当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、ワクチン接種率の増加、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の解除により人流が増加し、また各種政策の効果や海外経済の改善もあり、社会・経済活動の正常化が期待されるものの、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクや新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大の懸念により、依然として注意が必要な状況が続いております。
また、世界経済においても、中国や欧米では緩やかな回復基調にある一方、足元では資源価格の上昇などによるインフレ懸念やスタグフレーションの兆しが見られ、加えて、米中・米露問題といった地政学的リスクが深刻化するなど、極めて不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当第３四半期において当社グループは、中期経営計画（Futaba Innovation Plan 2023）に掲げた方針に基づき、諸施策の取り組みを更に深化させ、コスト構造改革による収益の改善と事業成長の促進に取り組んでおります。具体的には、高輝度・高精細な小型カラー有機ＥＬディスプレイの市場展開、グループ会社である株式会社カブクの「Plate Builder」と当社「フタバオーダーサイト」を連携させたサービスの提供を開始するなど新製品・新サービスの積極的な投入に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりになりました。
（単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減率 (％) |
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売上高 |
35,478 |
39,299 |
10.8 |
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営業損失(△) |
△2,666 |
△1,335 |
－ |
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経常損失(△) |
△2,314 |
△727 |
－ |
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親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
△3,929 |
△1,839 |
－ |
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米ドル平均レート |
106円/＄ |
111円/＄ |
5円 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等）
（単位：百万円）
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
増減率（％） |
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売上高 |
14,752 |
16,401 |
11.2 |
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営業損失(△) |
△2,715 |
△2,073 |
－ |
タッチセンサーでは、車載用途での新モデル量産開始などがあったものの、顧客の半導体調達難による生産調整の影響も受けたことから、売上げは前年同期並となりました。
有機ＥＬディスプレイでは、海外での事務機用途および映像用途は堅調に推移しましたが、車載用途やＷｉ－Ｆｉルータ向けでは顧客の半導体調達難による生産調整の影響等を受けたことから、売上げは前年同期を下回りました。
複合モジュールでは、国内での事務機用途および計測器用途が好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けやＦＡ向け、医療関連向けが好調に推移したことから、売上げは前年同期を上回りました。
ホビー用ラジコン機器では、空用およびカー用プロポの新製品販売が順調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
② 生産器材
（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）
（単位：百万円）
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
増減率（％） |
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売上高 |
20,742 |
22,928 |
10.5 |
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営業利益 |
49 |
739 |
－ |
国内では、設備投資関連の市場が回復してきたため、モールドおよびプレス金型用器材やプレート製品が好調に推移し、成形・生産合理化機器も堅調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
海外では、主力の韓国において、景気の持ち直しによる需要の増加に加え、為替が円安で推移したことから、売上げは前年同期を上回りました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億５千３百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。