第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
決算年月
|
2018年２月
|
2019年２月
|
2020年２月
|
2021年２月
|
2022年２月
|
売上高
|
（百万円）
|
79,050
|
82,108
|
83,066
|
82,255
|
84,783
|
経常利益
|
（百万円）
|
1,857
|
5,112
|
2,702
|
4,779
|
3,717
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
（百万円）
|
1,236
|
4,026
|
2,041
|
3,946
|
2,814
|
包括利益
|
（百万円）
|
2,311
|
3,237
|
1,537
|
4,070
|
4,901
|
純資産額
|
（百万円）
|
38,559
|
41,539
|
42,244
|
45,692
|
47,880
|
総資産額
|
（百万円）
|
76,773
|
79,223
|
76,133
|
82,248
|
85,973
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
1,212.28
|
1,307.21
|
1,330.49
|
1,438.89
|
1,518.02
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
39.25
|
127.77
|
64.78
|
125.20
|
89.24
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
49.8
|
52.0
|
55.1
|
55.1
|
55.7
|
自己資本利益率
|
（％）
|
3.3
|
10.1
|
4.9
|
9.0
|
6.0
|
株価収益率
|
（倍）
|
19.3
|
7.4
|
14.2
|
8.4
|
11.6
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
5,142
|
4,903
|
8,041
|
8,512
|
6,193
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△3,404
|
△2,912
|
△3,175
|
△4,553
|
△4,389
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△1,542
|
△1,251
|
△4,194
|
△850
|
△3,518
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
（百万円）
|
10,834
|
11,232
|
11,675
|
14,804
|
13,864
|
従業員数
|
（人）
|
2,920
|
2,957
|
2,926
|
2,978
|
3,065
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
回次
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
決算年月
|
2018年２月
|
2019年２月
|
2020年２月
|
2021年２月
|
2022年２月
|
売上高
|
（百万円）
|
55,120
|
58,784
|
57,011
|
51,847
|
55,244
|
経常利益又は経常損失(△)
|
（百万円）
|
1,456
|
2,146
|
281
|
△346
|
4,364
|
当期純利益
|
（百万円）
|
1,570
|
1,892
|
308
|
390
|
4,585
|
資本金
|
（百万円）
|
7,534
|
7,534
|
7,534
|
7,534
|
7,534
|
発行済株式総数
|
（株）
|
31,894,554
|
31,894,554
|
31,894,554
|
31,894,554
|
31,894,554
|
純資産額
|
（百万円）
|
24,639
|
25,852
|
25,187
|
25,119
|
28,332
|
総資産額
|
（百万円）
|
60,445
|
61,051
|
57,307
|
60,437
|
62,662
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
781.93
|
820.41
|
799.32
|
796.85
|
898.26
|
１株当たり配当額
|
|
10.00
|
25.00
|
20.00
|
40.00
|
40.00
|
（内１株当たり中間配当額）
|
（円）
|
(4.00)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(20.00)
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
49.84
|
60.04
|
9.79
|
12.38
|
145.40
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
40.8
|
42.3
|
44.0
|
41.6
|
45.2
|
自己資本利益率
|
（％）
|
6.5
|
7.5
|
1.2
|
1.6
|
17.2
|
株価収益率
|
（倍）
|
15.2
|
15.7
|
93.7
|
85.1
|
7.1
|
配当性向
|
（％）
|
20.1
|
41.6
|
204.3
|
323.2
|
27.5
|
従業員数
|
（人）
|
1,713
|
1,712
|
1,729
|
1,722
|
1,765
|
株主総利回り
|
(％)
|
100.66
|
128.48
|
127.56
|
150.66
|
153.15
|
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
(％)
|
(117.59)
|
(109.29)
|
(105.30)
|
(133.10)
|
(137.58)
|
最高株価
|
(円)
|
896
|
1,558
|
1,389
|
1,375
|
1,343
|
最低株価
|
(円)
|
634
|
674
|
911
|
663
|
977
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 第68期の１株当たり配当額25円には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。
しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。
年月
|
沿革
|
1938年４月
|
故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始
|
1948年12月
|
魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現 常任相談役 古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現 古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始
|
1955年８月
|
当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承
|
1961年12月
|
西宮工場 第１期工事完成(兵庫県西宮市)
|
1964年５月
|
本社を西宮市に移転
|
1968年12月
|
西宮本社社屋完成
|
1974年７月
|
ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立
|
1978年10月
|
米国にFURUNO U.S.A., INC.設立
|
1979年４月
|
英国にFURUNO(UK)LTD.設立
|
1979年12月
|
三木工場 第１期工事完成(兵庫県三木市)
|
1980年３月
|
経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店 兵庫県西宮市)に吸収合併
|
1982年10月
|
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
|
1984年８月
|
大阪証券取引所市場第一部に指定替え
|
1984年10月
|
協立電波株式会社(本社 東京都八王子市)を買収
|
1984年10月
|
株式会社フルノシステムズ(本社 東京都新宿区)設立
|
1987年10月
|
デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立
|
1989年11月
|
フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成
|
1990年10月
|
フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立
|
1992年７月
|
スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立
|
1992年７月
|
フルノ近畿販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立
