第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,829	33,626
受取手形及び売掛金	14,076	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	14,552
電子記録債権	825	914
有価証券	612	600
商品及び製品	2,905	4,213
仕掛品	2,612	3,262
原材料及び貯蔵品	6,269	10,020
その他	1,110	※１ 1,684
貸倒引当金	△709	△710
流動資産合計	68,532	68,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,174	35,670
減価償却累計額	△29,864	△30,610
建物及び構築物（純額）	※１ 5,310	※１ 5,060
機械装置及び運搬具	47,158	48,303
減価償却累計額	△45,022	△46,345
機械装置及び運搬具（純額）	2,136	1,958
工具、器具及び備品	6,965	7,257
減価償却累計額	△6,688	△6,893
工具、器具及び備品（純額）	277	363
土地	※１ 8,429	※１ 9,751
リース資産	4	4
減価償却累計額	△3	△3
リース資産（純額）	1	1
建設仮勘定	69	416
その他	394	316
有形固定資産合計	16,619	17,868
無形固定資産
のれん	82	45
その他	684	643
無形固定資産合計	766	688
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 9,348	※１,※２ 7,902
退職給付に係る資産	3,725	4,759
繰延税金資産	383	442
その他	※１ 1,427	1,229
貸倒引当金	△597	△619
投資その他の資産合計	14,287	13,714
固定資産合計	31,673	32,271
資産合計	100,206	100,435

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,079	※１ 3,720
電子記録債務	659	1,054
短期借入金	※１ 456	※１ 436
リース債務	140	139
未払費用	2,333	2,267
未払法人税等	432	368
賞与引当金	776	827
その他	※１ 1,270	※１ 1,375
流動負債合計	9,150	10,190
固定負債
リース債務	445	396
繰延税金負債	2,111	2,283
役員退職慰労引当金	59	64
退職給付に係る負債	747	525
その他	191	186
固定負債合計	3,555	3,455
負債合計	12,705	13,646
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金	21,558	21,555
利益剰余金	32,413	28,556
自己株式	△15	△16
株主資本合計	76,514	72,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,479	1,211
為替換算調整勘定	△2,742	241
退職給付に係る調整累計額	1,631	1,504
その他の包括利益累計額合計	367	2,957
非支配株主持分	10,618	11,177
純資産合計	87,500	86,788
負債純資産合計	100,206	100,435

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	48,826	※１ 53,450
売上原価	※８,※９ 41,135	※８,※９ 44,503
売上総利益	7,691	8,947
販売費及び一般管理費	※２,※８ 11,208	※２,※８ 10,811
営業損失（△）	△3,517	△1,863
営業外収益
受取利息	199	168
受取配当金	210	227
為替差益	－	530
補助金収入	502	98
その他	221	291
営業外収益合計	1,134	1,315
営業外費用
支払利息	21	26
為替差損	47	－
固定資産解体撤去費用	27	14
割増退職金	－	25
訴訟関連費用	－	14
その他	34	26
営業外費用合計	130	106
経常損失（△）	△2,513	△654
特別利益
固定資産売却益	※３ 125	※３ 565
投資有価証券売却益	63	127
ゴルフ会員権売却益	103	－
特別利益合計	293	692
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 1
固定資産廃棄損	※５ 6	※５ 2
投資有価証券評価損	60	12
減損損失	※６ 1,715	※６ 1,400
事業再編損	※７ 177	－
特別損失合計	1,960	1,416
税金等調整前当期純損失（△）	△4,180	△1,379
法人税、住民税及び事業税	690	649
法人税等調整額	205	338
法人税等合計	895	987
当期純損失（△）	△5,075	△2,366
非支配株主に帰属する当期純利益	354	301
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△5,430	△2,668

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△5,075	△2,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,245	△286
為替換算調整勘定	3,112	3,394
退職給付に係る調整額	1,463	△78
その他の包括利益合計	※ 6,821	※ 3,029
包括利益	1,745	662
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	502	△79
非支配株主に係る包括利益	1,242	742

