１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
FURUNO U.S.A., INC.
FURUNO(UK)LTD.
FURUNO DANMARK A/S
FURUNO FRANCE S.A.S.
FURUNO NORGE A/S
FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.
FURUNO FINLAND OY
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH
古野香港有限公司
FURUNO EUROPE B.V.
eRide, INC.
FURUNO HELLAS S.A.
FURUNO SINGAPORE PTE LTD
協立電波サービス㈱
フルノ九州販売㈱
フルノ関西販売㈱
㈱フルノシステムズ
フルノライフベスト㈱
ラボテック・インターナショナル㈱
FURUNO CHINA CO., LIMITED
FURUNO KOREA CO., LTD.
古野(上海)貿易有限公司 他10社
前連結会計年度において非連結子会社でありました古野(上海)貿易有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱フルノソフテック
大連古野軟件有限公司
㈱ノベラック
孚諾科技（大連）有限公司
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
㈱フルノソフテック
大連古野軟件有限公司
㈱ノベラック
孚諾科技（大連）有限公司 他２社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は、次のとおりであり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
FURUNO U.S.A., INC. 11月30日
FURUNO(UK)LTD. 12月31日
FURUNO LEASING LTD. 12月31日
FURUNO DANMARK A/S 12月31日
FURUNO SVERIGE AB 12月31日
FURUNO FRANCE S.A.S. 12月31日
FURUNO NORGE A/S 12月31日
FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A. 12月31日
FURUNO ESPAÑA S.A. 12月31日
FURUNO FINLAND OY 12月31日
FURUNO POLSKA Sp.Zo.o. 12月31日
FURUNO EURUS LLC 12月31日
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH 12月31日
古野香港有限公司 12月31日
FURUNO EUROPE B.V. 12月31日
eRide, INC. 12月31日
FURUNO HELLAS S.A. 12月31日
FURUNO BROADBAND SERVICE CENTER ApS 12月31日
FURUNO SINGAPORE PTE LTD 12月31日
FURUNO (CYPRUS) LTD 12月31日
FURUNO ITALIA S.R.L. 12月31日
FURUNO CHINA CO., LIMITED 12月31日
FURUNO PANAMA, S.A. 11月30日
PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIA 12月31日
FURUNO KOREA CO., LTD. 12月31日
古野(上海)貿易有限公司 12月31日
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金
ロ.ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品輸出による外貨建売上債権
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を、売上債権の為替変動リスクを低減することを目的として為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
主として18年間の定額法により償却しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理方法
消費税等については税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び当社の一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△33百万円は、「定期預金の預入による支出」△0百万円及び「その他」△33百万円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に関する事項
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
||
|
株式 |
373 |
百万円 |
373 |
百万円 |
|
出資金 |
130 |
百万円 |
90 |
百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
||
|
土地・建物 |
118 |
百万円 |
122 |
百万円 |
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
||
|
短期借入金 |
16 |
百万円 |
12 |
百万円 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
||
|
得意先の設備購入資金融資 |
77 |
百万円 |
43 |
百万円 |
|
取引先の仕入債務等に係る保証 |
18 |
百万円 |
13 |
百万円 |
|
計 |
96 |
百万円 |
57 |
百万円 |
５ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
||
|
コミットメントラインの総額 |
10,000 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
4,000 |
百万円 |
2,000 |
百万円 |
|
差引額 |
6,000 |
百万円 |
8,000 |
百万円 |
※１ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
売上原価 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
産業用事業の製造設備 （当社） |
兵庫県西宮市 |
有形固定資産その他 |
1 |
|
ソフトウエア |
36 |
||
|
舶用事業の製造装備 （当社） |
兵庫県西宮市 |
ソフトウエア |
11 |
|
合計 |
48 |
||
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。
産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
舶用事業の製品開発目的のソフトウエアにおいて、見込販売収益が著しく悪化したものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
舶用事業の製造装備 （当社） |
兵庫県西宮市 |
建物及び構築物 |
1 |
|
有形固定資産その他 |
55 |
||
|
ソフトウエア |
1 |
||
|
合計 |
58 |
||
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位としてグルーピングを行っております。
舶用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額を基に算定しております。
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
固定資産売却益は、主として機械装置及び運搬具の売却益であります。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。
※５ 固定資産売却損
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
固定資産売却損は、主として建物及び構築物の売却損であります。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
固定資産売却損は、主として機械装置及び運搬具の売却損であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
||
|
当期発生額 |
449 |
百万円 |
△23 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△6 |
百万円 |
△101 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
443 |
百万円 |
△125 |
百万円 |
|
税効果額 |
△82 |
百万円 |
△17 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
361 |
百万円 |
△142 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
||
|
当期発生額 |
△33 |
百万円 |
72 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△33 |
百万円 |
72 |
百万円 |
|
税効果額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△33 |
百万円 |
72 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
||
|
当期発生額 |
△1,769 |
百万円 |
966 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,769 |
百万円 |
966 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△43 |
百万円 |
155 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△43 |
百万円 |
155 |
百万円 |
|
税効果額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△43 |
百万円 |
155 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,485 |
百万円 |
1,051 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
31,894,554 |
－ |
－ |
31,894,554 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
381,491 |
446 |
－ |
381,937 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 446株
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
189 |
