（人） |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社(昭和26年５月23日設立、昭和55年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、昭和55年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。
しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品するなど、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。
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年月 |
沿革 |
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昭和13年４月 |
故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始 |
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昭和23年12月 |
魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現 常任相談役 古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現 古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始 |
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昭和30年８月 |
当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承 |
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昭和36年12月 |
西宮工場 第１期工事完成(兵庫県西宮市) |
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昭和39年５月 |
本社を西宮市に移転 |
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昭和43年12月 |
西宮本社社屋完成 |
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昭和49年７月 |
ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立 |
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昭和53年10月 |
米国にFURUNO U.S.A., INC.設立 |
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昭和54年４月 |
英国にFURUNO(UK)LTD.設立 |
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昭和54年12月 |
三木工場 第１期工事完成(兵庫県三木市) |
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昭和55年３月 |
経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店 兵庫県西宮市)に吸収合併 |
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昭和57年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
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昭和59年８月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定替え |
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昭和59年10月 |
協立電波株式会社(本社 東京都八王子市)を買収 |
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昭和59年10月 |
株式会社フルノシステムズ(本社 東京都新宿区)設立 |
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昭和62年10月 |
デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立 |
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平成元年11月 |
フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成 |
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年月 |
沿革 |
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平成２年10月 |
フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立 |
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平成４年７月 |
スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立 |
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平成４年７月 |
フルノ近畿販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立 |
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平成５年１月 |
フルノ北海道販売株式会社(本社 札幌市中央区)設立 |
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平成７年12月 |
ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部) |
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平成８年６月 |
ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部 現システム機器事業部) |
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平成８年11月 |
国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社 宮城県石巻市)設立 |
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平成９年３月 |
ISO9001の認証を取得(システム機器事業部) |
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平成10年９月 |
ISO9001の認証を取得(航機事業部 現航空・防衛事業部) |
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平成11年12月 |
ISO14001の認証を取得(三木工場) |
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平成13年３月 |
フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立 |
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平成13年３月 |
ISO14001の認証を取得(西宮本社) |
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平成15年８月 |
フィンランドにFURUNO FINLAND OY設立 |
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平成15年10月 |
中国に古野香港有限公司設立 |
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平成16年３月 |
フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社 札幌市中央区)に変更 |
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平成17年３月 |
フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社 長崎県長崎市)に変更 |
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平成17年６月 |
ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立 |
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平成19年９月 |
フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更 |
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平成21年２月 |
米国のeRide, INC.を買収 |
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平成21年２月 |
ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立 |
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平成21年３月 |
フルノ北日本販売株式会社を吸収合併 |
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平成21年５月 |
協立電波株式会社を清算 |
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平成21年12月 |
ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更 |
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平成22年６月 |
シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 |
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平成27年４月 |
シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更 |
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平成27年10月 |
中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED設立 |
(注) 登記上の本店所在地は、設立時から昭和55年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。
(参考) 形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
沿革 |
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昭和26年５月 |
資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号 水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始 |
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昭和46年６月 |
資本金を4,000千円に増資 |
