第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,867	42,757
受取手形及び売掛金	18,467	14,189
有価証券	1,313	993
商品及び製品	5,399	4,095
仕掛品	3,047	2,622
原材料及び貯蔵品	8,200	6,399
その他	1,793	1,578
貸倒引当金	△424	△502
流動資産合計	84,664	72,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 38,627	※１ 34,592
減価償却累計額	△30,917	△29,162
建物及び構築物（純額）	7,709	5,429
機械装置及び運搬具	48,635	45,917
減価償却累計額	△44,797	△43,596
機械装置及び運搬具（純額）	3,837	2,321
工具、器具及び備品	7,376	6,913
減価償却累計額	△6,982	△6,627
工具、器具及び備品（純額）	393	286
土地	※１ 9,579	※１ 8,057
リース資産	342	61
減価償却累計額	△317	△61
リース資産（純額）	24	0
建設仮勘定	152	134
その他	－	427
有形固定資産合計	21,698	16,656
無形固定資産
のれん	1,116	117
その他	1,066	652
無形固定資産合計	2,183	770
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 9,508	※１,※２ 6,667
退職給付に係る資産	519	469
繰延税金資産	313	394
その他	1,573	1,475
貸倒引当金	△608	△531
投資その他の資産合計	11,305	8,475
固定資産合計	35,187	25,902
資産合計	119,851	98,037

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,808	※１ 2,287
短期借入金	810	※１ 764
電子記録債務	2,020	588
リース債務	20	146
未払費用	2,453	2,420
未払法人税等	225	379
賞与引当金	851	869
その他	※１ 1,244	※１ 1,229
流動負債合計	11,433	8,685
固定負債
長期借入金	※１ 49	－
リース債務	28	462
繰延税金負債	937	597
役員退職慰労引当金	64	61
退職給付に係る負債	1,023	877
その他	226	226
固定負債合計	2,329	2,226
負債合計	13,762	10,911
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金	21,560	21,560
利益剰余金	55,845	39,031
自己株式	△2,736	△15
株主資本合計	97,227	83,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	614	△641
為替換算調整勘定	△3,077	△5,055
退職給付に係る調整累計額	1,013	131
その他の包括利益累計額合計	△1,448	△5,565
非支配株主持分	10,310	9,555
純資産合計	106,089	87,125
負債純資産合計	119,851	98,037

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	67,083	57,209
売上原価	※７,※８ 53,557	※７,※８ 48,339
売上総利益	13,526	8,870
販売費及び一般管理費	※１,※７ 13,202	※１,※７ 12,568
営業利益又は営業損失（△）	323	△3,698
営業外収益
受取利息	373	397
受取配当金	259	240
為替差益	405	－
その他	222	276
営業外収益合計	1,260	913
営業外費用
為替差損	－	406
固定資産解体撤去費用	51	44
補助金返還損	19	－
その他	52	68
営業外費用合計	123	519
経常利益又は経常損失（△）	1,460	△3,304
特別利益
固定資産売却益	※２ 607	※２ 251
投資有価証券売却益	65	107
子会社清算益	88	－
特別利益合計	761	359
特別損失
固定資産売却損	※３ 26	※３ 60
固定資産廃棄損	※４ 49	※４ 10
投資有価証券評価損	－	316
減損損失	※５ 17,287	※５ 5,802
建物解体撤去費用	119	－
事業再編損	－	※６ 291
特別損失合計	17,482	6,481
税金等調整前当期純損失（△）	△15,260	△9,425
法人税、住民税及び事業税	291	490
法人税等調整額	△37	△125
法人税等合計	253	365
当期純損失（△）	△15,514	△9,791
非支配株主に帰属する当期純利益	501	327
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△16,015	△10,118

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純損失（△）	△15,514	△9,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,893	△1,355
為替換算調整勘定	△44	△2,769
退職給付に係る調整額	18	△835
その他の包括利益合計	※ △1,919	※ △4,959
包括利益	△17,433	△14,751
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△17,738	△14,234
非支配株主に係る包括利益	305	△516

