第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,757	40,829
受取手形及び売掛金	13,265	14,076
電子記録債権	924	825
有価証券	993	612
商品及び製品	4,095	2,905
仕掛品	2,622	2,612
原材料及び貯蔵品	6,399	6,269
その他	1,578	1,110
貸倒引当金	△502	△709
流動資産合計	72,135	68,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,592	35,174
減価償却累計額	△29,162	△29,864
建物及び構築物（純額）	※１ 5,429	※１ 5,310
機械装置及び運搬具	45,917	47,158
減価償却累計額	△43,596	△45,022
機械装置及び運搬具（純額）	2,321	2,136
工具、器具及び備品	6,913	6,965
減価償却累計額	△6,627	△6,688
工具、器具及び備品（純額）	286	277
土地	※１ 8,057	※１ 8,429
リース資産	61	4
減価償却累計額	△61	△3
リース資産（純額）	0	1
建設仮勘定	134	69
その他	427	394
有形固定資産合計	16,656	16,619
無形固定資産
のれん	117	82
その他	652	684
無形固定資産合計	770	766
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 6,667	※１,※２ 9,348
退職給付に係る資産	469	3,725
繰延税金資産	394	383
その他	1,475	※１ 1,427
貸倒引当金	△531	△597
投資その他の資産合計	8,475	14,287
固定資産合計	25,902	31,673
資産合計	98,037	100,206

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,287	※１ 3,079
電子記録債務	588	659
短期借入金	※１ 764	※１ 456
リース債務	146	140
未払費用	2,420	2,333
未払法人税等	379	432
賞与引当金	869	776
その他	※１ 1,229	※１ 1,270
流動負債合計	8,685	9,150
固定負債
リース債務	462	445
繰延税金負債	597	2,111
役員退職慰労引当金	61	59
退職給付に係る負債	877	747
その他	226	191
固定負債合計	2,226	3,555
負債合計	10,911	12,705
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金	21,560	21,558
利益剰余金	39,031	32,413
自己株式	△15	△15
株主資本合計	83,135	76,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△641	1,479
為替換算調整勘定	△5,055	△2,742
退職給付に係る調整累計額	131	1,631
その他の包括利益累計額合計	△5,565	367
非支配株主持分	9,555	10,618
純資産合計	87,125	87,500
負債純資産合計	98,037	100,206

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	57,209	48,826
売上原価	※７,※８ 48,339	※７,※８ 41,135
売上総利益	8,870	7,691
販売費及び一般管理費	※１,※７ 12,568	※１,※７ 11,208
営業損失（△）	△3,698	△3,517
営業外収益
受取利息	397	199
受取配当金	240	210
補助金収入	-	502
その他	276	221
営業外収益合計	913	1,134
営業外費用
支払利息	25	21
為替差損	406	47
固定資産解体撤去費用	44	27
その他	42	34
営業外費用合計	519	130
経常損失（△）	△3,304	△2,513
特別利益
固定資産売却益	※２ 251	※２ 125
投資有価証券売却益	107	63
ゴルフ会員権売却益	-	103
特別利益合計	359	293
特別損失
固定資産売却損	※３ 60	※３ 0
固定資産廃棄損	※４ 10	※４ 6
投資有価証券評価損	316	60
減損損失	※５ 5,802	※５ 1,715
事業再編損	※６ 291	※６ 177
特別損失合計	6,481	1,960
税金等調整前当期純損失（△）	△9,425	△4,180
法人税、住民税及び事業税	490	690
法人税等調整額	△125	205
法人税等合計	365	895
当期純損失（△）	△9,791	△5,075
非支配株主に帰属する当期純利益	327	354
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△10,118	△5,430

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△9,791	△5,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,355	2,245
為替換算調整勘定	△2,769	3,112
退職給付に係る調整額	△835	1,463
その他の包括利益合計	※ △4,959	※ 6,821
包括利益	△14,751	1,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△14,234	502
非支配株主に係る包括利益	△516	1,242