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,558	21,560	39,031	△15	83,135
当期変動額
剰余金の配当			△1,187		△1,187
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△5,430		△5,430
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
利益剰余金から資本剰余金への振替		0	△0		-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△2	△6,618	△0	△6,620
当期末残高	22,558	21,558	32,413	△15	76,514

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△641	△5,055	131	△5,565	9,555	87,125
当期変動額
剰余金の配当						△1,187
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△5,430
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
利益剰余金から資本剰余金への振替						-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,120	2,312	1,499	5,932	1,062	6,995
当期変動額合計	2,120	2,312	1,499	5,932	1,062	374
当期末残高	1,479	△2,742	1,631	367	10,618	87,500

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,558	21,558	32,413	△15	76,514
当期変動額
剰余金の配当			△1,187		△1,187
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,668		△2,668
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△3			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	△3,856	△0	△3,860
当期末残高	22,558	21,555	28,556	△16	72,654

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,479	△2,742	1,631	367	10,618	87,500
当期変動額
剰余金の配当						△1,187
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△2,668
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△268	2,984	△126	2,589	558	3,148
当期変動額合計	△268	2,984	△126	2,589	558	△712
当期末残高	1,211	241	1,504	2,957	11,177	86,788

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△4,180	△1,379
減価償却費	1,232	1,166
のれん償却額	36	37
減損損失	1,715	1,400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	216	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,234	△1,056
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△171	△253
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	2,168	△179
賞与引当金の増減額（△は減少）	△103	33
受取利息及び受取配当金	△410	△395
為替差損益（△は益）	21	△114
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△118	△561
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△3	△114
固定資産解体撤去費用	27	14
事業再編損	177	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△103	－
補助金収入	△502	△98
売上債権の増減額（△は増加）	△76	366
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,861	△4,750
仕入債務の増減額（△は減少）	423	164
その他	618	△139
小計	△403	△5,860
利息及び配当金の受取額	466	395
利息の支払額	△23	△21
事業再編による支払額	△415	－
補助金の受取額	502	98
法人税等の支払額	△747	△744
法人税等の還付額	113	61
営業活動によるキャッシュ・フロー	△508	△6,071

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,653	△17,838
定期預金の払戻による収入	23,282	21,102
有価証券の取得による支出	△458	－
有価証券の売却及び償還による収入	458	－
有形固定資産の取得による支出	△1,866	△3,217
有形固定資産の売却による収入	170	804
無形固定資産の取得による支出	△136	△43
投資有価証券の取得による支出	△642	△200
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,266	1,366
貸付けによる支出	△5	△2
貸付金の回収による収入	22	3
ゴルフ会員権の売却による収入	103	－
その他	68	△628
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,389	1,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	247	989
短期借入金の返済による支出	△595	△1,049
リース債務の返済による支出	△153	△186
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,192	△1,189
非支配株主への配当金の支払額	△179	△183
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,874	△1,620
現金及び現金同等物に係る換算差額	854	1,258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,917	△5,085
現金及び現金同等物の期首残高	29,585	25,667
現金及び現金同等物の期末残高	※ 25,667	※ 20,582

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は25社であり、主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しています。

　　フタバ産業株式会社は、当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数は１社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。

(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法非適用の非連結子会社の数は１社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。

(3) 持分法非適用会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名		決算日
富得巴国際貿易(上海)有限公司		12月31日	※
富得巴精模(深圳)有限公司		12月31日	※
双葉電子部品(恵州)有限公司		12月31日	※
双葉精密模具(中国)有限公司		12月31日	※
双葉電子科技開発(北京)有限公司		12月31日	※

※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

② デリバティブ

　時価法

③ 棚卸資産

イ．製品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ロ．仕掛品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ハ．原材料及び貯蔵品