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,558	21,594	76,046	△2,735	117,464
当期変動額
剰余金の配当			△3,732		△3,732
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△16,015		△16,015
自己株式の取得				△1	△1
連結範囲の変動		△34	△452		△486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△34	△20,201	△1	△20,237
当期末残高	22,558	21,560	55,845	△2,736	97,227

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,527	△3,177	923	273	9,692	127,430
当期変動額
剰余金の配当						△3,732
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△16,015
自己株式の取得						△1
連結範囲の変動						△486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,912	99	90	△1,722	618	△1,104
当期変動額合計	△1,912	99	90	△1,722	618	△21,341
当期末残高	614	△3,077	1,013	△1,448	10,310	106,089

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,558	21,560	55,845	△2,736	97,227
会計方針の変更による累積的影響額			△240		△240
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,558	21,560	55,605	△2,736	96,987
当期変動額
剰余金の配当			△3,732		△3,732
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△10,118		△10,118
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却		△2,721		2,721	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		2,721	△2,721		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△16,573	2,721	△13,852
当期末残高	22,558	21,560	39,031	△15	83,135

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	614	△3,077	1,013	△1,448	10,310	106,089
会計方針の変更による累積的影響額						△240
会計方針の変更を反映した当期首残高	614	△3,077	1,013	△1,448	10,310	105,848
当期変動額
剰余金の配当						△3,732
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△10,118
自己株式の取得						△0
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,255	△1,978	△882	△4,116	△755	△4,871
当期変動額合計	△1,255	△1,978	△882	△4,116	△755	△18,723
当期末残高	△641	△5,055	131	△5,565	9,555	87,125

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△15,260	△9,425
減価償却費	3,337	1,635
のれん償却額	172	110
減損損失	17,287	5,802
貸倒引当金の増減額（△は減少）	56	45
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△247	△590
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△844	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	20
受取利息及び受取配当金	△632	△637
為替差損益（△は益）	△70	131
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△532	△181
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△65	209
固定資産解体撤去費用	51	44
補助金返還損益（△は益）	19	－
子会社清算損益（△は益）	△88	－
建物解体撤去費用	119	－
事業再編損	－	291
売上債権の増減額（△は増加）	197	3,737
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,213	3,045
仕入債務の増減額（△は減少）	△301	△2,553
その他	△62	△396
小計	1,923	1,287
利息及び配当金の受取額	611	622
利息の支払額	△6	△22
建物解体撤去費用の支払額	△119	－
事業再編による支払額	△244	△205
環境対策費の支払額	△53	－
70周年記念事業費の支払額	△4	－
法人税等の支払額	△903	△340
法人税等の還付額	10	175
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,213	1,516

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19,822	△19,966
定期預金の払戻による収入	18,928	20,200
有価証券の売却及び償還による収入	495	108
有形固定資産の取得による支出	△1,821	△1,797
有形固定資産の売却による収入	774	644
投資有価証券の取得による支出	△449	△169
投資有価証券の売却及び償還による収入	494	1,354
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△478	－
貸付けによる支出	△2	△3
貸付金の回収による収入	14	5
その他	△285	△319
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,153	57
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△90	△88
リース債務の返済による支出	△24	△199
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△3,732	△3,732
非支配株主への配当金の支払額	△195	△238
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,044	△4,260
現金及び現金同等物に係る換算差額	122	△583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,862	△3,269
現金及び現金同等物の期首残高	37,716	32,854
現金及び現金同等物の期末残高	※ 32,854	※ 29,585

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は26社であり、主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しています。

(2) 非連結子会社の数は２社であり、主要な非連結子会社名は、フタバビジネスシステム株式会社です。

(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法非適用の非連結子会社のうち主要な会社等の名称は、フタバビジネスシステム株式会社です。