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,558	21,560	55,845	△2,736	97,227
会計方針の変更による累積的影響額			△240		△240
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,558	21,560	55,605	△2,736	96,987
当期変動額
剰余金の配当			△3,732		△3,732
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△10,118		△10,118
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却		△2,721		2,721	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		2,721	△2,721		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△16,573	2,721	△13,852
当期末残高	22,558	21,560	39,031	△15	83,135

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	614	△3,077	1,013	△1,448	10,310	106,089
会計方針の変更による累積的影響額						△240
会計方針の変更を反映した当期首残高	614	△3,077	1,013	△1,448	10,310	105,848
当期変動額
剰余金の配当						△3,732
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△10,118
自己株式の取得						△0
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,255	△1,978	△882	△4,116	△755	△4,871
当期変動額合計	△1,255	△1,978	△882	△4,116	△755	△18,723
当期末残高	△641	△5,055	131	△5,565	9,555	87,125

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,558	21,560	39,031	△15	83,135
当期変動額
剰余金の配当			△1,187		△1,187
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△5,430		△5,430
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
利益剰余金から資本剰余金への振替		0	△0		-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△2	△6,618	△0	△6,620
当期末残高	22,558	21,558	32,413	△15	76,514

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△641	△5,055	131	△5,565	9,555	87,125
当期変動額
剰余金の配当						△1,187
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△5,430
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
利益剰余金から資本剰余金への振替						-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,120	2,312	1,499	5,932	1,062	6,995
当期変動額合計	2,120	2,312	1,499	5,932	1,062	374
当期末残高	1,479	△2,742	1,631	367	10,618	87,500

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△9,425	△4,180
減価償却費	1,635	1,232
のれん償却額	110	36
減損損失	5,802	1,715
貸倒引当金の増減額（△は減少）	45	216
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△590	△3,234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△171
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△881	2,168
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△103
受取利息及び受取配当金	△637	△410
為替差損益（△は益）	131	21
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△181	△118
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	209	△3
固定資産解体撤去費用	44	27
事業再編損	291	177
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△103
補助金収入	－	△502
売上債権の増減額（△は増加）	3,737	△76
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,045	1,861
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,553	423
その他	485	618
小計	1,287	△403
利息及び配当金の受取額	622	466
利息の支払額	△22	△23
事業再編による支払額	△205	△415
補助金の受取額	－	502
法人税等の支払額	△340	△747
法人税等の還付額	175	113
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,516	△508

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19,966	△24,653
定期預金の払戻による収入	20,200	23,282
有価証券の取得による支出	－	△458
有価証券の売却及び償還による収入	108	458
有形固定資産の取得による支出	△1,797	△1,866
有形固定資産の売却による収入	644	170
無形固定資産の取得による支出	△50	△136
投資有価証券の取得による支出	△169	△642
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,354	1,266
貸付けによる支出	△3	△5
貸付金の回収による収入	5	22
ゴルフ会員権の売却による収入	－	103
その他	△269	68
投資活動によるキャッシュ・フロー	57	△2,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	247
短期借入金の返済による支出	△88	△595
リース債務の返済による支出	△199	△153
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△3,732	△1,192
非支配株主への配当金の支払額	△238	△179
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,260	△1,874
現金及び現金同等物に係る換算差額	△583	854
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,269	△3,917
現金及び現金同等物の期首残高	32,854	29,585
現金及び現金同等物の期末残高	※ 29,585	※ 25,667

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は26社であり、主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しています。

(2) 非連結子会社の数は２社であり、主要な非連結子会社名は、フタバビジネスシステム株式会社です。

(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法非適用の非連結子会社のうち主要な会社等の名称は、フタバビジネスシステム株式会社です。

(3) 持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名		決算日
富得巴国際貿易(上海)有限公司		12月31日	※
富得巴精模(深圳)有限公司		12月31日	※
双葉電子部品(恵州)有限公司		12月31日	※
双葉精密模具(中国)有限公司		12月31日	※
双葉電子科技開発(北京)有限公司		12月31日	※

※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

　時価法

③ たな卸資産

イ．製品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ロ．仕掛品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ハ．原材料及び貯蔵品

