第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,829	35,787
受取手形及び売掛金	14,076	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	13,889
電子記録債権	825	1,016
有価証券	612	600
商品及び製品	2,905	3,952
仕掛品	2,612	3,038
原材料及び貯蔵品	6,269	9,250
その他	1,110	1,609
貸倒引当金	△709	△717
流動資産合計	68,532	68,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,310	5,022
機械装置及び運搬具（純額）	2,136	1,963
工具、器具及び備品（純額）	277	333
土地	8,429	8,360
リース資産（純額）	1	1
建設仮勘定	69	278
その他	394	333
有形固定資産合計	16,619	16,293
無形固定資産
のれん	82	54
その他	684	670
無形固定資産合計	766	725
投資その他の資産
投資有価証券	9,348	7,830
その他	5,536	5,627
貸倒引当金	△597	△597
投資その他の資産合計	14,287	12,860
固定資産合計	31,673	29,879
資産合計	100,206	98,307

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,079	3,956
電子記録債務	659	920
短期借入金	456	423
未払費用	2,333	2,220
未払法人税等	432	165
賞与引当金	776	589
その他	1,410	1,589
流動負債合計	9,150	9,865
固定負債
繰延税金負債	2,111	2,095
役員退職慰労引当金	59	63
退職給付に係る負債	747	790
その他	637	599
固定負債合計	3,555	3,548
負債合計	12,705	13,414
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金	21,558	21,555
利益剰余金	32,413	29,385
自己株式	△15	△16
株主資本合計	76,514	73,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,479	1,150
為替換算調整勘定	△2,742	△1,698
退職給付に係る調整累計額	1,631	1,263
その他の包括利益累計額合計	367	715
非支配株主持分	10,618	10,694
純資産合計	87,500	84,893
負債純資産合計	100,206	98,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	35,478	39,299
売上原価	29,821	32,560
売上総利益	5,657	6,738
販売費及び一般管理費	8,323	8,073
営業損失（△）	△2,666	△1,335
営業外収益
受取利息	160	122
受取配当金	192	195
為替差益	－	116
補助金収入	415	96
その他	163	171
営業外収益合計	932	703
営業外費用
支払利息	16	46
為替差損	509	－
その他	54	48
営業外費用合計	579	95
経常損失（△）	△2,314	△727
特別利益
固定資産売却益	121	546
投資有価証券売却益	28	127
ゴルフ会員権売却益	103	－
特別利益合計	253	674
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産廃棄損	7	2
減損損失	※ 799	※ 771
事業再編損	173	－
特別損失合計	980	775
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,041	△828
法人税、住民税及び事業税	455	424
法人税等調整額	173	301
法人税等合計	629	725
四半期純損失（△）	△3,671	△1,553
非支配株主に帰属する四半期純利益	258	285
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,929	△1,839

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△3,671	△1,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,194	△318
為替換算調整勘定	1,016	1,004
退職給付に係る調整額	△190	△364
その他の包括利益合計	2,020	321
四半期包括利益	△1,650	△1,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,517	△1,492
非支配株主に係る四半期包括利益	867	260

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、フタバ産業株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	台湾高雄市	320
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡	259
生産器材関連生産設備	機械装置、ソフトウェア他	千葉県長生郡	155
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産他	中国上海市	32
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、工具器具他	東京都新宿区	12
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	11
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定他	米国ハンツビル	4
生産器材関連生産設備	工具器具	中国昆山市	3
電子デバイス関連生産設備	ソフトウェア、建物他	東京都千代田区	0
	合計		799

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	491
建設仮勘定	198
建物及び構築物	53
その他	56
合計	799

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡	219
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	204
本社等	建物、建設仮勘定他	千葉県長生郡他	122
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	台湾高雄市	75
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、建物他	東京都新宿区	35
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産他	香港市	33
電子デバイス関連生産設備	機械装置	米国ハンツビル	30
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	23
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産他	中国上海市	22
生産器材関連生産設備	機械装置、車両運搬具他	中国昆山市	4
	合計		771

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建設仮勘定	409
機械装置及び運搬具	111
建物及び構築物	98
ソフトウェア	62
その他	89
合計	771

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	912百万円	868百万円
のれんの償却額	27百万円	28百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	593	14	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	593	14	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	593	14	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	593	14	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子デバイス関連	生産器材	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,746	20,731	35,478	－	35,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	11	17	△17	－
計	14,752	20,742	35,495	△17	35,478
セグメント利益又は損失（△）	△2,715	49	△2,665	△0	△2,666

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電子デバイス関連セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては628百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子デバイス関連	生産器材	合計
売上高
日本	6,886	10,604	17,491	－	17,491
米州	3,647	79	3,727	－	3,727
欧州	1,031	0	1,031	－	1,031
アジア他	4,813	12,223	17,037	－	17,037
顧客との契約から生じる収益	16,378	22,908	39,287	－	39,287
その他の収益	12	－	12	－	12
外部顧客への売上高	16,391	22,908	39,299	－	39,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	19	29	△29	－
計	16,401	22,928	39,329	△29	39,299
セグメント利益又は損失（△）	△2,073	739	△1,334	△0	△1,335

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては電子デバイス関連セグメントで404百万円、生産器材セグメントで244百万円です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)	△92円63銭	△43円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△3,929	△1,839
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△3,929	△1,839
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,418	42,417

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………593百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを

行っています。