第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
196,099,900 |
|
計 |
196,099,900 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年６月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増 減額(百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|
2019年６月28日 (注)１ |
△1,460,000 |
42,426,739 |
－ |
22,558 |
－ |
21,594 |
（注）１．自己株式の消却による減少です。
２．2022年６月29日開催の第79期定時株主総会において、資本準備金18,000百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しております。効力発生日は、2022年８月31日(予定)です。
（５）【所有者別状況】
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2022年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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－ |
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所有株式数(単元) |
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所有株式数の割合(％) |
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100 |
－ |
(注) 自己株式9,444株は、「個人その他」に94単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれています。
なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一です。
（６）【大株主の状況】
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2022年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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NORTHERN TRUST CO．(AVFC) SUB A/C USL NON-TREATY CEO MICHAEL O'GRADY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
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|
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号）
|
|
|
|
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
|
|
|
計 |
－ |
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|
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
4,601千株 |
|
株式会社日本カストディ銀行 |
1,722千株 |
２．当社は、自己株式９千株を保有していますが、上記大株主から除外しています。
３．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから提出された2021年10月18日付の大量保有報告書（変更報告書）により、2021年10月14日現在で1,801千株を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
|
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー |
英国・ロンドン |
1,801 |
4.25 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2022年３月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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|
議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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|
議決権制限株式（その他） |
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|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
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2022年３月31日現在 |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
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|
|
|
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計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
463 |
358,386 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 (単元未満株式の買増請求による売渡) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
9,444 |
－ |
9,444 |
－ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。この基本方針の下、第２次中期経営計画(2021年３月期から2023年３月期)の期間中は、連結配当性向30%を目安とし、安定配当としての下限を１株につき年間28円としております。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針、当期の業績を総合的に検討した結果、１株あたり14円とさせていただきます。すでに実施済みの中間配当金１株につき14円とあわせて、年間配当金は１株につき28円となります。
なお、次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念、半導体をはじめとする原材料価格・輸送費等の高騰や米中対立・ウクライナ問題等の地政学的リスクなどによる急激な環境変化のため未定とさせていただきます。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
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|
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||
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|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「本質之直視」を企業哲学と定め、モノづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、当社の企業理念の基本的な考え方である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを追求し、社会に有用な企業であり続けたいと念願しています。
