第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,667

57,883

受取手形及び売掛金

19,193

18,319

有価証券

2,797

3,413

商品及び製品

4,182

4,640

仕掛品

3,215

3,040

原材料及び貯蔵品

7,101

7,300

その他

2,097

1,452

貸倒引当金

291

296

流動資産合計

100,964

95,754

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,103

14,862

機械装置及び運搬具(純額)

9,663

9,545

工具、器具及び備品(純額)

844

851

土地

17,908

17,651

リース資産(純額)

82

117

建設仮勘定

2,787

1,120

有形固定資産合計

45,390

44,149

無形固定資産

1,246

1,101

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,575

12,781

その他

4,009

4,284

貸倒引当金

278

242

投資その他の資産合計

15,305

16,823

固定資産合計

61,942

62,074

資産合計

162,907

157,828

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,925

5,238

未払費用

2,785

3,083

未払法人税等

448

214

賞与引当金

1,130

812

その他

1,972

1,892

流動負債合計

11,262

11,242

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,261

2,188

役員退職慰労引当金

76

87

退職給付に係る負債

1,662

1,782

その他

338

272

固定負債合計

4,337

4,330

負債合計

15,599

15,572

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,558

22,558

資本剰余金

21,594

21,594

利益剰余金

89,470

88,453

自己株式

3,847

5,369

株主資本合計

129,776

127,237

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,437

2,229

為替換算調整勘定

1,715

115

退職給付に係る調整累計額

3,000

2,632

その他の包括利益累計額合計

7,153

4,977

非支配株主持分

10,376

10,040

純資産合計

147,307

142,256

負債純資産合計

162,907

157,828

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

52,039

52,217

売上原価

41,417

41,657

売上総利益

10,621

10,559

販売費及び一般管理費

8,983

9,550

営業利益

1,638

1,009

営業外収益

 

 

受取利息

258

234

受取配当金

158

203

為替差益

2,006

その他

280

162

営業外収益合計

2,704

600

営業外費用

 

 

為替差損

60

固定資産解体撤去費用

21

75

その他

54

131

営業外費用合計

76

267

経常利益

4,266

1,342

特別利益

 

 

固定資産売却益

19

92

有価証券売却益

29

特別利益合計

49

92

特別損失

 

 

固定資産売却損

41

34

固定資産廃棄損

27

27

投資有価証券評価損

23

減損損失

208

特別損失合計

68

293

税金等調整前四半期純利益

4,247

1,142

法人税、住民税及び事業税

668

577

法人税等調整額

140

22

法人税等合計

808

600

四半期純利益

3,438

542

非支配株主に帰属する四半期純利益

605

377

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,832

164

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

3,438

542

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,335

125

為替換算調整勘定

7,959

2,146

退職給付に係る調整額

123

356

その他の包括利益合計

9,172

2,628

四半期包括利益

12,610

2,086

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,717

2,011

非支配株主に係る四半期包括利益

1,892

74

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

減価償却費

2,936百万円

2,962百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

621

14

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

平成26年11月7日
取締役会

普通株式

577

13

平成26年9月30日

平成26年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

573

13

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

平成27年11月6日
取締役会

普通株式

607

14

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子部品

電子機器

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,023

7,532

25,483

52,039

52,039

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

0

3

3

19,025

7,533

25,483

52,042

3

52,039

セグメント利益又は

損失(△)

2,002

1,671

1,970

1,638

0

1,638

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子部品

電子機器

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,469

6,301

25,446

52,217

52,217

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

3

0

3

3

20,469

6,304

25,446

52,220

3

52,217

セグメント利益又は

損失(△)

1,321

995

1,334

1,009

0

1,009

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

63円77銭

3円78銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

2,832

164

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,832

164

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,423

43,545

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成28年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

 

1.自己株式の取得および消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上を通じて株主利益の増大を図るため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   普通株式

(2) 取得し得る株式の総数  1,000,000株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.30%)

(3) 株式の取得価額の総額  2,000百万円(上限)

(4) 取得期間        平成28年2月8日から平成28年7月29日まで

(5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

3.消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類   普通株式

(2) 消却する株式の数    2,000,000株

              (消却前の発行済株式総数に対する割合 4.36%)

(3) 消却後の発行済株式総数 43,886,739株

(4) 消却予定日       平成28年2月29日

 

2【その他】

  平成27年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………607百万円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月4日

(注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを

行っております。