当社および国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　建物

　当社および連結子会社は定額法を採用しています。

　建物以外の資産

　当社および国内連結子会社は主に定率法を、在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

　主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　　　　　３年～47年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　４年～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

  当社および国内連結子会社ならびに一部の在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。

③ 役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社および一部の在外連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

　内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後

も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、

ヘッジの有効性の判定は省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～８年）に基づく定額法を採用しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によって、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、科目の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた14,189百万円は、「受取手形及び売掛金」13,265百万円、「電子記録債権」924百万円として組み替えています。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた68百万円は、「支払利息」25百万円、「その他」42百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る調整累計額の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△396百万円は、「退職給付に係る調整累計額の増減額」△881百万円、「その他」485百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△319百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△50百万円、「その他」△269百万円として組み替えています。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当連結会計年度の連結財務諸表作成日現在においても収束せず、依然として不透明な状況が続いています。当社グループでは、翌連結会計年度末に向けて緩やかに新型コロナウイルス感染症が収束していくことを前提とし会計上の見積りを行っていますが、現時点において見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
土地	939百万円	1,029百万円
建物及び構築物	707	742
投資有価証券	308	306
投資その他の資産の「その他」	－	25
計	1,955	2,104

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金	164百万円	116百万円
短期借入金	44	48
流動負債の「その他」	52	59
計	260	224

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	20百万円	20百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当・賞与	4,260百万円	3,866百万円
退職給付費用	△93	△71
賞与引当金繰入額	270	227
役員退職慰労引当金繰入額	22	4
貸倒引当金繰入額	206	334

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	223百万円	86百万円
建物及び構築物	0	33
機械装置及び運搬具	22	5
工具、器具及び備品	0	0
建設仮勘定	5	－
その他	0	－
計	251	125

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	59	－
その他	0	－
計	60	0

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他	2百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	1	0
工具、器具及び備品	0	0
建物及び構築物	6	0
計	10	6

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	のれん、機械装置他	千葉県長生郡他	3,015
生産器材関連生産設備	建物、機械装置他	中国昆山市	1,219
電子デバイス関連生産設備	土地、建設仮勘定他	千葉県長生郡他	434
生産器材関連生産設備	建物、機械装置他	中国深圳市	313
本社等	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	279
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産他	東京都新宿区	248
電子デバイス関連生産設備	機械装置、構築物他	台湾高雄市	167
電子デバイス関連生産設備	建物、機械装置他	米国ハンツビル	108
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	15
	合計		5,802

(減損損失を認識するに至った経緯)

生産器材関連生産設備、電子デバイス関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

また、連結子会社である株式会社カブクの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、業績が当初想定していた事業計画を見込めなくなったことから、減損損失885百万円を特別損失として計上しました。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として測定しています。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	1,898
機械装置及び運搬具	1,248
のれん	885
土地	719
その他	1,051
合計	5,802

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定した価額を使用しています。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子デバイス関連生産設備	機械装置、建設仮勘定他	台湾高雄市	405
本社等	建物、建設仮勘定他	千葉県長生郡他	349
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡	323
生産器材関連生産設備	建物、機械装置他	ベトナムホーチミン	224
生産器材関連生産設備	機械装置、建物他	千葉県長生郡	173
生産器材関連生産設備	建物、機械装置他	岩手県釜石市	144
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産他	中国上海市	33
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	23
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、工具器具他	東京都新宿区	22
電子デバイス関連生産設備	機械装置、建設仮勘定	米国ハンツビル	9
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	中国昆山市	7
	合計		1,715

 (注)生産器材事業に属するフタバ（ベトナム）カンパニー・リミテッドは224百万円の減損損失を計上しました。その結果、フタバ（ベトナム）カンパニー・リミテッドが保有する有形固定資産および無形固定資産は、有形固定資産663百万円および無形固定資産162百万円となりました。

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	712
建設仮勘定	392
建物及び構築物	386
ソフトウェア	105
その他	118
合計	1,715