当社および国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　建物

　当社および連結子会社は定額法を採用しています。

　建物以外の資産

　当社および国内連結子会社は主に定率法を、在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

　主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　　　　　３年～47年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　４年～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

  当社および国内連結子会社ならびに一部の在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。

③ 役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社および一部の在外連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電子デバイス関連事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

　当社グループは、電子デバイス関連事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識するため、主としてＢＬ基準により収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除して認識した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

　内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後

も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、

ヘッジの有効性の判定は省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～８年）に基づく定額法を採用しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、概ね収束したものとして会計上の見積りを行っております。しかしながら、この仮定が実際の結果と異なった場合においては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響による会計上の見積りへの重要な影響はございません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
土地	1,029百万円	1,066百万円
建物及び構築物	742	734
投資有価証券	306	304
流動資産の「その他」	－	45
投資その他の資産の「その他」	25	－
計	2,104	2,150

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金	116百万円	220百万円
短期借入金	48	50
流動負債の「その他」	59	45
計	224	317

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	20百万円	20百万円

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	17百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当・賞与	3,866百万円	3,759百万円
退職給付費用	△71	△198
賞与引当金繰入額	227	229
役員退職慰労引当金繰入額	4	15
貸倒引当金繰入額	334	115
運賃及び荷造費	949	1,111

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	33百万円	298百万円
土地	86	244
機械装置及び運搬具	5	21
工具、器具及び備品	0	1
計	125	565

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	0	1

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	0
建物及び構築物	0	0
その他	5	－
計	6	2

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子デバイス関連生産設備	機械装置、建設仮勘定他	台湾高雄市	405
本社等	建物、建設仮勘定他	千葉県長生郡他	349
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡	323
生産器材関連生産設備	建物、機械装置他	ベトナムホーチミン	224
生産器材関連生産設備	機械装置、建物他	千葉県長生郡	173
生産器材関連生産設備	建物、機械装置他	岩手県釜石市	144
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産他	中国上海市	33
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	23
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、工具器具他	東京都新宿区	22
電子デバイス関連生産設備	機械装置、建設仮勘定	米国ハンツビル	9
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	中国昆山市	7
	合計		1,715

 (注)生産器材事業に属するフタバ（ベトナム）カンパニー・リミテッドは224百万円の減損損失を計上しました。その結果、フタバ（ベトナム）カンパニー・リミテッドが保有する有形固定資産および無形固定資産は、有形固定資産663百万円および無形固定資産162百万円となりました。

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	712
建設仮勘定	392
建物及び構築物	386
ソフトウェア	105
その他	118
合計	1,715

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	534
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡他	262
本社等	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	171
電子デバイス関連生産設備	機械装置、建設仮勘定他	台湾高雄市	132
電子デバイス関連生産設備	機械装置、その他無形固定資産他	米国ハンツビル	81
生産器材関連生産設備	機械装置、その他有形固定資産他	韓国華城市	74
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、その他無形固定資産他	東京都新宿区	50
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産他	香港市	33
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	29
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産他	中国上海市	22
生産器材関連生産設備	機械装置、車両運搬具他	中国昆山市	4
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産	岩手県釜石市	1
電子デバイス関連生産設備	建物	茨城県北茨城市	1
	合計		1,400

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建設仮勘定	693
機械装置及び運搬具	290
建物及び構築物	156
ソフトウェア	129
その他	130
合計	1,400

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。

※７　事業再編損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　台湾生産拠点等の再編に伴う損失として、事業再編損を計上しました。その内訳は、経済補償金等です。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※８　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
2,142百万円	1,893百万円

※９　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△42百万円	169百万円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,951百万円	△308百万円
組替調整額	△61	△105
税効果調整前	2,889	△414
税効果額	△644	127
その他有価証券評価差額金	2,245	△286
為替換算調整勘定：
当期発生額	3,112	3,394
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,466	496
組替調整額	△320	△658
税効果調整前	2,145	△161
税効果額	△681	83
退職給付に係る調整額	1,463	△78
その他の包括利益合計	6,821	3,029

