○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中東情勢の不安定化によるエネルギー供給制約や価格高騰、サプライチェーンの混乱に加え、消費者及び企業マインドの悪化を背景として減速圧力が強まり、先行き不透明な状況が続いております。米国経済は、ＡＩ需要を背景とした設備投資や外需に牽引され底堅く推移した一方、エネルギー価格上昇による購買力低下を背景に個人消費は減速しました。欧州経済は、インフレ率上昇や不確実性の高まりを背景に内需が弱含み、緩やかな減速基調で推移したものの、プラス成長を維持しました。中国経済は、公共投資により一時的に持ち直した一方、不動産不況や補助金効果の一巡等による内需の低迷に加え、投資減速や資源価格上昇の影響もあり、先行き不透明な状況となっております。わが国経済は、中東情勢の緊迫化を受けた資源価格高騰や供給制約の影響により企業収益や生産活動が下押しされ、景気は一部で足踏みがみられたものの、輸出の持ち直しや賃上げを背景とした個人消費の底堅さなどにより緩やかに回復しました。このような経済環境の中、当社グループは、2031年２月期に向けた経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」のもと、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を掲げ、持続的な成長に向けた経営を推進しております。2027年２月期より、「中期経営計画フェーズ３」の初年度を迎えました。フェーズ３の今後３ヶ年を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く３ヶ年」と位置づけ、市況変動に左右されにくい事業構造への変革を推進しております。また、持続的成長の実現に向け、人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めてまいります。
当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、高止まりしていた船価はやや下落しているものの、過去水準と比較して依然高水準で推移しております。一方で、新造船発注隻数は足元で2024年度のピーク水準に達しており、造船会社の手持ち工事量は継続して増加しております。漁業向け市場では、主にアジアや欧州の需要が好調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利の上昇や物価高を背景に北米の中小型艇を中心に需要は軟調に推移しているものの、足元では底打ちの兆しもみられます。
産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売台数は回復傾向にあり、そのような局面が継続しております。また、5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局数は高水準を維持しました。ヘルスケア市場においては、IVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。
無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新案件が増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は381億１千５百万円(前年同期比21.8％増)、売上総利益は167億６千８百万円(前年同期比23.8％増)となりました。営業利益は56億８千１百万円(前年同期比65.3％増)、経常利益は63億３千４百万円(前年同期比61.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億８千１百万円(前年同期比38.2％増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ156円及び184円であり、前年同期に比べ米ドルは約1.6％の円安水準、ユーロは約14.3％の円安水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①舶用事業
舶用事業では、商船向け市場において、代替燃料船需要等を背景とした造船会社の高い手持ち工事量を受け、特に中国での新造船向け販売が継続して増加しました。また、既存船のリプレイス需要や保守サービス需要も好調に推移したことから、機器販売及び保守サービス売上も増加しました。米州では、プレジャーボート向け販売は、前年同期の売上水準を下回ったものの、戦略商品の販売が寄与し、全体として好調を維持しました。欧州では、主に商船の既存船向け機器の販売が高い水準を維持したほか、保守サービス及びプレジャーボート向けの販売も好調に推移しました。アジアでは、主に中国における商船の新造船向け機器の販売が継続して増加し、保守サービスも堅調に推移しました。日本では、商船向けの機器販売が高水準を維持したほか、保守サービスも好調に推移しました。
この結果、舶用事業の売上高は325億６千４百万円(前年同期比18.0％増)となりました。セグメント利益は57億３千６百万円(前年同期比45.5％増)となりました。
②産業用事業
産業用事業では、ヘルスケア事業において、主に中国市場でのコスト競争激化の影響により、生化学分析装置の販売が減少しました。ITS・GNSS事業においては、時刻同期製品の海外向け販売が堅調に推移したほか、ETC車載器等の販売も好調に推移しました。また、防衛装備品事業では、高水準の受注残を背景に、生産出来高が増加しました。
この結果、産業用事業の売上高は46億３千７百万円(前年同期比51.8％増)となりました。セグメント利益は２億６千４百万円(前年同期は５千２百万円の損失)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業では、主に文教市場向けの案件増加に伴い、無線LANアクセスポイントの販売が増加しました。
この結果、売上高は８億３千９百万円（前年同期比48.5％増）となりました。セグメント損失は８千８百万円(前年同期は２億２千５百万円の損失)となりました。
その他の売上高は７千３百万円(前年同期比2.4％減)、セグメント損失は２千万円(前年同期は４千６百万円の損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,429億５千６百万円(前連結会計年度比1.1％増)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が27億２千万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は506億４千６百万円(前連結会計年度比1.8％減)となりました。これは主に、長期借入金が10億円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は923億９百万円(前連結会計年度比2.8％増)となりました。これは主に、利益剰余金が21億９千４百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.2％から64.2％となりました。
当第１四半期の業績は、期初想定を上回って推移いたしました。足元の事業環境および業績動向を踏まえると、通期業績は期初想定を上回る進捗となっております。
一方で、中東情勢の不透明感や中国における輸出規制の動向に加え、半導体メモリーを中心とした部材需給の逼迫が継続しており、サプライチェーンへの影響が引き続き懸念されております。
これらの外部要因については依然として不確実性が高く、今後の事業活動及び業績に与える影響を現時点で合理的に見通すことが困難な状況にあります。このため、現時点においては、部材調達に関する不確実性の影響を一定程度織り込んだうえで、通期の連結業績予想を据え置いております。
なお、今後は部材調達環境の動向及びその影響度合い並びに事業の進捗状況を見極め、見通しの精度向上が見込まれる段階において、必要に応じて業績予想を見直してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年３月１日 至 2026年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。