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昭和47年７月 |
資本金を8,000千円に増資 |
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昭和48年７月 |
資本金を10,000千円に増資 |
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昭和55年１月 |
商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転 |
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昭和55年２月 |
資本金を30,000千円に増資 |
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昭和55年２月 |
資本金を110,000千円に増資 |
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昭和55年３月 |
旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円) |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社４社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。
当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。
舶用事業
主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。
当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。
産業用事業
主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。
無線LAN・ハンディターミナル事業
㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナルなどの製造販売をしております。
その他
主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。
事業の系統図
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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協立電波サービス㈱ |
東京都港区 |
10 |
通信料金の精算 |
100 |
役員の兼任 ２（２） |
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フルノ九州販売㈱ |
長崎県長崎市 |
60 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任 ２（２） |
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フルノ関西販売㈱ |
神戸市中央区 |
52 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任 ３（２） |
|
㈱フルノシステムズ |
東京都墨田区 |
90 |
情報関連機器の製造販売 |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任 ２（１） |
|
フルノライフベスト㈱ |
兵庫県西宮市 |
10 |
業務請負、人材派遣、保険代理業及び印刷業 |
100 |
当社業務の請負 役員の兼任 ３（２） |
|
FURUNO U.S.A., INC. |
CAMAS, U.S.A. |
＄2,000,000 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任 ４（３） |
|
FURUNO (UK) LTD. |
Havant, U.K. |
￡200,000 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任 ３（２） |
|
FURUNO LEASING LTD. |
Havant, U.K. |
￡100,000 |
舶用電子機器のリース販売 |
100 (100) |
当社製品のリース販売 役員の兼任 ３（２） |
|
FURUNO DANMARK A/S |
HVIDOVRE, DENMARK |
Dkr.15,000,000 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任 ３（２） |
|
FURUNO SVERIGE AB |
V. FRONELUNDA, |
Skr.1,000,000 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任 ２（１） |
|
FURUNO POLSKA Sp.Zo.o. |
GDYNIA, POLAND |
PLN350,000 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任 なし |
|
FURUNO EURUS LLC |
St. Petersburg, |
RUB10,000 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任 なし |
|
FURUNO FRANCE S.A.S. |
BORDEAUX, FRANCE |
EUR3,048,980 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任 ３（２） |
|
FURUNO ELECTRIC HOLDING |
MADRID, SPAIN |
EUR2,404,040 |
株式の所有 |
100 |
役員の兼任 ４（３） |
|
FURUNO ESPAÑA S.A. |
MADRID, SPAIN |
EUR601,012 |
舶用電子機器の販売サービス |
70 (70) |
当社製品の販売 役員の兼任 ４（３） |
|
FURUNO NORGE A/S |
AALESUND, NORWAY |
Nkr.3,600,000 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任 ４（３） |
|
FURUNO FINLAND OY |
ESPOO, FINLAND |
EUR2,300,000 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 |
当社製品の製造販売 役員の兼任 ３（１） |
|
古野香港有限公司 |
香港, 中国 |
＄4,787,652 |
舶用電子機器の製造 |
100 |
当社製品の製造 役員の兼任 ３（２） |
|
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH |
Rellingen, Germany |
EUR2,000,000 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任 ３（２） |
|
FURUNO EUROPE B.V. |
Ridderkerk, |
EUR100,000 |
物流管理業 |
100 |
当社製品の物流管理 役員の兼任 ４（３） |
|
eRide, INC. (注)4 |
San Francisco, |
＄15,422,647 |
特許権管理 |
100 |
役員の兼任 ３（１） |
|
FURUNO HELLAS S.A. |
Glyfada, Greece |
EUR1,841,400 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任 ４（３） |
|
FURUNO BROADBAND SERVICE |
HVIDOVRE, DENMARK |
Dkr.125,000 |
通信料金の精算 |
100 (100) |
役員の兼任 なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
FURUNO SINGAPORE PTE LTD |
SINGAPORE |
SG$2,502,400 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任 ４（２） |
|
ラボテック・インターナショナル㈱ |
兵庫県西宮市 |
50 |
電磁環境試験業 |
100 |
当社製品の測定 役員の兼任 ３（２） |
|
FURUNO (CYPRUS) LTD |
Limassol, CYPRUS |
EUR10,000 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任 ４（４） |
|
FURUNO ITALIA S.R.L. |
Gatteo Mare, Italy |
EUR5,000,000 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任 ４（３） |
|
FURUNO CHINA CO., LIMITED |
香港, 中国 |
HK$30,000,000 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任 ４（２） |
|
FURUNO PANAMA, S.A. |
Panama |
＄750,000 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 (100) |
当社製品の販売 役員の兼任 ３（３） |
|
PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIA |
Indonesia |
IDR11,685,600,000 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 (99) |
当社製品の販売 役員の兼任 ３（３） |
|
FURUNO KOREA CO., LTD. |
Busan, Korea |
KRW1,200,000,000 |
舶用電子機器の販売サービス |
100 |
当社製品の販売 役員の兼任 ５（４） |
|
古野(上海)貿易有限公司 |
上海, 中国 |
CNY 2,518,400 |
舶用電子機器に係るサービス |
100 |
当社製品に係るサービス 役員の兼任 ３（３） |
(注)１ 議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有の内書であります。
２ 役員の兼任の（ ）書は、当社職員数の内書であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 上記のうち特定子会社に該当する会社はeRide, INC.であります。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
平成30年２月28日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
||
|
舶用事業 |
2,318 |
[23] |
|
|
産業用事業 |
279 |
[4] |
|
|
無線LAN・ハンディターミナル事業 |
93 |
[3] |
|
|
その他 |
58 |
[－] |
|
|
全社（共通） |
172 |
[2] |
|
|
合計 |
2,920 |
[32] |
|
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(２) 提出会社の状況
平成30年２月28日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
1,713 |
[18] |
44.1 |
14.7 |
5,944,722 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
||
|
舶用事業 |
1,262 |
[12] |
|
|
産業用事業 |
279 |
[4] |
|
|
全社（共通） |
172 |
[2] |
|
|
合計 |
1,713 |
[18] |
|
(注)１. 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟しております。
平成30年２月28日現在の組合員数は905人であり、労使間は極めて安定しております。