(3) 持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名		決算日
富得巴国際貿易(上海)有限公司		12月31日	※
富得巴精模(深圳)有限公司		12月31日	※
双葉電子部品(恵州)有限公司		12月31日	※
双葉精密模具(中国)有限公司		12月31日	※
双葉電子科技開発(北京)有限公司		12月31日	※

※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

　時価法

③ たな卸資産

イ．製品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ロ．仕掛品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ハ．原材料及び貯蔵品

当社および国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　建物

　当社および連結子会社は定額法を採用しています。

　建物以外の資産

　当社および国内連結子会社は主に定率法を、在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

　主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　　　　　３年～47年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　４年～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

  当社および国内連結子会社ならびに一部の在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。

③ 役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社および一部の在外連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

　内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後

も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、

ヘッジの有効性の判定は省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～８年）に基づく定額法を採用しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によって、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

「リース」（IFRS第16号）の適用

　当連結会計年度の期首より、在外連結子会社（米国基準を採用する米国子会社を除く）において、IFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首に計上しています。

　この結果、リースの借り手において、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。なお、この適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
土地	1,745百万円	939百万円
建物及び構築物	1,083	707
投資有価証券	312	308
計	3,140	1,955

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
買掛金	203百万円	164百万円
短期借入金	－	44
長期借入金	49	－
流動負債の「その他」	54	52
計	307	260

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	20百万円	20百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当・賞与	4,320百万円	4,260百万円
退職給付費用	102	△93
賞与引当金繰入額	276	270
役員退職慰労引当金繰入額	23	22
貸倒引当金繰入額	129	206

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	－百万円	223百万円
機械装置及び運搬具	31	22
建設仮勘定	－	5
工具、器具及び備品	0	0
建物及び構築物	576	0
その他	－	0
計	607	251

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	－百万円	59百万円
機械装置及び運搬具	25	0
その他	－	0
工具、器具及び備品	0	0
計	26	60

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	44百万円	6百万円
その他	0	2
機械装置及び運搬具	3	1
工具、器具及び備品	0	0
計	49	10

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
本社等	土地、建物他	千葉県長生郡他	3,904
電子デバイス関連生産設備	土地、建物他	千葉県長生郡他	1,495
生産器材関連生産設備	土地、機械装置他	千葉県長生郡他	1,170
電子デバイス関連生産設備	工具、機械装置他	台湾高雄市	3,686
電子デバイス関連生産設備	機械装置、運搬具他	中国恵州市	19
電子デバイス関連生産設備	建物、機械装置他	フィリピンラグナ	2,423
電子デバイス関連生産設備	工具器具及び備品	フィリピンラグナ	0
遊休資産	土地、建物他	千葉県長生郡他	4,568
遊休資産	機械装置	大阪府大阪市	18
	合計		17,287

(減損損失を認識するに至った経緯)

本社等、電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
土地	7,758
建物及び構築物	4,285
機械装置及び運搬具	3,838
工具器具及び備品	711
その他	692
合計	17,287

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については、物件単位によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定した価額を使用しています。使用価値については、将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引いて算出しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	のれん、機械装置他	千葉県長生郡他	3,015
生産器材関連生産設備	建物、機械装置他	中国昆山市	1,219
電子デバイス関連生産設備	土地、建設仮勘定他	千葉県長生郡他	434
生産器材関連生産設備	建物、機械装置他	中国深圳市	313
本社等	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	279
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産他	東京都新宿区	248
電子デバイス関連生産設備	機械装置、構築物他	台湾高雄市	167
電子デバイス関連生産設備	建物、機械装置他	米国ハンツビル	108
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	15
	合計		5,802

(減損損失を認識するに至った経緯)

生産器材関連生産設備、電子デバイス関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

また、連結子会社である株式会社カブクの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、業績が当初想定していた事業計画を見込めなくなったことから、減損損失885百万円を特別損失として計上しました。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として測定しています。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	1,898
機械装置及び運搬具	1,248
のれん	885
土地	719
その他	1,051
合計	5,802