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	42,426,739	－	－	42,426,739
合計	42,426,739	－	－	42,426,739
自己株式
普通株式 (注)１,２	8,271	804	94	8,981
合計	8,271	804	94	8,981

 (注)１. 普通株式の自己株式の株式数の増加804株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少94株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	593	14	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	593	14	2020年９月30日	2020年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	593	利益剰余金	14	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	42,426,739	－	－	42,426,739
合計	42,426,739	－	－	42,426,739
自己株式
普通株式 (注)	8,981	463	－	9,444
合計	8,981	463	－	9,444

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加463株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	593	14	2021年３月31 日	2021年６月30日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	593	14	2021年９月30日	2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	593	利益剰余金	14	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	40,829	百万円	33,626	百万円
有価証券勘定	612		600
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,161		△13,044
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△612		△600
現金及び現金同等物	25,667		20,582

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、ホストコンピュータおよび構内電話交換機(「工具、器具及び備品」)です。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	20	42
１年超	50	94
合計	70	137

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクを最小限とし安全確実な短期的な預金および債券などに限定するとともに、資金調達については原則として内部資金による調達を前提としています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために先物為替予約取引を利用しており、基本的に外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で利用することとし、１年を超える長期契約や投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同一通貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っています。

　債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の基本方針は取締役会で決定され、取引の実行および管理については取引の権限および取引の限度額などを定めた社内規定に基づき財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。

　また、デリバティブ取引の損益・運用状況などの把握を経理担当部門が行い、毎月の取締役会などへの報告により、一定の範囲を超えるリスクが発生しないよう管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券(*２）	9,709	9,709	－
資産計	9,709	9,709	－

(*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	193
投資事業有限責任組合等への出資	57

当連結会計年度 (2022年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券(*２）	8,263	8,263	－
資産計	8,263	8,263	－

(*１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	193
投資事業有限責任組合等への出資	45

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度 (2021年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	40,829	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,076	－	－	－
電子記録債権	825	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券 (国債・地方債等)	－	300	－	－
(2) 債券 (社債)	600	1,200	－	－
(3) 債券 (その他)	－	－	－	－
(4) その他	12	－	－	45
合計	56,343	1,500	－	45

　当連結会計年度 (2022年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	33,626	－	－	－
受取手形	1,985	－	－	－
売掛金	12,566	－	－	－
電子記録債権	914	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券 (国債・地方債等)	－	300	－	－
(2) 債券 (社債)	600	800	－	－
(3) 債券 (その他)	－	－	－	－
(4) その他	－	－	－	45
合計	49,693	1,100	－	45

(注)２．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度 (2021年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	456	－	－	－	－	－
リース債務	140	98	72	52	36	185
合計	597	98	72	52	36	185

　当連結会計年度 (2022年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	436	－	－	－	－	－
リース債務	139	89	61	40	31	173
合計	576	89	61	40	31	173

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	6,558	－	－	6,558
国債・地方債等	304	－	－	304
社債	－	1,400	－	1,400
その他	－	－	－	－
資産計	6,863	1,400	－	8,263

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度 (2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	7,577	5,365	2,211
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	306	302	4
	② 社債	1,101	1,100	1
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,985	6,768	2,217
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	24	27	△2
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	698	700	△1
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	723	727	△4
合計		9,709	7,496	2,213

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　173百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額　57百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度 (2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,971	3,159	1,812
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	304	302	2
	② 社債	501	500	1
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5,777	3,961	1,816
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,587	1,600	△13
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	898	900	△1
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,485	2,501	△15
合計		8,263	6,462	1,800

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額　173百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額　45百万円)は、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	217	61	0
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	460	2	－
合計	677	63	0

当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	769	127	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	769	127	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について60百万円（「その他有価証券」の株式）の減損処理を行っています。