この目的の達成にあたっては、経営の諸問題に関して、業務の妥当性・効率性・適法性を確保し、ステークホルダーに対する責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、経営方針や経営に関わる重要な事項についての意思決定を行うとともに、執行役員等による業務執行を監督します。また、執行役員等は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行にあたり、執行機能の強化と効率性を確保します。さらに、経営の健全性・透明性を確保するために、取締役10名のうち、半数の５名を社外取締役とし、経営への監督機能の強化をはかっています。
なお、当社は取締役の指名・報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しており、社外取締役５名(委員長：大村直司氏、國尾武光氏、田中雅子氏、庄村裕氏、石原昭広氏)および社内取締役１名(有馬資明氏)で構成しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況については、当社グループが健全で持続的な発展をするために、当該システムを整備し運用することは経営上の重要な課題であると考えます。そのため、当社は取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、その構築を速やかに行うことにより、関連法規の遵守をはじめ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全をはかっています。また、当該システムの運用については、コンプライアンス体制、内部監査、情報管理、リスク管理などとの費用対効果を鑑み、より効率的に取り組むものとしています。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員等としての業務につき行なった行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役等であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況については、当社では、総務法務部がリスク管理の責任部署と定義し、リスク管理規定の整備、平時における予防体制の構築に取り組んでいます。また、リスク管理の実行性を確保するためにコンプライアンス・リスク管理(ＣＲ)委員会を設置しており、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うことで、損害を最小限に止める体制をとっています。
また、想定されるリスクについては、天災をはじめ経営リスクや財務リスクなど多岐に渡りますので、当社
では階層(取締役会から各部門まで)ごとに、それぞれの業務に応じたリスクを想定し、その回避および軽減を
はかるよう適切なリスク管理活動を検討・実施しています。
ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ共通の企業理念、ビジョン、行動規範からなる「Futaba Way」を制定し、当社ならびに子会社の取締役および使用人に周知徹底を図るとともに、関係会社管理規定を定めて、事業内容の定期的な報告を受け、また、重要な事業案件についての事前協議・決裁を通して、グループ各社の経営管理を行っています。なお、本社担当部門は、グループ各社の自主的経営を尊重しつつ、事業部門と連携し、グループ各社の経営施策と効率的運営を実施させるため適宜指導・支援を行っており、内部監査担当部門は、当社グループ全体に関する内部監査を実施しています。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することを定款に定めており、取締役の選任決議要件については、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役 社長 |
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専務取締役 本社部門管掌 |
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||||||||||||||||||||
|
取締役 開発・電子デバイス 関連部門管掌 |
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|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 生産器材部門管掌 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員（常勤） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員（常勤） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は２名、監査等委員である社外取締役は３名で構成しています。
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、以下のとおりです。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の國尾武光氏は、日本電気㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および日本電気㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の田中雅子氏は、古河電気工業㈱の出身であり、当社は同社と製品販売等の取引がありますが、当社および古河電気工業㈱の連結売上高に占める割合は各0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
監査等委員である社外取締役の庄村裕氏は、1997年から2007年まで当社の会計監査人である監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)に所属していましたが、会計監査等にて当社への関与はありませんでした。当社は、庄村裕氏が代表をつとめる(同)グローアップと2007年から2012年までの間にコンサルタント契約に基づく取引が随時ありましたが、当社からの報酬額は連結売上高の0.01％未満であり、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に抵触せず、独立性は十分確保されています。また、庄村裕氏は、㈱トライステージの監査役ですが、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。なお、庄村裕氏は、当社株式を1,500株保有しています。
監査等委員である社外取締役の大村直司氏および石原昭広氏と当社の間には、当社の意思決定に際して特別な影響力を有する取引関係はありません。
ロ．社外取締役の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、以下を満たすよう社外取締役を選定しています。
１．当社の主要株主(総株主の議決権の10％以上の議決権を有している株主)の重要な業務執行者(取締役、監査役、執行役員または重要な使用人)でないこと。
２．当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高の２％超)の重要な業務執行者でないこと。
３．当社から多額の報酬または寄付(直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結売上高の１％超)を受領する弁護士、公認会計士、各種コンサルタント、教育専門家でないこと。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