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定した価額を使用しています。

※６　事業再編損

　中国生産拠点の再編に伴う損失として、事業再編損を計上しました。その内訳は、経済補償金等です。

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
2,017百万円	1,900百万円

※８　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
122百万円	1,008百万円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,633百万円	△1,831百万円
組替調整額	△65	207
税効果調整前	△2,698	△1,624
税効果額	804	268
その他有価証券評価差額金	△1,893	△1,355
為替換算調整勘定：
当期発生額	32	△2,769
組替調整額	△110	－
税効果調整前	△77	△2,769
税効果額	33	－
為替換算調整勘定	△44	△2,769
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△73	△473
組替調整額	206	△374
税効果調整前	133	△848
税効果額	△114	13
退職給付に係る調整額	18	△835
その他の包括利益合計	△1,919	△4,959

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	43,886,739	－	－	43,886,739
合計	43,886,739	－	－	43,886,739
自己株式
普通株式 (注)	1,467,128	868	－	1,467,996
合計	1,467,128	868	－	1,467,996

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加868株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,139	74	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月６日 取締役会	普通株式	593	14	2018年９月30日	2018年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,138	利益剰余金	74	2019年３月31日	2019年６月28日

 (注) １株当たり配当額には、特別配当60円が含まれています。

当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１	43,886,739	－	1,460,000	42,426,739
合計	43,886,739	－	1,460,000	42,426,739
自己株式
普通株式 (注)１,２	1,467,996	275	1,460,000	8,271
合計	1,467,996	275	1,460,000	8,271

 (注)１. 普通株式の発行済株式の株式数の減少及び自己株式の株式数の減少1,460,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少です。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加275株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,138	74	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	593	14	2019年９月30日	2019年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	593	利益剰余金	14	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	46,867	百万円	42,757	百万円
有価証券勘定	1,313		993
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,012		△13,172
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△1,313		△993
現金及び現金同等物	32,854		29,585

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、ホストコンピュータおよび構内電話交換機(「工具、器具及び備品」)です。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	96	15
１年超	36	13
合計	133	28

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクを最小限とし安全確実な短期的な預金および債券などに限定するとともに、資金調達については原則として内部資金による調達を前提としています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために先物為替予約取引を利用しており、基本的に外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で利用することとし、１年を超える長期契約や投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同一通貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。

有価証券および投資有価証券は、主に売買目的有価証券、債券および業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っています。

　債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の基本方針は取締役会で決定され、取引の実行および管理については取引の権限および取引の限度額などを定めた社内規定に基づき資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。

　また、デリバティブ取引の損益・運用状況などの把握を経理担当部門が行い、毎月の取締役会などへの報告により、一定の範囲を超えるリスクが発生しないよう管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

前連結会計年度 (2019年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	46,867	46,867	－
(2) 受取手形及び売掛金	18,467	18,467	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	10,575	10,575	－
資産計	75,909	75,909	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,808	3,808	－
(2) 電子記録債務	2,020	2,020	－
(3) 短期借入金	810	810	－
(4) 未払費用	2,453	2,453	－
(5) 長期借入金	49	50	1
負債計	9,140	9,142	1

当連結会計年度 (2020年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	42,757	42,757	－
(2) 受取手形及び売掛金	14,189	14,189	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	7,348	7,348	－
資産計	64,296	64,296	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,287	2,287	－
(2) 電子記録債務	588	588	－
(3) 短期借入金	764	764	－
(4) 未払費用	2,420	2,420	－
負債計	6,061	6,061	－

(注)１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によります。なお、一部の外貨預金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て預金とみなして算定しています。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によって、債券などは取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	186	253
投資事業有限責任組合等への出資	60	59

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度 (2019年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	46,867	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,467	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券 (国債・地方債等)	－	－	300	－
(2) 債券 (社債)	1,312	2,200	－	－
(3) 債券 (その他)	－	－	－	－
(4) その他	－	15	－	45
合計	66,646	2,215	300	45

