２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,759	17,234
受取手形	2,295	1,599
売掛金	※２ 10,922	※２ 7,910
電子記録債権	894	893
有価証券	1,201	993
商品及び製品	1,788	1,763
仕掛品	492	503
原材料及び貯蔵品	1,753	1,311
前払費用	95	90
その他	※２ 1,259	※２ 983
貸倒引当金	△597	△1,067
流動資産合計	40,864	32,216
固定資産
有形固定資産
建物	706	277
構築物	1	5
機械及び装置	708	27
車両運搬具	3	0
工具、器具及び備品	66	28
土地	3,430	2,315
建設仮勘定	120	28
有形固定資産合計	5,037	2,683
無形固定資産
ソフトウエア	251	118
無形固定資産合計	251	118

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,915	※１ 6,331
関係会社株式	18,273	16,855
関係会社出資金	3,449	2,523
関係会社長期貸付金	1,851	1,000
破産更生債権等	※２ 409	※２ 407
その他	147	137
貸倒引当金	△390	△1,406
投資その他の資産合計	32,656	25,847
固定資産合計	37,946	28,649
資産合計	78,810	60,866
負債の部
流動負債
支払手形	612	98
買掛金	※２ 2,774	※２ 1,763
電子記録債務	2,208	732
リース債務	13	10
未払金	※２ 80	※２ 87
未払費用	※２ 1,159	※２ 1,243
未払法人税等	124	148
前受金	14	13
預り金	49	48
賞与引当金	586	579
その他	※１,※２ 232	※１,※２ 158
流動負債合計	7,857	4,884
固定負債
リース債務	10	－
長期未払金	48	44
繰延税金負債	476	274
退職給付引当金	935	28
資産除去債務	16	16
固定負債合計	1,486	363
負債合計	9,343	5,248

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金
資本準備金	21,594	21,594
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	21,594	21,594
利益剰余金
利益準備金	2,275	2,275
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	640	640
別途積立金	99,700	99,700
繰越利益剰余金	△75,056	△90,530
利益剰余金合計	27,559	12,086
自己株式	△2,736	△15
株主資本合計	68,976	56,224
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	489	△606
評価・換算差額等合計	489	△606
純資産合計	69,466	55,618
負債純資産合計	78,810	60,866

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 47,629	※１ 37,655
売上原価	※１ 42,399	※１ 34,477
売上総利益	5,229	3,178
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	708	672
貸倒引当金繰入額	77	436
給料及び手当	2,058	2,046
賞与引当金繰入額	203	198
減価償却費	126	16
その他	3,583	3,490
販売費及び一般管理費合計	6,757	6,860
営業損失（△）	△1,527	△3,681
営業外収益
受取利息及び受取配当金	813	1,415
為替差益	412	－
その他	122	127
営業外収益合計	1,348	1,542
営業外費用
為替差損	－	211
貸倒引当金繰入額	△10	1,050
その他	83	49
営業外費用合計	72	1,311
経常損失（△）	△251	△3,450
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 229
投資有価証券売却益	65	107
子会社清算益	154	－
特別利益合計	220	337
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 59
固定資産廃棄損	※４ 26	※４ 0
投資有価証券評価損	－	316
減損損失	※５ 11,184	※５ 3,079
関係会社株式評価損	3,130	1,418
関係会社出資金評価損	－	926
建物解体撤去費用	119	－
特別損失合計	14,461	5,801
税引前当期純損失（△）	△14,492	△8,914
法人税、住民税及び事業税	85	103
法人税等合計	85	103
当期純損失（△）	△14,577	△9,018

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,558	21,594	0	21,594	2,275	640	99,700	△56,745	45,870
当期変動額
剰余金の配当								△3,732	△3,732
当期純損失（△）								△14,577	△14,577
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△18,310	△18,310
当期末残高	22,558	21,594	0	21,594	2,275	640	99,700	△75,056	27,559

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,735	87,288	2,431	2,431	89,720
当期変動額
剰余金の配当		△3,732			△3,732
当期純損失（△）		△14,577			△14,577
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,941	△1,941	△1,941
当期変動額合計	△1	△18,312	△1,941	△1,941	△20,253
当期末残高	△2,736	68,976	489	489	69,466

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,558	21,594	0	21,594	2,275	640	99,700	△75,056	27,559
当期変動額
剰余金の配当								△3,732	△3,732
当期純損失（△）								△9,018	△9,018
自己株式の取得
自己株式の消却			△2,721	△2,721
利益剰余金から資本剰余金への振替			2,721	2,721				△2,721	△2,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	－	△15,473	△15,473
当期末残高	22,558	21,594	－	21,594	2,275	640	99,700	△90,530	12,086