6.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
|
平成28年10月14日 取締役会 |
普通株式 |
126 |
4.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月８日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
126 |
4.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
31,894,554 |
－ |
－ |
31,894,554 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首(株) |
増加(株) |
減少(株) |
当連結会計年度末(株) |
|
普通株式 |
381,937 |
711 |
－ |
382,648 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 711株
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
126 |
4.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
|
平成29年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
126 |
4.00 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月６日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
189 |
6.00 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,205 |
百万円 |
11,414 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△81 |
百万円 |
△579 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
10,124 |
百万円 |
10,834 |
百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動のリスクに晒されております。借入金は、必要な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約取引を行っております。また、金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップを行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項」に記載されている「(６)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は優良な金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社グループは、金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、当社グループのリスク管理体制は、各社の経理担当部署が取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づきデリバティブ取引の実行及び管理を行っており、定期的に残高状況を把握しております。また、当社の主管部門は、各社より定期的に取引状況の連絡を受け、管理及び確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
10,205 |
10,205 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
17,965 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△327 |
|
|
|
|
17,638 |
17,638 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,108 |
2,108 |
－ |
|
資産計 |
29,952 |
29,952 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
3,391 |
3,391 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
6,984 |
6,984 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
4,997 |
4,997 |
－ |
|
(４) 長期借入金 |
9,883 |
9,990 |
106 |
|
（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
|
|
|
|
負債計 |
25,257 |
25,364 |
106 |
|
デリバティブ取引(※１) |
(62) |
(62) |
－ |
(※１) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
11,414 |
11,414 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
17,904 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△342 |
|
|
|
|
17,562 |
17,562 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,976 |
1,976 |
－ |
|
資産計 |
30,953 |
30,953 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
4,221 |
4,221 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
7,213 |
7,213 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
2,566 |
2,566 |
－ |
|
(４) 長期借入金 |
11,140 |
11,217 |
77 |
|
（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
|
|
|
|
負債計 |
25,141 |
25,219 |
77 |
|
デリバティブ取引(※１) |
(15) |
(15) |
－ |
(※１) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
（１）支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、並びに（３）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法、又は取引金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年２月28日 |
平成30年２月28日 |
|
非上場株式 |
449 |
460 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
10,205 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取手形及び売掛金 |
17,965 |
－ |
－ |
－ |
||
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
||
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
|
（1）債券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
100 |
－ |
|
|
|
|
合計 |
28,171 |
－ |
100 |
－ |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
11,414 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取手形及び売掛金 |
17,904 |
－ |
－ |
－ |
||
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
||
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
|
（1）債券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
100 |
－ |
|
|
|
|
合計 |
29,319 |
－ |
100 |
－ |
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
243 |
959 |
3,480 |
4,000 |
500 |
700 |
|
合計 |
243 |
959 |
3,480 |
4,000 |
500 |
700 |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
159 |
3,480 |
4,000 |
500 |
1,300 |
1,700 |
|
合計 |
159 |
3,480 |
4,000 |
500 |
1,300 |
1,700 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,931 |
930 |
1,001 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
101 |
65 |
36 |
|
|
(3)その他 |
45 |
25 |
19 |
|
|
小計 |
2,079 |
1,021 |
1,057 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
10 |
12 |
△1 |
|
(2)その他 |
18 |
18 |
△0 |
|
|
小計 |
29 |
31 |
△2 |
|
|
合計 |
|
2,108 |
1,053 |
1,055 |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,803 |
936 |
866 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
100 |
65 |
34 |
|
|
(3)その他 |
54 |
25 |
28 |
|
|
小計 |
1,958 |
1,028 |
930 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)その他 |
18 |
18 |
△0 |
|
小計 |
18 |
18 |
△0 |
|
|
合計 |
|
1,976 |
1,046 |
929 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
11 |
6 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
12 |
6 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
155 |