　当連結会計年度 (2020年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	42,757	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,189	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券 (国債・地方債等)	－	300	－	－
(2) 債券 (社債)	1,000	1,300	－	－
(3) 債券 (その他)	－	－	－	－
(4) その他	14	－	－	45
合計	57,962	1,600	－	45

４．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度 (2019年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	810	－	－	－	－	－
長期借入金	－	49	－	－	－	－
リース債務	20	16	4	4	2	－
合計	830	65	4	4	2	－

　当連結会計年度 (2020年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	764	－	－	－	－	－
リース債務	146	105	71	55	41	189
合計	910	105	71	55	41	189

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度 (2019年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,869	3,775	1,094
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	312	304	8
	② 社債	3,318	3,310	7
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,499	7,390	1,109
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,875	2,031	△156
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	199	200	△0
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,075	2,231	△156
合計		10,575	9,621	953

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　166百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額　60百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度 (2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,139	2,011	127
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	308	303	5
	② 社債	900	900	0
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,348	3,215	133
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,609	3,723	△1,114
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,390	1,400	△9
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,999	5,124	△1,124
合計		7,348	8,339	△990

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　233百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額　59百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	87	65	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	87	65	－

当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	152	107	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	152	107	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について316百万円（「その他有価証券」の株式）の減損処理を行っています。なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、個別に時価の回復可能性を判断し、減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	33,827百万円	32,827百万円
勤務費用	377	382
利息費用	275	254
数理計算上の差異の発生額	△156	△375
退職給付の支払額	△1,462	△1,561
その他	△32	△157
退職給付債務の期末残高	32,827	31,371

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	32,336百万円	32,324百万円
期待運用収益	833	809
数理計算上の差異の発生額	△279	△882
事業主からの拠出額	871	376
退職給付の支払額	△1,412	△1,530
その他	△26	△134
年金資産の期末残高	32,324	30,962

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	32,540百万円	31,070百万円
年金資産	△32,324	△30,962
	216	107
非積立型制度の退職給付債務	286	301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	503	408
退職給付に係る負債	1,023	877
退職給付に係る資産	△519	△469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	503	408

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用(注)	377百万円	382百万円
利息費用	275	254
期待運用収益	△833	△809
数理計算上の差異の費用処理額	964	422
過去勤務費用の費用処理額	△759	△759
確定給付制度に係る退職給付費用	23	△508
営業費用に含まれている割増退職金	45	73
合　計	68	△434

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△759百万円	△759百万円
数理計算上の差異	892	△116
合　計	133	△876

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	2,846百万円	2,087百万円
未認識数理計算上の差異	△1,718	△1,882
合　計	1,128	205

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	27％	28％
株式	21	19
その他	51	53
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	主として0.6％	主として0.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度420百万円、当連結会計年度408百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額	307百万円		578百万円
賞与引当金	255		251
繰越欠損金（注)	8,133		8,991
減損損失	5,975		6,495
退職給付に係る負債	467		238
貸倒引当金	278		277
減価償却費	308		288
その他有価証券評価差額金	－		197
その他	449		305
繰延税金資産小計	16,176		17,623
繰延税金負債との相殺	△119		△58
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△8,070		△8,960
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,674		△8,209
評価性引当額小計	△15,744		△17,170
繰延税金資産合計	313		394
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他有価証券評価差額金	△258		－
配当に関わる留保利益	△43		△24
その他	△479		△357
繰延税金負債合計	△1,056		△656
繰延税金資産との相殺	119		58
繰延税金負債の純額	△937		△597

  （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	1,143	1,061	1,262	488	451	3,725	8,133
評価性引当額	△1,143	△1,058	△1,259	△488	△446	△3,673	△8,070
繰延税金資産	－	3	3	－	4	52	63

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	1,062	1,262	495	451	1,359	4,360	8,991
評価性引当額	△1,062	△1,260	△488	△447	△1,357	△4,345	△8,960
繰延税金資産	－	1	6	4	2	15	30

