【注記事項】
(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人税等を計上しておりません。

 
(中間連結貸借対照表関係)
 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(2025年８月31日)

コミットメントラインの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

－

百万円

－

百万円

差引額

10,000

百万円

10,000

百万円

 

 

　※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(2025年８月31日)

受取手形

－

29

百万円

電子記録債権

－

108

百万円

電子記録債務

－

0

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年３月１日

至  2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

至  2025年８月31日)

貸倒引当金繰入額

△5

百万円

△2

百万円

給料及び賃金

6,687

百万円

7,001

百万円

賞与引当金繰入額

1,191

百万円

1,193

百万円

退職給付費用

338

百万円

387

百万円

研究開発費

2,954

百万円

3,007

百万円

減価償却費

769

百万円

732

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年３月１日

  至  2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

  至  2025年８月31日)

現金及び預金勘定

12,321

百万円

17,339

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

△1,000

百万円

△434

百万円

現金及び現金同等物

11,320

百万円

16,905

百万円

 

 

※２　出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

出資金の取得により新たに連結子会社となったFURUNO NAVIGATION TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.の連結開始時の資産及び負債の内訳と、その取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

2,360百万円

固定資産

3百万円

流動負債

△1,903百万円

負ののれん

△30百万円

非支配株主持分

△46百万円

出資金の取得価額

383百万円

支配獲得までの取得価額

△98百万円

段階取得に係る差益

△71百万円

取得価額のうち前払金

△62百万円

条件付き対価

104百万円

現金及び現金同等物

△2,014百万円

差引：取得による収入(純額)

1,759百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年５月23日

定時株主総会

普通株式

1,263

40.00

2024年２月29日

2024年５月24日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月15日

取締役会

普通株式

1,105

35.00

2024年8月31日

2024年11月13日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月22日

定時株主総会

普通株式

2,369

75.00

2025年２月28日

2025年５月23日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月10日

取締役会

普通株式

2,370

75.00

2025年8月31日

2025年11月11日

利益剰余金

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間連結
損益計算書計上額

(注)３

舶用事業

産業用事業

無線LAN・
ハンディ
ターミナル
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

53,827

6,950

1,860

62,637

163

62,801

－

62,801

  セグメント間の内部売上高又は振替高

76

2

151

230

311

542

△542

－

計

53,904

6,952

2,011

62,868

474

63,343

△542

62,801

セグメント利益又は損失(△)

6,924

299

127

7,351

△96

7,254

44

7,299

 

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間連結
損益計算書計上額

(注)３

舶用事業

産業用事業

無線LAN・
ハンディ
ターミナル
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

59,982

6,958

1,561

68,502

150

68,653

－

68,653

  セグメント間の内部売上高又は振替高

107

14

204

326

296

623

△623

－

計

60,090

6,973

1,766

68,829

446

69,276

△623

68,653

セグメント利益又は損失(△)

9,517

187

9

9,714

△88

9,626

△323

9,303

 

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）

 

 

(単位：百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

舶用事業

産業用事業

無線LAN・
ハンディターミナル事業

計

日本

11,620

5,286

1,860

18,766

163

18,929

米州

5,724

62

－

5,786

－

5,786

欧州

17,757

684

－

18,441

－

18,441

アジア

14,686

914

－

15,600

－

15,600

その他の地域

3,836

3

－

3,840

－

3,840

顧客との契約から生じる収益

53,625

6,950

1,860

62,436

163

62,599

その他の収益

201

－

－

201

－

201

外部顧客への売上高

53,827

6,950

1,860

62,637

163

62,801

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）

 

 

(単位：百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

舶用事業

産業用事業

無線LAN・
ハンディターミナル事業

計

日本

12,430

5,178

1,561

19,170

150

19,321

米州

7,958

80

－

8,038

－

8,038

欧州

18,881

710

－

19,591

－

19,591

アジア

17,105

969

－

18,074

－

18,074

その他の地域

3,392

20

－

3,412

－

3,412

顧客との契約から生じる収益

59,768

6,958

1,561

68,288

150

68,438

その他の収益

214

－

－

214

－

214

外部顧客への売上高

59,982

6,958

1,561

68,502

150

68,653

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年３月１日

  至  2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年３月１日

  至  2025年８月31日)

１株当たり中間純利益

160.42円

322.48円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

5,067

10,190

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

5,067

10,190

普通株式の期中平均株式数(株)

31,591,900

31,601,130

 

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。