２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,234	13,390
受取手形	1,599	1,327
売掛金	※２ 7,910	※２ 8,264
電子記録債権	893	816
有価証券	993	612
商品及び製品	1,763	1,001
仕掛品	503	467
原材料及び貯蔵品	1,311	969
前払費用	90	95
その他	※２ 983	※２ 2,003
貸倒引当金	△1,067	△886
流動資産合計	32,216	28,063
固定資産
有形固定資産
建物	277	204
構築物	5	4
機械及び装置	27	61
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	28	26
土地	2,315	2,276
建設仮勘定	28	75
有形固定資産合計	2,683	2,648
無形固定資産
ソフトウエア	118	80
無形固定資産合計	118	80

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,331	※１ 8,575
関係会社株式	16,855	16,918
関係会社出資金	2,523	2,477
関係会社長期貸付金	1,000	1,450
破産更生債権等	※２ 407	393
前払年金費用	－	809
その他	137	127
貸倒引当金	△1,406	△1,843
投資その他の資産合計	25,847	28,909
固定資産合計	28,649	31,638
資産合計	60,866	59,702
負債の部
流動負債
支払手形	98	159
買掛金	※２ 1,763	※２ 2,221
電子記録債務	732	659
リース債務	10	－
未払金	※２ 87	※２ 70
未払費用	※２ 1,243	※２ 1,121
未払法人税等	148	76
前受金	13	31
預り金	48	44
賞与引当金	579	505
その他	※１,※２ 158	※１,※２ 216
流動負債合計	4,884	5,107
固定負債
長期未払金	44	20
繰延税金負債	274	1,070
退職給付引当金	28	－
資産除去債務	16	－
固定負債合計	363	1,090
負債合計	5,248	6,198

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金
資本準備金	21,594	21,594
資本剰余金合計	21,594	21,594
利益剰余金
利益準備金	2,275	2,275
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	640	640
別途積立金	99,700	99,700
繰越利益剰余金	△90,530	△94,568
利益剰余金合計	12,086	8,047
自己株式	△15	△15
株主資本合計	56,224	52,185
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△606	1,318
評価・換算差額等合計	△606	1,318
純資産合計	55,618	53,503
負債純資産合計	60,866	59,702

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 37,655	※１ 29,414
売上原価	※１ 34,477	※１ 27,386
売上総利益	3,178	2,027
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	672	603
貸倒引当金繰入額	436	139
給料及び手当	2,046	1,740
賞与引当金繰入額	198	152
減価償却費	16	12
研究開発費	717	846
その他	2,772	2,257
販売費及び一般管理費合計	6,860	5,753
営業損失（△）	△3,681	△3,725
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,415	2,577
為替差益	－	123
その他	127	387
営業外収益合計	1,542	3,089
営業外費用
為替差損	211	－
貸倒引当金繰入額	1,050	589
その他	49	32
営業外費用合計	1,311	622
経常損失（△）	△3,450	△1,258
特別利益
固定資産売却益	※２ 229	※２ 123
投資有価証券売却益	107	61
貸倒引当金戻入額	－	458
特別利益合計	337	642
特別損失
固定資産売却損	※３ 59	－
固定資産廃棄損	※４ 0	※４ 0
投資有価証券評価損	316	60
減損損失	※５ 3,079	※５ 867
関係会社株式評価損	1,418	959
関係会社出資金評価損	926	45
特別損失合計	5,801	1,932
税引前当期純損失（△）	△8,914	△2,548
法人税、住民税及び事業税	103	59
法人税等調整額	－	242
法人税等合計	103	301
当期純損失（△）	△9,018	△2,850

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,558	21,594	0	21,594	2,275	640	99,700	△75,056	27,559
当期変動額
剰余金の配当								△3,732	△3,732
当期純損失（△）								△9,018	△9,018
自己株式の取得
自己株式の消却			△2,721	△2,721
利益剰余金から資本剰余金への振替			2,721	2,721				△2,721	△2,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	－	△15,473	△15,473
当期末残高	22,558	21,594	－	21,594	2,275	640	99,700	△90,530	12,086

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,736	68,976	489	489	69,466
当期変動額
剰余金の配当		△3,732			△3,732
当期純損失（△）		△9,018			△9,018
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の消却	2,721	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,096	△1,096	△1,096
当期変動額合計	2,721	△12,752	△1,096	△1,096	△13,848
当期末残高	△15	56,224	△606	△606	55,618

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,558	21,594	－	21,594	2,275	640	99,700	△90,530	12,086
当期変動額
剰余金の配当								△1,187	△1,187
当期純損失（△）								△2,850	△2,850
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
利益剰余金から資本剰余金への振替			0	0				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△4,038	△4,038
当期末残高	22,558	21,594	－	21,594	2,275	640	99,700	△94,568	8,047