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	29.99％		29.99％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.58		△0.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		0.05
在庫未実現利益に係る税効果未認識額	△0.12		0.06
固定資産未実現利益に係る税効果未認識額	0.36		0.32
繰延税金資産に係る評価性引当額	△13.96		△13.94
当期と翌期以降の実効税率の差異	0.00		△0.07
在外連結子会社の税率差異	△0.41		△0.01
在外連結子会社における投資税額控除	－		0.05
繰越欠損金の失効	△16.14		△12.13
外国税額控除	△0.52		△2.30
住民税均等割	△0.23		△0.38
のれん償却額	△0.34		△0.35
のれん減損損失	－		△2.82
その他	0.32		△1.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.66		△3.88

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子デバイス関連」および「生産器材」の２つを報告セグメントとしています。

　「電子デバイス関連」は、蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器およびホビー用ラジコン機器等を製造・販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形合理化機器を製造・販売しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度 (自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	電子デバイス 関連	生産器材	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,690	33,392	67,083	－	67,083
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6	2	8	△8	－
計	33,697	33,394	67,092	△8	67,083
セグメント利益又は損失（△）	△789	1,113	323	△0	323
セグメント資産	60,474	59,376	119,851	－	119,851
その他の項目
減価償却費	1,883	1,453	3,337	－	3,337
減損損失	7,643	1,223	8,867	8,419	17,287
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,159	1,165	2,324	－	2,324

 (注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 　　（2）減損損失の調整額8,419百万円は、全社資産および遊休資産に係る減損損失です。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度 (自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	電子デバイス 関連	生産器材	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,058	30,151	57,209	－	57,209
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13	7	20	△20	－
計	27,072	30,158	57,230	△20	57,209
セグメント損失（△）	△3,669	△28	△3,698	△0	△3,698
セグメント資産	48,567	49,469	98,037	－	98,037
その他の項目
減価償却費	449	1,185	1,635	－	1,635
減損損失	725	4,797	5,523	279	5,802
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,173	1,014	2,188	－	2,188

 (注)１．（1）セグメント損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 　　（2）減損損失の調整額279百万円は、全社資産に係る減損損失です。

　　 ２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
26,167	9,952	1,874	29,090	67,083

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
6,109	814	2	14,772	21,698

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
23,775	7,489	1,530	24,414	57,209

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
3,740	621	0	12,293	16,656

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

			(単位：百万円)
	電子デバイス関連	生産器材	全社・消去	合計
減損損失	7,643	1,223	8,419	17,287

　(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産および遊休資産に係る減損損失です。

当連結会計年度 (自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

			(単位：百万円)
	電子デバイス関連	生産器材	全社・消去	合計
減損損失	725	4,797	279	5,802

　(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

			(単位：百万円)
	電子デバイス関連	生産器材	全社・消去	合計
当期償却額	13	159	－	172
当期末残高	117	999	－	1,116

当連結会計年度 (自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

			(単位：百万円)
	電子デバイス関連	生産器材	全社・消去	合計
当期償却額	26	84	－	110
当期末残高	91	26	－	117

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,257円93銭	1,828円69銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△377円56銭	△238円59銭

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 　(2019年３月31日)	当連結会計年度 　(2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	106,089	87,125
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	10,310	9,555
(うち非支配株主持分)	(10,310)	(9,555)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	95,778	77,570
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	42,418	42,418

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) (百万円)	△16,015	△10,118
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額(△)(百万円)	△16,015	△10,118
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,419	42,410

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	810	720	0.58	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	44	2.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	20	146	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	49	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	28	462	－	2021年～2025年
合計	908	1,373	－	－

　(注)１．１年以内に返済予定の長期借入金については、短期借入金として計上しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	105	71	55	41

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	14,993	29,807	44,236	57,209
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△544	△4,221	△4,805	△9,425
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△761	△4,561	△5,312	△10,118
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	△17.96	△107.58	△125.27	△238.59

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△17.96	△89.59	△17.70	△113.31