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。

※６　事業再編損

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　中国生産拠点の再編に伴う損失として、事業再編損を計上しました。その内訳は、経済補償金等です。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　台湾生産拠点等の再編に伴う損失として、事業再編損を計上しました。その内訳は、経済補償金等です。

※７　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
1,900百万円	2,142百万円

※８　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
1,008百万円	△42百万円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,831百万円	2,951百万円
組替調整額	207	△61
税効果調整前	△1,624	2,889
税効果額	268	△644
その他有価証券評価差額金	△1,355	2,245
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,769	3,112
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△510	2,466
組替調整額	△337	△320
税効果調整前	△848	2,145
税効果額	13	△681
退職給付に係る調整額	△835	1,463
その他の包括利益合計	△4,959	6,821

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１	43,886,739	－	1,460,000	42,426,739
合計	43,886,739	－	1,460,000	42,426,739
自己株式
普通株式 (注)１,２	1,467,996	275	1,460,000	8,271
合計	1,467,996	275	1,460,000	8,271

 (注)１. 普通株式の発行済株式の株式数の減少及び自己株式の株式数の減少1,460,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少です。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加275株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,138	74	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	593	14	2019年９月30日	2019年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	593	利益剰余金	14	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	42,426,739	－	－	42,426,739
合計	42,426,739	－	－	42,426,739
自己株式
普通株式 (注)１,２	8,271	804	94	8,981
合計	8,271	804	94	8,981

 (注)１. 普通株式の自己株式の株式数の増加804株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少94株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	593	14	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	593	14	2020年９月30日	2020年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	593	利益剰余金	14	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	42,757	百万円	40,829	百万円
有価証券勘定	993		612
預入期間が３か月を超える定期預金	△13,172		△15,161
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△993		△612
現金及び現金同等物	29,585		25,667

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、ホストコンピュータおよび構内電話交換機(「工具、器具及び備品」)です。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	15	20
１年超	13	50
合計	28	70

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクを最小限とし安全確実な短期的な預金および債券などに限定するとともに、資金調達については原則として内部資金による調達を前提としています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために先物為替予約取引を利用しており、基本的に外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で利用することとし、１年を超える長期契約や投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同一通貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っています。

　債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の基本方針は取締役会で決定され、取引の実行および管理については取引の権限および取引の限度額などを定めた社内規定に基づき資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。

　また、デリバティブ取引の損益・運用状況などの把握を経理担当部門が行い、毎月の取締役会などへの報告により、一定の範囲を超えるリスクが発生しないよう管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

前連結会計年度 (2020年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	42,757	42,757	－
(2) 受取手形及び売掛金	13,265	13,265	－
(3) 電子記録債権	924	924	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	7,348	7,348	－
資産計	64,296	64,296	－
(1) 支払手形及び買掛金	2,287	2,287	－
(2) 電子記録債務	588	588	－
(3) 短期借入金	764	764	－
(4) 未払費用	2,420	2,420	－
負債計	6,061	6,061	－

当連結会計年度 (2021年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	40,829	40,829	－
(2) 受取手形及び売掛金	14,076	14,076	－
(3) 電子記録債権	825	825	－
(4) 有価証券及び投資有価証券	9,709	9,709	－
資産計	65,441	65,441	－
(1) 支払手形及び買掛金	3,079	3,079	－
(2) 電子記録債務	659	659	－
(3) 短期借入金	456	456	－
(4) 未払費用	2,333	2,333	－
負債計	6,529	6,529	－

(注)１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

　資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によります。なお、一部の外貨預金は為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として円貨建て預金とみなして算定しています。

　(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によって、債券などは取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払費用

　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	253	193
投資事業有限責任組合等への出資	59	57

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度 (2020年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	42,757	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,265	－	－	－
電子記録債権	924	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券 (国債・地方債等)	－	300	－	－
(2) 債券 (社債)	1,000	1,300	－	－
(3) 債券 (その他)	－	－	－	－
(4) その他	14	－	－	45
合計	57,962	1,600	－	45