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15	56,224	△606	△606	55,618
当期変動額
剰余金の配当		△1,187			△1,187
当期純損失（△）		△2,850			△2,850
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,924	1,924	1,924
当期変動額合計	△0	△4,038	1,924	1,924	△2,114
当期末残高	△15	52,185	1,318	1,318	53,503

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの時価基準及び評価方法

デリバティブ………………時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品…………………総平均法による原価法(一部先入先出法による原価法)

仕掛品………………総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

　主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	３年～47年
機械及び装置	５年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建預金および外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

　内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針です。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後

も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、

ヘッジの有効性の判定は省略しています。

６．退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

７．消費税等の会計処理

　税抜方式によって、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,490百万円は、「研究開発費」717百万円、「その他」2,772百万円として組み替えています。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当会計年度の財務諸表作成日現在においても収束せず、依然として不透明な状況が続いています。当社では、翌会計年度末に向けて緩やかに新型コロナウイルス感染症が収束していくことを前提とし会計上の見積りを行っていますが、現時点において見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では、翌会計年度以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	308百万円	306百万円

　　　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
流動負債の「その他」	52百万円	59百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	4,439百万円	5,516百万円
短期金銭債務	1,014	1,236
長期金銭債権	13	－

　３　保証債務

　　　関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
台湾双葉電子股份有限公司	432百万円	408百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	15,409百万円	9,930百万円
仕入高	18,709	13,478
その他の営業取引高	1,274	1,675
営業取引以外の取引による取引高	1,396	2,600

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	223百万円	86百万円
建物	－	33
車両運搬具	0	1
機械及び装置	6	0
工具、器具及び備品	0	0
計	229	123

※３　固定資売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	59百万円	－百万円
計	59	－

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
構築物	－	0
機械及び装置	0	0
ソフトウェア	0	－
建物	0	－
計	0	0

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	機械装置、建物他	千葉県長生郡他	2,164
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、土地他	千葉県長生郡他	636
本社等	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	279
	合計		3,079

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	757
土地	717
建物及び構築物	666
建設仮勘定	561
その他	376
合計	3,079

(資産のグルーピングの方法)

当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

　回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定した価額を使用しています。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
本社等	建物、ソフトウェア他	千葉県長生郡他	349
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡他	310
生産器材関連生産設備	機械装置、ソフトウェア他	千葉県長生郡他	206
	合計		867

(減損損失を認識するに至った経緯)

生産器材関連生産設備、電子デバイス関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	289
建設仮勘定	235
建物及び構築物	179
ソフトウェア	125
その他	36
合計	867

(資産のグルーピングの方法)

当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

　回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度 (2020年３月31日)

(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	2,048	4,559	2,511
合計	2,048	4,559	2,511

当事業年度 (2021年３月31日)

(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	2,048	10,415	8,367
合計	2,048	10,415	8,367

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	14,807	14,870

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価否認額	407百万円		347百万円
賞与引当金	201		175
繰越欠損金	5,783		6,807
減損損失	5,010		4,875
退職給付引当金	8		－
貸倒引当金	742		818
減価償却費	138		136
有価証券評価損	4,069		4,342
その他有価証券評価差額金	181		－
その他	113		90
繰延税金資産小計	16,656		17,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,783		△6,807
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,872		△10,786
評価性引当額	△16,656		△17,594
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他有価証券評価差額金	－		△552
前払年金費用	－		△242
繰延税金負債合計	△274		△1,070
繰延税金負債の純額	△274		△1,070

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	29.99％		29.99％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.59		△0.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.88		27.07
住民税均等割	△0.34		△0.89
繰延税金資産に係る評価性引当額	△31.68		△65.89
外国税額控除	△2.43		△1.18
その他	0.00		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.17		△11.85

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	減価償却 累計額	当期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定資産	建物	16,107	133	337 (175)	15,903	15,698	29	204
	構築物	3,108	3	17 (4)	3,094	3,090	0	4
	機械及び装置	19,954	830	1,345 (287)	19,439	19,378	19	61
	車両運搬具	172	2	10 (2)	164	164	0	0
	工具、器具及び備品	2,904	63	210 (36)	2,757	2,730	28	26
	土地	2,315	－	39 －	2,276	－	－	2,276
	リース資産	51	－	51 －	－	－	－	－
	建設仮勘定	28	366	319 (235)	75	－	－	75
	計	44,643	1,400	2,332 (741)	43,711	41,063	79	2,648
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	1,586	1,505	29	80
	計	－	－	－	1,586	1,505	29	80

(注)１．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

なお、ソフトウエアで125百万円の減損損失を計上しています。

３．有形固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりです。

機械及び装置 機械及び装置     減少 減少     生産器材製造設備 電子デバイス関連製造設備     649百万円 603百万円    

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,474	2,729	2,474	2,729
賞与引当金	579	505	579	505
退職給付引当金	28	－	838	△809

(注)退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。