101 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
155 |
101 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)複合金融商品関連
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
デリバティブ内包型借入 |
|
|
|
|
|
期限前解約特約付長期借入金 |
1,800 |
1,800 |
△15 |
△15 |
(注１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(注２) デリバティブ内包型借入の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
(注３) 契約額等はデリバティブ内包型借入の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
デリバティブ内包型借入 |
|
|
|
|
|
期限前解約特約付長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
△5 |
△5 |
(注１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(注２) デリバティブ内包型借入の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
(注３) 契約額等はデリバティブ内包型借入の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
195 |
－ |
215 |
|
|
合計 |
195 |
－ |
215 |
||
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
外貨建予定取引 |
403 |
－ |
420 |
|
|
合計 |
403 |
－ |
420 |
||
(2)金利関連
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップ特例処理 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
1,600 |
1,600 |
（注２） |
|
|
金利スワップ原則処理 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
3,000 |
3,000 |
△50 |
(注１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 金利通貨スワップ一体処理によるもの及び金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップ特例処理 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
2,600 |
2,600 |
（注２） |
|
|
金利スワップ原則処理 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
2,000 |
2,000 |
△15 |
(注１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
17,052 |
16,636 |
|
勤務費用 |
515 |
519 |
|
利息費用 |
169 |
165 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△42 |
115 |
|
退職給付の支払額 |
△1,099 |
△1,034 |
|
その他 |
41 |
38 |
|
退職給付債務の期末残高 |
16,636 |
16,441 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
年金資産の期首残高 |
14,595 |
14,393 |
|
期待運用収益 |
853 |
336 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
△428 |
△57 |
|
事業主からの拠出額 |
279 |
294 |
|
退職給付の支払額 |
△907 |
△889 |
|
年金資産の期末残高 |
14,393 |
14,077 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
14,073 |
13,668 |
|
年金資産 |
△14,393 |
△14,077 |
|
|
△319 |
△408 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,562 |
2,773 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,243 |
2,364 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,562 |
2,773 |
|
退職給付に係る資産 |
△319 |
△408 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,243 |
2,364 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
勤務費用 |
515 |
519 |
|
利息費用 |
169 |
165 |
|
期待運用収益 |
△853 |
△336 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
359 |
369 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△16 |
△40 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
41 |
38 |
|
その他 |
24 |
31 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
239 |
747 |
(5) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
過去勤務費用 |
△16 |
△40 |
|
数理計算上の差異 |
△26 |
195 |
|
合計 |
△43 |
155 |
(6) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△237 |
△197 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,602 |
1,406 |
|
合計 |
1,365 |
1,209 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
|
債券 |
40％ |
37％ |
|
株式 |
22％ |
21％ |
|
現金及び預金 |
0％ |
0％ |
|
生保一般勘定 |
38％ |
37％ |
|
その他 |
－％ |
5％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
5.9％ |
2.3％ |
|
予想昇給率 |
2.8％ |
2.8％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度288百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未実現利益消去 |
1,133百万円 |
1,311百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
288百万円 |
374百万円 |
|
長期未払金 |
46百万円 |
46百万円 |
|
賞与引当金 |
390百万円 |
396百万円 |
|
貸倒引当金 |
79百万円 |
69百万円 |
|
製品保証引当金 |
440百万円 |
348百万円 |
|
繰越欠損金 |
3,616百万円 |
3,350百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
827百万円 |
827百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
204百万円 |
193百万円 |
|
減損損失 |
112百万円 |
100百万円 |
|
その他 |
396百万円 |
430百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
7,534百万円 |
7,449百万円 |
|
評価性引当額 |
△6,814百万円 |
△7,042百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
720百万円 |
407百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
海外現法における税務上の早期償却等 |
△63百万円 |
△61百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△223百万円 |
△240百万円 |
|
在外子会社の留保利益金 |
△206百万円 |
△223百万円 |
|
その他 |
△67百万円 |
△25百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△560百万円 |
△550百万円 |
|
差引：繰延税金資産純額 |
160百万円 |
△143百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
海外連結子会社の税率差異 |
△11.2％ |
△3.3％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.0％ |
5.6％ |
|
住民税均等割 |
1.9％ |
1.4％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4％ |
△1.1％ |
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在外子会社の留保利益金 |
△0.6％ |
0.8％ |
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税率変更による影響額 |
23.5％ |
△0.3％ |
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評価性引当額 |
△48.7％ |
14.8％ |
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その他 |
7.9％ |
△11.7％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.4％ |
37.0％ |
３ 決算日後の法人税等の税率の変更
平成29年12月22日に米国において連邦税の改正法案が制定されたことにより、平成30年１月１日以降に開始する事業年度から法人所得税率が変更されることとなりました。これに伴い、米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として35.3％から22.3％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。