|
1993年１月
|
フルノ北海道販売株式会社(本社 札幌市中央区)設立
|
1995年12月
|
ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)
|
1996年６月
|
ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部 現システム機器事業部)
|
1996年11月
|
国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社 宮城県石巻市)設立
|
1997年３月
|
ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)
|
1998年９月
|
ISO9001の認証を取得(航機事業部 現航空・防衛事業部)
|
1999年12月
|
ISO14001の認証を取得(三木工場)
|
2001年３月
|
フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立
|
2001年３月
|
ISO14001の認証を取得(西宮本社)
|
2003年８月
|
フィンランドにFURUNO FINLAND OY 設立
|
2003年10月
|
中国に古野香港有限公司 設立
|
2004年３月
|
フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社 札幌市中央区)に変更
|
2005年３月
|
フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社 長崎県長崎市)に変更
|
2005年６月
|
ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立
|
年月
|
沿革
|
2007年４月
|
中国に古野（上海）貿易有限公司 設立
|
2007年９月
|
フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更
|
2009年２月
|
米国のeRide, INC.を買収
|
2009年２月
|
ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立
|
2009年３月
|
フルノ北日本販売株式会社を吸収合併
|
2009年５月
|
協立電波株式会社を清算
|
2009年12月
|
ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更
|
2010年６月
|
シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収
|
2013年４月
|
韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
|
2014年７月
|
ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加
|
2015年４月
|
シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更
|
2015年10月
|
中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立
|
2018年９月
|
中国に中遠海運古野通信導航科技（上海）有限公司を合弁・設立
|
2019年２月
|
eRide, INC.を清算
|
2022年４月
|
東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行
|
(注) 登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。
(参考) 形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。
年月
|
沿革
|
1951年５月
|
資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号 水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始
|
1971年６月
|
資本金を4,000千円に増資
|
1972年７月
|
資本金を8,000千円に増資
|
1973年７月
|
資本金を10,000千円に増資
|
1980年１月
|
商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転
|
1980年２月
|
資本金を30,000千円に増資
|
1980年２月
|
資本金を110,000千円に増資
|
1980年３月
|
旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社33社、非連結子会社７社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。
当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。
舶用事業
主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。
当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。
産業用事業
主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。
無線LAN・ハンディターミナル事業
㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。
その他
主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。
事業の系統図
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
協立電波サービス㈱
|
東京都千代田区
|
10
|
通信料金の精算
|
100
|
役員の兼任 ４（４）
|
フルノ九州販売㈱
|
長崎県長崎市
|
60
|
舶用電子機器の販売及びサービス提供
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 ３（３）
|
フルノ関西販売㈱
|
神戸市中央区
|
52
|
舶用電子機器の販売及びサービス提供
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 ３（２）
|
㈱フルノシステムズ
|
東京都墨田区
|
90
|
情報関連機器の製造販売
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 ２（２）
|
フルノライフベスト㈱
|
兵庫県西宮市
|
10
|
保険代理業及び印刷業
|
100
|
当社業務の請負 役員の兼任 ３（３）
|
FURUNO U.S.A., INC. (注)4,5
|
CAMAS, U.S.A.
|
＄2,000,000
|
舶用電子機器の販売及びサービス提供
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 ４（３）
|
FURUNO (UK) LTD.
|
Havant, U.K.
|
￡200,000
|
舶用電子機器の販売及びサービス提供
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 ４（３）
|
FURUNO LEASING LTD.
|
Havant, U.K.
|
￡100,000
|
舶用電子機器のリース販売
|
100 (100)
|
当社製品のリース販売 役員の兼任 ４（３）
|
FURUNO DANMARK A/S
|
HVIDOVRE, DENMARK
|
Dkr.15,000,000
|
舶用電子機器の販売及びサービス提供
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 ３（２）
|
FURUNO SVERIGE AB
|
V. FRONELUNDA,
SWEDEN
|
Skr.1,000,000
|
舶用電子機器の販売及びサービス提供
|
100 (100)
|
当社製品の販売 役員の兼任 ２（１）
|
FURUNO POLSKA Sp.Zo.o.
|
GDYNIA, POLAND
|
PLN350,000
|
舶用電子機器の販売及びサービス提供
|
100 (100)
|
当社製品の販売 役員の兼任 なし
|
FURUNO EURUS LLC
|
St. Petersburg,
Russian
|
RUB10,000
|
舶用電子機器の販売及びサービス提供
|
100 (100)
|
当社製品の販売 役員の兼任 なし
|
FURUNO FRANCE S.A.S.
|
BORDEAUX, FRANCE
|
EUR3,048,980
|
舶用電子機器の販売及びサービス提供
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 ３（２）
|
FURUNO ELECTRIC HOLDING
ESPAÑA S.A. (注)4
|
MADRID, SPAIN
|
EUR10,204,040
|
株式の所有
|
100
|
役員の兼任 ４（３）
|
FURUNO ESPAÑA S.A.