　当連結会計年度 (2021年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	40,829	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,076	－	－	－
電子記録債権	825	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券 (国債・地方債等)	－	300	－	－
(2) 債券 (社債)	600	1,200	－	－
(3) 債券 (その他)	－	－	－	－
(4) その他	12	－	－	45
合計	56,343	1,500	－	45

４．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度 (2020年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	764	－	－	－	－	－
リース債務	146	105	71	55	41	189
合計	910	105	71	55	41	189

　当連結会計年度 (2021年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	456	－	－	－	－	－
リース債務	140	98	72	52	36	185
合計	597	98	72	52	36	185

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度 (2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,139	2,011	127
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	308	303	5
	② 社債	900	900	0
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,348	3,215	133
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,609	3,723	△1,114
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,390	1,400	△9
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,999	5,124	△1,124
合計		7,348	8,339	△990

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　233百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額　59百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度 (2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	7,577	5,365	2,211
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	306	302	4
	② 社債	1,101	1,100	1
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,985	6,768	2,217
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	24	27	△2
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	698	700	△1
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	723	727	△4
合計		9,709	7,496	2,213

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　173百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額　57百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	152	107	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	152	107	－

当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	217	61	0
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	460	2	－
合計	677	63	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について316百万円（「その他有価証券」の株式）の減損処理を行っています。

　当連結会計年度において、有価証券について60百万円（「その他有価証券」の株式）の減損処理を行っています。

　なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、個別に時価の回復可能性を判断し、減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	32,827百万円	31,371百万円
勤務費用	379	331
利息費用	251	230
数理計算上の差異の発生額	△296	△188
退職給付の支払額	△1,622	△2,245
その他	△168	278
退職給付債務の期末残高	31,371	29,776

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	32,324百万円	30,962百万円
期待運用収益	809	765
数理計算上の差異の発生額	△818	2,301
事業主からの拠出額	376	508
退職給付の支払額	△1,592	△2,042
その他	△136	258
年金資産の期末残高	30,962	32,754

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	31,069百万円	29,463百万円
年金資産	△30,962	△32,754
	107	△3,290
非積立型制度の退職給付債務	301	312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408	△2,978
退職給付に係る負債	877	747
退職給付に係る資産	△469	△3,725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408	△2,978

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用(注)	379百万円	331百万円
利息費用	251	230
期待運用収益	△809	△765
数理計算上の差異の費用処理額	422	437
過去勤務費用の費用処理額	△759	△759
確定給付制度に係る退職給付費用	△515	△525
営業費用に含まれている割増退職金	73	79
合　計	△441	△446

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△759百万円	△759百万円
数理計算上の差異	△83	2,922
合　計	△842	2,162

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	2,087百万円	1,328百万円
未認識数理計算上の差異	△1,868	1,098
合　計	218	2,427

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	28％	28％
株式	19	20
その他	53	52
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	主として0.6％	主として0.6％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度414百万円、当連結会計年度412百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額	578百万円		581百万円
賞与引当金	251		223
繰越欠損金（注)２	8,991		10,307
減損損失	6,495		7,102
退職給付に係る負債	238		399
貸倒引当金	277		366
減価償却費	288		302
その他有価証券評価差額金	197		－
その他	305		275
繰延税金資産小計	17,623		19,558
繰延税金負債との相殺	△58		△142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△8,960		△10,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,209		△8,732
評価性引当額小計（注)１	△17,170		△19,032
繰延税金資産合計	394		383
繰延税金負債
退職給付に係る資産	－		△1,040
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他有価証券評価差額金	－		△628
配当に関わる留保利益	△24		△34
その他	△357		△276
繰延税金負債合計	△656		△2,253
繰延税金資産との相殺	58		142
繰延税金負債の純額	△597		△2,111

  （注)１. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

  （注)２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	1,062	1,262	495	451	1,359	4,360	8,991
評価性引当額	△1,062	△1,260	△488	△447	△1,357	△4,345	△8,960
繰延税金資産	－	1	6	4	2	15	30

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	1,259	494	464	1,168	816	6,104	10,307
評価性引当額	△1,259	△494	△464	△1,168	△816	△6,097	△10,300
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6	6

