第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

50,699

47,498

受取手形及び売掛金

18,538

17,923

有価証券

908

1,301

商品及び製品

4,762

5,409

仕掛品

2,708

3,116

原材料及び貯蔵品

7,803

8,053

その他

1,424

1,706

貸倒引当金

432

453

流動資産合計

86,413

84,554

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,310

10,821

機械装置及び運搬具(純額)

8,276

7,275

工具、器具及び備品(純額)

1,019

1,037

土地

17,410

17,202

リース資産(純額)

63

64

建設仮勘定

1,250

556

有形固定資産合計

40,331

36,958

無形固定資産

 

 

のれん

1,159

1,163

その他

1,176

1,122

無形固定資産合計

2,336

2,286

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,085

9,660

その他

1,922

2,117

貸倒引当金

552

597

投資その他の資産合計

14,455

11,181

固定資産合計

57,123

50,426

資産合計

143,537

134,980

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,747

4,029

短期借入金

912

812

電子記録債務

2,329

2,301

未払費用

2,807

2,479

未払法人税等

478

170

賞与引当金

836

729

その他

1,318

1,210

流動負債合計

12,430

11,733

固定負債

 

 

長期借入金

49

49

繰延税金負債

1,669

825

役員退職慰労引当金

55

73

退職給付に係る負債

1,646

1,492

その他

253

259

固定負債合計

3,675

2,700

負債合計

16,106

14,433

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,558

22,558

資本剰余金

21,594

21,560

利益剰余金

76,046

70,478

自己株式

2,735

2,736

株主資本合計

117,464

111,861

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,527

442

為替換算調整勘定

3,177

3,022

退職給付に係る調整累計額

923

1,051

その他の包括利益累計額合計

273

1,528

非支配株主持分

9,692

10,214

純資産合計

127,430

120,547

負債純資産合計

143,537

134,980

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

52,117

50,465

売上原価

41,405

40,481

売上総利益

10,711

9,983

販売費及び一般管理費

10,321

10,037

営業利益又は営業損失(△)

390

54

営業外収益

 

 

受取利息

219

274

受取配当金

180

226

為替差益

224

369

その他

187

165

営業外収益合計

812

1,036

営業外費用

 

 

固定資産解体撤去費用

15

35

補助金返還損

19

その他

91

41

営業外費用合計

107

96

経常利益

1,095

886

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,087

608

子会社清算益

88

特別利益合計

2,087

696

特別損失

 

 

固定資産売却損

12

26

固定資産廃棄損

41

27

減損損失

68

2,284

建物解体撤去費用

119

特別損失合計

122

2,457

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

3,060

874

法人税、住民税及び事業税

545

214

法人税等調整額

14

10

法人税等合計

560

224

四半期純利益又は四半期純損失(△)

2,500

1,099

非支配株主に帰属する四半期純利益

353

282

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2,147

1,382

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

2,500

1,099

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,639

2,118

為替換算調整勘定

2,176

115

退職給付に係る調整額

571

126

その他の包括利益合計

4,387

1,875

四半期包括利益

6,888

2,975

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,038

3,185

非支配株主に係る四半期包括利益

849

209

 

【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

 第2四半期連結会計期間より、セントラル電子制御株式会社を株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。

 また、第2四半期連結会計期間において、起信精密模具(天津)有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しています。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

電子デバイス関連生産設備

建物、土地他

千葉県長生郡他

140

電子デバイス関連生産設備

建物、機械装置他

フィリピンラグナ

1,926

電子デバイス関連生産設備

土地

フィリピンラグナ

146

電子デバイス関連生産設備

機械装置、運搬具他

中国恵州市

16

電子デバイス関連生産設備

工具器具、機械装置他

台湾高雄市

11

遊休資産

建物他

福岡県久留米市他

23

遊休資産

機械装置

大阪府大阪市

18

 

合計

 

2,284

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

建物及び構築物

1,273

機械装置及び運搬具

392

建設仮勘定

254

土地

194

その他

167

合計

2,284

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については、物件単位によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額または売却や他への転用が困難であるため零としています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費

2,581百万円

2,525百万円

のれんの償却額

45百万円

126百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,139

74

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

平成29年11月8日

取締役会

普通株式

593

14

平成29年9月30日

平成29年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

3,139

74

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

平成30年11月6日

取締役会

普通株式

593

14

平成30年9月30日

平成30年12月5日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子デバイス関連

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,727

24,390

52,117

52,117

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

0

5

5

27,732

24,390

52,122

5

52,117

セグメント利益又は

損失(△)

585

975

390

0

390

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子デバイス関連

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,334

25,130

50,465

50,465

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

0

5

5

25,339

25,130

50,470

5

50,465

セグメント利益又は

損失(△)

925

871

54

0

54

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

(固定資産に係る重要な減損損失)

「電子デバイス関連」セグメントの蛍光表示管において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては2,218百万円です。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

50円62銭

△32円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

2,147

△1,382

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

2,147

△1,382

普通株式の期中平均株式数(千株)

42,420

42,419

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

  平成30年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………593百万円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月5日

(注) 平成30年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを

行っています。