　当連結会計年度において、有価証券について12百万円（「その他有価証券」の株式）の減損処理を行っています。

　なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、個別に時価の回復可能性を判断し、減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	31,371百万円	29,776百万円
勤務費用	331	321
利息費用	230	222
数理計算上の差異の発生額	△188	△241
退職給付の支払額	△2,245	△1,864
その他	278	215
退職給付債務の期末残高	29,776	28,430

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	30,962百万円	32,754百万円
期待運用収益	765	808
数理計算上の差異の発生額	2,301	272
事業主からの拠出額	508	487
退職給付の支払額	△2,042	△1,849
その他	258	192
年金資産の期末残高	32,754	32,665

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	29,463百万円	28,082百万円
年金資産	△32,754	△32,665
	△3,290	△4,582
非積立型制度の退職給付債務	312	347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,978	△4,234
退職給付に係る負債	747	525
退職給付に係る資産	△3,725	△4,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,978	△4,234

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用(注)１	331百万円	321百万円
利息費用	230	222
期待運用収益	△765	△808
数理計算上の差異の費用処理額	437	102
過去勤務費用の費用処理額	△759	△759
その他	－	4
確定給付制度に係る退職給付費用	△525	△916
営業費用に含まれている割増退職金	79	77
特別退職金等(注)２	－	25
合　計	△446	△813

(注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

　　　　２　当連結会計年度においては、営業外費用として計上している「割増退職金」25百万円です。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△759百万円	△759百万円
数理計算上の差異	2,922	612
合　計	2,162	△146

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	1,328百万円	569百万円
未認識数理計算上の差異	1,098	1,650
合　計	2,427	2,219

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	37％	38％
債券	28	26
株式	20	18
その他	15	18
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	主として0.6％	主として0.6％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度412百万円、当連結会計年度428百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価否認額	581百万円		580百万円
賞与引当金	223		231
繰越欠損金（注)	10,307		10,669
減損損失	7,102		6,370
退職給付に係る負債	399		438
貸倒引当金	366		383
減価償却費	302		306
その他	275		323
繰延税金資産小計	19,558		19,304
繰延税金負債との相殺	△142		△211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△10,300		△10,665
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,732		△7,985
評価性引当額小計	△19,032		△18,650
繰延税金資産合計	383		442
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,040		△1,347
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他有価証券評価差額金	△628		△503
配当に関わる留保利益	△34		△54
その他	△276		△314
繰延税金負債合計	△2,253		△2,494
繰延税金資産との相殺	142		211
繰延税金負債の純額	△2,111		△2,283

  （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	1,259	494	464	1,168	816	6,104	10,307
評価性引当額	△1,259	△494	△464	△1,168	△816	△6,097	△10,300
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6	6

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２)	503	484	1,152	821	940	6,765	10,669
評価性引当額	△503	△484	△1,152	△821	△940	△6,761	△10,665
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4	4

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.99％		29.99％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.60		△4.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.33		6.07
棚卸資産未実現利益に係る税効果未認識額	0.15		1.33
固定資産未実現利益に係る税効果未認識額	0.30		0.69
繰延税金資産に係る評価性引当額	△21.81		1.30
当期と翌期以降の実効税率の差異	△0.02		0.00
在外連結子会社の税率差異	0.11		1.69
繰越欠損金の失効	△25.26		△90.49
外国税額	△0.72		△2.23
住民税均等割	△0.66		△1.86
のれん償却額	△0.26		△0.81
過年度法人税等	△4.01		△15.41
その他	1.04		2.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.42		△71.62

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解する基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	14,902百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	15,466
契約負債(期首残高)	151
契約負債(期末残高)	152

　連結財務諸表等において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」および「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子デバイス関連」および「生産器材」の２つを報告セグメントとしています。

　「電子デバイス関連」は、タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器およびホビー用ラジコン機器等を製造・販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	電子デバイス 関連	生産器材	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,576	28,249	48,826	-	48,826
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8	14	22	△22	-
計	20,585	28,263	48,848	△22	48,826
セグメント利益又は損失（△）	△3,675	158	△3,517	0	△3,517
セグメント資産	51,698	48,507	100,206	△0	100,206
その他の項目
減価償却費	367	865	1,232	-	1,232
減損損失	794	571	1,365	349	1,715
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,254	839	2,093	-	2,093