当社の監査等委員会は４名(うち社外取締役３名)で構成し、良識や経験、高い見識を兼ね備えた方を選任しており、取締役会をはじめ、経営会議・予算会議などの会議に出席し、客観的な視点から、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役を含めた経営の日常活動の監視を行っています。
また、内部監査の組織は、監査等委員会直轄の内部監査部により、財務報告を含めた内部統制全般への対応をはかるとともに、グループ全体の業務管理・手続の適正化のための実地監査を定期的に行い、監視と業務改善の助言を通じて内部統制機能の強化に努めています。
なお、内部監査部は内部監査の結果を監査等委員会および会計監査人に報告するなど、緊密な連携をとっており、さらに、監査等委員会と会計監査人は定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めています。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は常勤監査等委員２名と非常勤監査等委員２名から構成されております。
大村直司(常勤独立社外)は大手石油メーカーにおいて、国内の管理・企画部門の実績と、海外現地法人の経営者および持株会社の常勤監査役としての豊富な経験に基づく幅広い見識を有しております。池田達也(常勤社内)は銀行における幅広い経験と知見、当社においては経営企画部門での経験を有しております。庄村裕(非常勤独立社外)は公認会計士として豊富な経験と高度な見識を有しております。石原昭広(非常勤独立社外)は総合商社や自動車メーカーでの豊富な実務経験と、弁護士としての専門的な知見を有しております。
監査等委員会は定時株主総会後に委員長の選定、常勤監査等委員の選定、その他監査等委員会の職務遂行に必要となる事項を取り決めております。
ロ．監査等委員会の開催状況の概要
監査等委員会の開催は毎月の定例会のほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度においては16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
出席率 |
|
大村 直司(常勤) |
16 |
16 |
100％ |
|
池田 達也(常勤) |
16 |
16 |
100％ |
|
庄村 裕 |
16 |
16 |
100％ |
|
石原 昭広 |
16 |
16 |
100％ |
ハ．当事業年度の監査等委員会において審議された主な決議事項、報告事項および協議事項
（決議事項）
・取締役の選任等、報酬等に関する監査等委員会意見
・監査等委員会監査報告書
・会計監査人の選任
・監査等委員会監査方針および監査計画
・監査等委員会委員長の選定
・常勤監査等委員の選定
・監査法人への報酬に関する同意
・監査等委員会監査規定の改定
（報告事項）
・監査等委員会の月次監査活動報告
・内部監査部の監査結果報告
・重要書類閲覧結果報告
・内部通報に関する報告
・事業部門開催の会議参加報告
（協議事項）
・監査等委員の報酬
ニ．監査等委員の主な活動
監査等委員会は会社法およびＣＧコードを踏まえた良質な企業統治体制の確立に資する監査を基本方針とし、「取締役等の職務執行」、「内部統制システムの整備・運用状況」、「法定開示情報等に関する体制」、「会計監査等」の領域について年間の活動計画を定め、監査を実施するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現するために「経営体制の強化」、「業務品質の改善」、「コンプライアンス対応」、「社員満足度の向上」等の諸施策に対する業務執行取締役の取組状況の監査・監督に重点を置いた活動を行いました。
また、当社は内部監査部が監査等委員会直属の組織という特徴があり、主に常勤監査等委員がこの特徴を生かした緊密な連携を通じて効率的な監査を実施しております。
常勤監査等委員は各事業センターへ直接出向き、業務執行に係る課題認識や取り組み方針をヒアリング・意見交換を行い、その結果を非常勤監査等委員と共有し、課題が認められた場合には必要に応じて提言を行っております。
その他、常勤監査等委員は各部門からの定例報告および重要決裁書類等の閲覧を通じて業務遂行状況を確認しております。
非常勤監査等委員が取締役会、経営会議などの重要会議のみならず、各事業センターの会議等にも積極的に参加し、意見を述べるほか、社員の教育に資する助言を行う等、幅広い活動を行っていることも当社監査等委員会の特徴です。
(常勤・非常勤監査等委員の活動)
・取締役会、経営会議ほか重要会議への出席（定例：常勤・非常勤）
・内部監査部との定例会出席(週次：常勤)
・代表取締役との定例会の開催(半期毎：常勤・非常勤)
・製販会議等、事業センター主催の各種会議出席(随時：常勤・非常勤)
・重要書類 (重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等) の閲覧・確認（随時：常勤）
・業務執行取締役への内部監査報告会出席(月次：常勤）
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、決算監査報告（四半期毎：常勤・非常勤）
・会計監査人との意見・情報交換（随時：常勤・非常勤）
・会計監査人評価の実施（毎期：常勤・非常勤）
(監査等委員の出席した主な会議)
・取締役会－14回
・指名報酬委員会－３回
・経営会議－10回
・内部監査部との定例会・報告会－33回
・役員オンライン会議－17回
・事業センター関連会議－48回
・財務経理部報告会－15回
・監査法人監査報告会－５回
・監査法人との意見交換会－８回
ホ．新型コロナウイルス感染症の影響下における監査活動
当事業年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの事業拠点への往査はできませんでしたが、本社リスク管理部門よりグループ各社・各部門の状況に関して報告を受け、一部の事業拠点に対してはヒアリングを行い、事業への影響についてモニタリングを実施しました。
また、監査等委員は監査等委員でない取締役と定期的に開催する役員オンライン会議において職務の執行状況や事業遂行上の課題等について意見交換を行っております。
監査等委員会は、会計監査人と四半期ごとの定例報告会に加え、随時、意見交換会を実施し、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告、監査結果等の報告を受け、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の記載内容について意見を交換しました。
また、期末決算および会計監査人による会計監査については、グループ各社の決算作業の進捗状況について財務経理部より報告を受けるとともに会計監査人よりオンラインおよび対面によるコミュニケーションを通して監査手続きの進捗状況および内容について報告を受けました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部は監査等委員会の直属組織として設置されており、有価証券報告書提出日現在、８名で構成されております。国内外の各事業拠点を対象にした『拠点監査』と環境、貿易および法令順守・品質保証等に焦点を当てた『テーマ監査』の２系統の監査を主として実施するとともに各事業拠点の内部統制部門の指導・支援を行っておりますが、79期におきましても新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、年度の監査計画および監査の手法を見直さざるを得ませんでした。特に海外や国内の遠隔地にある各事業拠点に対する監査については現地への往査ができず、前事業年度と同様にオンラインでのヒアリングや「リモート監査」を実施しました。内部監査部としましてはコロナ禍での「リモート監査」の実効性および効率性の向上と安全で適切な業務運営をサポートするためのシステム構築を追求しております。
内部監査計画の作成では内部監査部は監査等委員会と事前に協議し、同意を得たうえで決定しております。
監査等委員会は内部監査部の監査に立ち会うほか、監査に対する指示や助言を行っており、監査等委員会による内部監査部への監査業務および調査等の指示は代表取締役の指示より優先されると定められています。