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	29.99％		29.99％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.80		△1.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.05		1.33
たな卸資産未実現利益に係る税効果未認識額	0.06		0.15
固定資産未実現利益に係る税効果未認識額	0.32		0.30
繰延税金資産に係る評価性引当額	△13.94		△21.81
当期と翌期以降の実効税率の差異	△0.07		△0.02
在外連結子会社の税率差異	△0.01		0.11
在外連結子会社における投資税額控除	0.05		－
繰越欠損金の失効	△12.13		△25.26
外国税額控除	△2.30		△0.72
住民税均等割	△0.38		△0.66
のれん償却額	△0.35		△0.26
のれん減損損失	△2.82		－
その他	△1.55		△2.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.88		△21.42

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子デバイス関連」および「生産器材」の２つを報告セグメントとしています。

　「電子デバイス関連」は、タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器およびホビー用ラジコン機器等を製造・販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度 (自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	電子デバイス 関連	生産器材	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,058	30,151	57,209	－	57,209
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13	7	20	△20	－
計	27,072	30,158	57,230	△20	57,209
セグメント損失（△）	△3,669	△28	△3,698	△0	△3,698
セグメント資産	48,567	49,469	98,037	－	98,037
その他の項目
減価償却費	449	1,185	1,635	－	1,635
減損損失	725	4,797	5,523	279	5,802
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,173	1,014	2,188	－	2,188

 (注)１．（1）セグメント損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 　　（2）減損損失の調整額279百万円は、全社資産に係る減損損失です。

　　 ２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

　当連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	電子デバイス 関連	生産器材	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,576	28,249	48,826	-	48,826
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8	14	22	△22	-
計	20,585	28,263	48,848	△22	48,826
セグメント利益又は損失（△）	△3,675	158	△3,517	0	△3,517
セグメント資産	51,698	48,507	100,206	△0	100,206
その他の項目
減価償却費	367	865	1,232	-	1,232
減損損失	794	571	1,365	349	1,715
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,254	839	2,093	-	2,093

 (注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 　　（2）減損損失の調整額349百万円は、全社資産に係る減損損失です。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
23,775	7,489	1,530	24,414	57,209

　(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は6,198百万円です。

３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は11,874百万円、中国への売上高は7,599百万円です。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
3,740	621	0	12,293	16,656

　(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は8,661百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
21,041	5,334	1,361	21,090	48,826

　(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は12,076百万円です。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
3,601	589	0	12,427	16,619

　(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は9,107百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

			(単位：百万円)
	電子デバイス関連	生産器材	全社・消去	合計
減損損失	725	4,797	279	5,802

　(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

当連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

			(単位：百万円)
	電子デバイス関連	生産器材	全社・消去	合計
減損損失	794	571	349	1,715

　(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

			(単位：百万円)
	電子デバイス関連	生産器材	全社・消去	合計
当期償却額	26	84	－	110
当期末残高	91	26	－	117

当連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

			(単位：百万円)
	電子デバイス関連	生産器材	全社・消去	合計
当期償却額	26	10	－	36
当期末残高	65	17	－	82

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,828円69銭	1,812円50銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△238円59銭	△128円02銭

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 　(2020年３月31日)	当連結会計年度 　(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	87,125	87,500
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	9,555	10,618
(うち非支配株主持分)	(9,555)	(10,618)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	77,570	76,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	42,418	42,417

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) (百万円)	△10,118	△5,430
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額(△)(百万円)	△10,118	△5,430
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,410	42,418

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	720	408	0.72	－
１年以内に返済予定の長期借入金	44	48	2.89	－
１年以内に返済予定のリース債務	146	140	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	462	445	－	2022年～2028年
合計	1,373	1,043	－	－

　(注)１．１年以内に返済予定の長期借入金については、短期借入金として計上しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	98	72	52	36

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	11,032	22,922	35,478	48,826
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△1,360	△2,592	△3,041	△4,180
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△1,589	△2,992	△3,929	△5,430
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	△37.48	△70.54	△92.63	△128.02

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△37.48	△33.06	△22.09	△35.39