|
MADRID, SPAIN
|
EUR601,012
|
舶用電子機器の販売及びサービス提供
|
100 (100)
|
当社製品の販売 役員の兼任 ４（３）
|
FURUNO NORGE A/S
|
AALESUND, NORWAY
|
Nkr.3,600,000
|
舶用電子機器の販売及びサービス提供
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 ４（３）
|
FURUNO FINLAND OY
|
ESPOO, FINLAND
|
EUR2,300,000
|
舶用電子機器の開発・販売及びサービス提供
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 ３（３）
|
古野香港有限公司
|
香港, 中国
|
＄4,787,652
|
舶用電子機器の製造
|
100
|
当社製品の製造 役員の兼任 ３（３）
|
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH
|
Rellingen, Germany
|
EUR2,000,000
|
舶用電子機器の販売及びサービス提供
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 ４（３）
|
FURUNO EUROPE B.V.
|
Ridderkerk,
Netherlands
|
EUR100,000
|
物流管理業
|
100
|
当社製品の物流管理 役員の兼任 ４（３）
|
FURUNO HELLAS S.A.
|
Glyfada, Greece
|
EUR1,841,400
|
舶用電子機器の販売及びサービス提供
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 ４（３）
|
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の 所有割合(％)
|
関係内容
|
FURUNO SINGAPORE PTE LTD
|
SINGAPORE
|
SG$2,502,400
|
舶用電子機器の販売及びサービス提供
|
100
|
当社製品の販売 役員の兼任 ６（５）
|
ラボテック・インターナショナル㈱
|
兵庫県西宮市
|
50
|
電磁環境試験業
|
100
|
当社製品の測定 役員の兼任 ３（３）
|
FURUNO (CYPRUS) LTD
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Limassol, CYPRUS
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EUR10,000
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舶用電子機器の販売及びサービス提供
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100 (100)
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当社製品の販売 役員の兼任 ４（４）
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FURUNO ITALIA S.R.L.
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Gatteo Mare, Italy
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EUR5,000,000
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舶用電子機器の販売及びサービス提供
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100 (100)
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当社製品の販売 役員の兼任 ４（３）
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FURUNO CHINA CO., LIMITED
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香港, 中国
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HK$30,000,000
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舶用電子機器の販売及びサービス提供
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100
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当社製品の販売 役員の兼任 ４（３）
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FURUNO PANAMA, S.A.
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Panama
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＄750,000
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舶用電子機器の販売及びサービス提供
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100 (100)
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当社製品の販売 役員の兼任 ３（３）
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PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIA
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Indonesia
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IDR11,685,600,000
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舶用電子機器の販売及びサービス提供
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100 (99)
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当社製品の販売 役員の兼任 ５（５）
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FURUNO KOREA CO., LTD.
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Busan, Korea
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KRW1,200,000,000
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舶用電子機器の販売及びサービス提供
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100
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当社製品の販売 役員の兼任 ６（５）
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古野(上海)貿易有限公司
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上海, 中国
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CNY2,518,400
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舶用電子機器に係るサービス提供
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100
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当社製品に係るサービス 役員の兼任 ３（３）
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FURUNO ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.
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Selangor, Malaysia
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MYR3,000,000
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舶用電子機器の販売及びサービス提供
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100 (100)
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当社製品の販売 役員の兼任 ４（４）
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東莞古野電子有限公司
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広東省, 中国
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＄1,740,000
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舶用電子機器の製造
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100 (100)
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当社製品の製造 役員の兼任 ２（２）
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EMRI A/S
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Herlev, Denmark
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Dkr.1,000,000
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舶用電子機器の開発・製造・販売及びサービス提供
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100 (100)
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当社関連製品の販売 役員の兼任 ３（３）
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(持分法適用関連会社)
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SIGNET S.A.S
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Bidart, France
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EUR3,476,400
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舶用電子機器の開発・販売及びサービス提供
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49
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当社製品の開発 役員の兼任 ２（２）
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(注)１ 議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有の内書であります。
２ 役員の兼任の（ ）書は、当社職員数の内書であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 上記のうち特定子会社に該当する会社はFURUNO U.S.A., INC.及びFURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.であります。
５ FURUNO U.S.A., INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、数値は同社の子会社１社を連結した数値であります。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,435百万円
② 経常利益 332 〃
③ 当期純利益 263 〃
④ 純資産額 5,774 〃
⑤ 総資産額 6,575 〃
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称
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従業員数（人）
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舶用事業
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2,393
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産業用事業
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293
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無線LAN・ハンディターミナル事業
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125
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その他
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63
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全社（共通）
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191
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合計
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3,065
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(注) 従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(２) 提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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1,765
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44.3
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14.7
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6,313,839
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セグメントの名称
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従業員数（人）
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舶用事業
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1,281
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産業用事業
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293
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全社（共通）
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191
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合計
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1,765
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(注)１. 従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社から他社への出向者を除き、執行役員、契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟しております。2022年２月28日現在の組合員数は963人であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