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,736	68,976	489	489	69,466
当期変動額
剰余金の配当		△3,732			△3,732
当期純損失（△）		△9,018			△9,018
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の消却	2,721	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,096	△1,096	△1,096
当期変動額合計	2,721	△12,752	△1,096	△1,096	△13,848
当期末残高	△15	56,224	△606	△606	55,618

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの時価基準及び評価方法

デリバティブ………………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品…………………総平均法による原価法(一部先入先出法による原価法)

仕掛品………………総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

　主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	３年～47年
機械及び装置	５年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建預金および外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

　内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針です。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後

も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、

ヘッジの有効性の判定は省略しています。

６．退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

７．消費税等の会計処理

　税抜方式によって、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	312百万円	308百万円

　　　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
流動負債の「その他」	54百万円	52百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	6,774百万円	4,439百万円
短期金銭債務	1,866	1,014
長期金銭債権	16	13

　３　保証債務

　　　関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
台湾双葉電子股份有限公司	486百万円	432百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	22,592百万円	15,409百万円
仕入高	24,051	18,709
その他の営業取引高	1,373	1,274
営業取引以外の取引による取引高	1,002	1,396

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	－百万円	223百万円
機械及び装置	0	6
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	0	229

※３　固定資売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	－百万円	59百万円
計	－	59

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ソフトウェア	0百万円	0百万円
機械及び装置	1	0
工具、器具及び備品	0	0
建物	24	0
計	26	0

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
本社等	土地、建物他	千葉県長生郡他	3,904
電子デバイス関連生産設備	土地、建物他	千葉県長生郡他	1,540
生産器材関連生産設備	土地、機械装置他	千葉県長生郡他	1,170
遊休資産	土地、建物他	千葉県長生郡他	4,568
	合計		11,184

(減損損失を認識するに至った経緯)

本社等、電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

遊休資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
土地	7,758
建物及び構築物	2,362
機械装置及び運搬具	652
工具器具及び備品	125
その他	285
合計	11,184

(資産のグルーピングの方法)

当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については、物件単位によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定した価額を使用しています。使用価値については、将来キャッシュ・フローを8.7%で割り引いて算出しています。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	機械装置、建物他	千葉県長生郡他	2,164
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、土地他	千葉県長生郡他	636
本社等	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	279
	合計		3,079

(減損損失を認識するに至った経緯)

生産器材関連生産設備、電子デバイス関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	757
土地	717
建物及び構築物	666
建設仮勘定	561
その他	376
合計	3,079

(資産のグルーピングの方法)

当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

　回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定した価額を使用しています。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度 (2019年３月31日)

(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	2,048	6,629	4,581
合計	2,048	6,629	4,581

当事業年度 (2020年３月31日)

(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	2,048	4,559	2,511
合計	2,048	4,559	2,511

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	16,225	14,807

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額	194百万円		407百万円
賞与引当金	203		201
繰越欠損金	5,238		5,783
減損損失	4,630		5,010
退職給付引当金	280		8
貸倒引当金	296		742
減価償却費	140		138
有価証券評価損	3,366		4,069
繰越外国税額控除	150		－
その他有価証券評価差額金	－		181
その他	118		113
繰延税金資産小計	14,619		16,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,238		△5,783
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,381		△10,872
評価性引当額	△14,619		△16,656
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他有価証券評価差額金	△201		－
繰延税金負債合計	△476		△274
繰延税金負債の純額	△476		△274

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	29.99％		29.99％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.51		△0.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.16		3.88
住民税均等割	△0.21		△0.34
繰延税金資産に係る評価性引当額	△30.57		△31.68
外国税額控除	△0.47		△2.43
その他	0.02		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.59		△1.17

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	減価償却 累計額	当期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定資産	建物	17,886	265	2,043 (628)	16,107	15,830	57	277
	構築物	3,139	44	74 (37)	3,108	3,103	1	5
	機械及び装置	20,782	187	1,015 (749)	19,954	19,927	82	27
	車両運搬具	182	6	16 (7)	172	172	1	0
	工具、器具及び備品	3,188	77	362 (83)	2,904	2,875	32	28
	土地	3,430	－	1,115 (717)	2,315	－	－	2,315
	リース資産	71	－	19 －	51	51	－	－
	建設仮勘定	120	613	705 (561)	28	－	－	28
	計	48,803	1,194	5,354 (2,786)	44,643	41,960	176	2,683
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	1,958	1,840	23	118
	計	－	－	－	1,958	1,840	23	118

(注)１．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

なお、ソフトウエアで293百万円の減損損失を計上しています。

３．有形固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりです。

建物 機械及び装置 土地 建物 減少 減少 減少 減少 本社等 生産器材製造設備 生産器材製造設備 生産器材製造設備 1,363百万円 790百万円 690百万円 665百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	987	2,474	987	2,474
賞与引当金	586	579	586	579
退職給付引当金	935	－	906	28

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。