内部監査部の監査結果は監査等委員会へ報告されるほか、業務執行取締役へも毎月実施される内部監査報告会を通じて報告されています。更に常勤監査等委員は毎週実施される内部監査部の連絡会に出席し、日常的な情報提供を受けるなど、情報がスムーズに共有できる関係構築に努めております。
また、内部監査につきましては会計監査人との意見交換や情報の共有化を図ることで連携しており、三様監査の観点からも監査等委員会、内部監査部、会計監査人の三者間での連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1982年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
轟 一成 氏
隅田 拓也 氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名です。
ホ．監査法人の選定方針・理由
監査等委員会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬額等
について、監査等委員会で審議した結果、現監査法人の再任が適当と判断いたしました。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して、監査法人の品質管理、監査チームの内容、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者や財務経理部、内部監査部とのコミュニケーション、海外監査法人とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスクに対する対応等について評価を行った結果、適切と判断しています。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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(前連結会計年度)
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に関するアドバイザリー業務です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（イ．を除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務コンサルティング等です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査時間や提出会社の規模・業務の特性などの要素を総合的に勘案し、決定しています。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況を勘案し、一定程度の効率化を図りつつ設定された報酬額の見積りの妥当性を監査品質維持の観点から検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、各事業年度の連結業績の向上および中長期的な企業価値向上へのインセンティブとするため、固定報酬(70%)に業績連動報酬(30%)を加えた構成となっています。
また、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、社外取締役が過半数占め、かつ社外取締役が委員長を務める「指名・報酬委員会」の審議を経て取締役会で決定しており、客観性と透明性を確保しています。
なお、監査等委員である取締役に対する報酬は、監査等委員会で協議の上で決定しています。
１．制度概要
※業績連動報酬は以下の指標およびウエイトに応じて±30%の範囲で変動し、その50%を金銭報酬、残りの50%は自社株取得報酬として固定報酬の一部を併せて役員持株会へ拠出します。なお、社外取締役、監査等委員である取締役は、役員持株会の対象外としています。
２．業績連動報酬の評価に採用する指標
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評価指標 |
ウエイト |
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連結売上高前期比 |
20% |
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連結付加価値額前期比 |
20% |
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連結純資産額前期比 |
20% |
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連結営業利益率 |
20% |
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連結自己資本利益率(ＲＯＥ) |
20% |
なお、2022年７月より「連結純資産額前期比」を「連結フリーキャッシュ・フロー」へ変更する予定です。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月29日であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、月額33百万円以内(うち、社外取締役は５百万円以内)であり(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額５百万円以内です。なお、定款上の取締役の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
非金銭報酬等 |
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取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） |
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監査等委員（社外取締役を除く） |
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社外役員 |
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
<保有方針>
当社は、電子デバイス関連および生産器材の各セグメントが幅広い製品を展開していることから、取引先との長期的・安定的な関係を構築することが、事業の円滑な推進をはかり、ひいては当社の企業価値向上に資するものと考え、政策保有株式を保有していますが、次に示す検証の結果、保有の目的に合致しない、あるいは妥当性が認められない場合には、取引先企業と対話を行った上で縮減する方針です。
＜検証の内容＞
政策保有株式については、毎半期、個別銘柄毎に資本コストと実際のリターンや取引状況等を取締役会に報告し、保有を継続するか、縮減するかを総合的に検証しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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無 （注）２ |
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無 （注）３ |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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（注）１．保有による効果は定量的なものおよび定性的なものが含まれていますが、記載が困難なため、記載を省略しています。保有の合理性の検証方法については、上記②に記載しており、十分な保有の合理性があると判断しています。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しています。
３．株式会社村田製作所は当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社埼玉村田製作所は当社株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。