１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
個別法による原価法
②製品・仕掛品
総平均法(一部個別法)による原価法
③原材料
総平均法(一部先入先出法)による原価法
④貯蔵品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金
ロ.ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品輸出による外貨建売上債権
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を、売上債権の為替変動リスクを低減することを目的として為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税等については税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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第66期 (平成29年２月28日) |
第67期 (平成30年２月28日) |
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短期金銭債権 |
9,162 |
百万円 |
6,176 |
百万円 |
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長期金銭債権 |
－ |
百万円 |
617 |
百万円 |
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短期金銭債務 |
3,425 |
百万円 |
3,478 |
百万円 |
２ 保証債務
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第66期 (平成29年２月28日) |
第67期 (平成30年２月28日) |
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当社商品購入資金融資 |
77 |
百万円 |
43 |
百万円 |
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子会社の借入に係る保証 |
－ |
百万円 |
616 |
百万円 |
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取引先の仕入債務等に係る保証 |
18 |
百万円 |
13 |
百万円 |
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子会社の社有車リースに係る保証 |
28 |
百万円 |
－ |
百万円 |
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計 |
124 |
百万円 |
674 |
百万円 |
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
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第66期 (平成29年２月28日) |
第67期 (平成30年２月28日) |
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コミットメントラインの総額 |
10,000 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
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借入実行残高 |
4,000 |
百万円 |
2,000 |
百万円 |
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差引額 |
6,000 |
百万円 |
8,000 |
百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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第66期 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
第67期 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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売上高 |
22,491 |
百万円 |
23,362 |
百万円 |
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仕入高 |
6,691 |
百万円 |
6,566 |
百万円 |
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その他 |
638 |
百万円 |
512 |
百万円 |
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営業取引以外 |
1,717 |
百万円 |
1,391 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
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区分 |
第66期 （平成29年２月28日） |
第67期 （平成30年２月28日） |
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子会社株式 |
6,187 |
6,320 |
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関連会社株式 |
313 |
313 |
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計 |
6,500 |
6,633 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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第66期 (平成29年２月28日) |
第67期 (平成30年２月28日) |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金繰入超過額 |
231百万円 |
305百万円 |
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関係会社株式評価損 |
764百万円 |
764百万円 |
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製品保証引当金繰入超過額 |
429百万円 |
327百万円 |
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棚卸資産評価損 |
653百万円 |
653百万円 |
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賞与引当金繰入超過額 |
328百万円 |
334百万円 |
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関係会社貸倒損失 |
239百万円 |
239百万円 |
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貸倒引当金繰入超過額 |
22百万円 |
14百万円 |
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減損損失 |
112百万円 |
100百万円 |
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長期未払金 |
46百万円 |
46百万円 |
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投資有価証券評価損 |
124百万円 |
114百万円 |
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繰越欠損金 |
2,128百万円 |
2,139百万円 |
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その他 |
233百万円 |
265百万円 |
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繰延税金資産小計 |
5,314百万円 |
5,306百万円 |
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評価性引当額 |
△5,314百万円 |
△5,306百万円 |
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繰延税金資産合計 |
－百万円 |
－百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△194百万円 |
△211百万円 |
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その他 |
△27百万円 |
△26百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△221百万円 |
△238百万円 |
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差引：繰延税金資産純額 |
△221百万円 |
△238百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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第66期 (平成29年２月28日) |
第67期 (平成30年２月28日) |
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法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.9％ |
2.4％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△30.9％ |
△23.4％ |
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住民税等均等割額 |
1.5％ |
1.4％ |
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評価性引当額 |
△36.6％ |
0.9％ |
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連結納税適用による影響 |
3.2％ |
△14.3％ |
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税率変更による影響額 |
20.3％ |
△0.3％ |
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その他 |
△1.5％ |
△2.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△8.1％ |
△4.7％ |
該当事項はありません。