 (注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 　　（2）減損損失の調整額349百万円は、全社資産に係る減損損失です。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

　当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	電子デバイス 関連	生産器材	合計
売上高
日本	9,234	14,263	23,497	－	23,497
米州	5,016	101	5,118	－	5,118
欧州	1,437	1	1,439	－	1,439
アジア他	7,012	16,366	23,379	－	23,379
顧客との契約から生じる収益	22,701	30,732	53,434	－	53,434
その他の収益	16	－	16	－	16
外部顧客への売上高	22,718	30,732	53,450	－	53,450
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13	26	39	△39	－
計	22,731	30,758	53,490	△39	53,450
セグメント利益又は損失（△）	△2,630	766	△1,863	△0	△1,863
セグメント資産	48,875	51,560	100,435	△0	100,435
その他の項目
減価償却費	384	781	1,166	－	1,166
減損損失	563	664	1,228	171	1,400
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	847	2,491	3,339	－	3,339

 (注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　 　　（2）減損損失の調整額171百万円は、全社資産に係る減損損失です。

　　 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

　　 ３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連399百万円、生産器材12,043百万円です。

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
21,041	5,334	1,361	21,090	48,826

　(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　２．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は12,076百万円です。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
3,601	589	0	12,427	16,619

　(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は9,107百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

当連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア他	合計
23,514	5,118	1,439	23,379	53,450

　(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　２．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は12,443百万円です。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米州	欧州	アジア	合計
3,612	482	0	13,773	17,868

　(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は10,544百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

			(単位：百万円)
	電子デバイス関連	生産器材	全社・消去	合計
減損損失	794	571	349	1,715

　(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

			(単位：百万円)
	電子デバイス関連	生産器材	全社・消去	合計
減損損失	563	664	171	1,400

　(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

			(単位：百万円)
	電子デバイス関連	生産器材	全社・消去	合計
当期償却額	26	10	－	36
当期末残高	65	17	－	82

当連結会計年度 (自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

			(単位：百万円)
	電子デバイス関連	生産器材	全社・消去	合計
当期償却額	26	11	－	37
当期末残高	39	5	－	45

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,812円50銭	1,782円55銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△128円02銭	△62円92銭

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 　(2021年３月31日)	当連結会計年度 　(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	87,500	86,788
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	10,618	11,177
(うち非支配株主持分)	(10,618)	(11,177)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	76,882	75,611
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	42,417	42,417

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) (百万円)	△5,430	△2,668
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額(△)(百万円)	△5,430	△2,668
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,418	42,417

（重要な後発事象）

　当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第79期定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少の目的

　今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。

２．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本準備金の額

　資本準備金21,594,729,199円のうち18,000,000,000円を減少して、3,594,729,199円といたします。

（２）資本準備金の額の減少の方法

　資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

３．資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　2022年５月20日

（２）株主総会決議日　　　　　　　2022年６月29日

（３）債権者異議申述公告日　　　　2022年７月５日（予定）

（４）債権者異議申述最終期日　　　2022年８月５日（予定）

（５）効力発生日　　　　　　　　　2022年８月31日（予定）

４．今後の見通し

　本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	408	385	0.97	－
１年以内に返済予定の長期借入金	48	50	3.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	140	139	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	445	396	－	2023年～2034年
合計	1,043	972	－	－

　(注)１．１年以内に返済予定の長期借入金については、短期借入金として計上しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	89	61	40	31

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	13,512	26,190	39,299	53,450
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	382	△436	△828	△1,379
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	63	△1,189	△1,839	△2,668
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	1.49	△28.04	△43.37	△62.92

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)	1.49	△29.52	△15.34	△19.55