２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,390	9,800
受取手形	1,327	1,449
売掛金	※２ 8,264	※２ 8,507
電子記録債権	816	873
有価証券	612	600
商品及び製品	1,001	1,278
仕掛品	467	493
原材料及び貯蔵品	969	1,418
前払費用	95	102
その他	※２ 2,003	※２ 310
貸倒引当金	△886	△427
流動資産合計	28,063	24,408
固定資産
有形固定資産
建物	204	93
構築物	4	7
機械及び装置	61	37
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	26	78
土地	2,276	2,234
建設仮勘定	75	180
有形固定資産合計	2,648	2,630
無形固定資産
ソフトウエア	80	35
無形固定資産合計	80	35

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,575	※１ 7,202
関係会社株式	16,918	16,845
関係会社出資金	2,477	2,477
関係会社長期貸付金	1,450	1,450
破産更生債権等	393	434
前払年金費用	809	2,068
その他	127	※２ 2,650
貸倒引当金	△1,843	△4,448
投資その他の資産合計	28,909	28,680
固定資産合計	31,638	31,347
資産合計	59,702	55,755
負債の部
流動負債
支払手形	159	63
買掛金	※２ 2,221	※２ 2,519
電子記録債務	659	1,054
未払金	※２ 70	※２ 54
未払費用	※２ 1,121	※２ 1,046
未払法人税等	76	158
前受金	31	5
預り金	44	73
賞与引当金	505	511
その他	※１,※２ 216	※１,※２ 126
流動負債合計	5,107	5,613
固定負債
長期未払金	20	20
繰延税金負債	1,070	1,334
固定負債合計	1,090	1,355
負債合計	6,198	6,969

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金
資本準備金	21,594	21,594
資本剰余金合計	21,594	21,594
利益剰余金
利益準備金	2,275	2,275
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	640	640
別途積立金	99,700	－
繰越利益剰余金	△94,568	657
利益剰余金合計	8,047	3,573
自己株式	△15	△16
株主資本合計	52,185	47,710
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,318	1,075
評価・換算差額等合計	1,318	1,075
純資産合計	53,503	48,786
負債純資産合計	59,702	55,755

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 29,414	※１ 29,258
売上原価	※１ 27,386	※１ 25,694
売上総利益	2,027	3,564
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	603	625
貸倒引当金繰入額	139	143
給料及び手当	1,740	1,523
賞与引当金繰入額	152	153
減価償却費	12	9
研究開発費	846	556
その他	2,257	2,068
販売費及び一般管理費合計	5,753	5,079
営業損失（△）	△3,725	△1,515
営業外収益
受取利息及び受取配当金	2,577	697
為替差益	123	562
その他	387	126
営業外収益合計	3,089	1,386
営業外費用
貸倒引当金繰入額	589	2,003
その他	32	33
営業外費用合計	622	2,036
経常損失（△）	△1,258	△2,165
特別利益
固定資産売却益	※２ 123	※２ 251
投資有価証券売却益	61	108
貸倒引当金戻入額	458	－
関係会社清算益	－	45
特別利益合計	642	406
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 0
固定資産廃棄損	※４ 0	※４ 0
投資有価証券評価損	60	－
減損損失	※５ 867	※５ 1,024
関係会社株式評価損	959	66
関係会社出資金評価損	45	－
特別損失合計	1,932	1,091
税引前当期純損失（△）	△2,548	△2,850
法人税、住民税及び事業税	59	58
法人税等調整額	242	377
法人税等合計	301	435
当期純損失（△）	△2,850	△3,286

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,558	21,594	－	21,594	2,275	640	99,700	△90,530	12,086
当期変動額
剰余金の配当								△1,187	△1,187
当期純損失（△）								△2,850	△2,850
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
利益剰余金から資本剰余金への振替			0	0				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△4,038	△4,038
当期末残高	22,558	21,594	－	21,594	2,275	640	99,700	△94,568	8,047

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15	56,224	△606	△606	55,618
当期変動額
剰余金の配当		△1,187			△1,187
当期純損失（△）		△2,850			△2,850
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,924	1,924	1,924
当期変動額合計	△0	△4,038	1,924	1,924	△2,114
当期末残高	△15	52,185	1,318	1,318	53,503

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,558	21,594	21,594	2,275	640	99,700	△94,568	8,047
当期変動額
剰余金の配当							△1,187	△1,187
当期純損失（△）							△3,286	△3,286
別途積立金の取崩						△99,700	99,700	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△99,700	95,225	△4,474
当期末残高	22,558	21,594	21,594	2,275	640	－	657	3,573

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15	52,185	1,318	1,318	53,503
当期変動額
剰余金の配当		△1,187			△1,187
当期純損失（△）		△3,286			△3,286
別途積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△242	△242	△242
当期変動額合計	△0	△4,474	△242	△242	△4,717
当期末残高	△16	47,710	1,075	1,075	48,786

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの時価基準及び評価方法

デリバティブ………………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品…………………総平均法による原価法(一部先入先出法による原価法)

仕掛品………………総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。

　主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	３年～47年
機械及び装置	５年～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

　収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている電子デバイス関連事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

　当社は、電子デバイス関連事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識するため、主としてＢＬ基準により収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除して認識した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建預金および外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

　内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針です。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後

も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、

ヘッジの有効性の判定は省略しています。

７．退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、概ね収束したものとして会計上の見積りを行っております。しかしながら、この仮定が実際の結果と異なった場合においては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、この影響による会計上の見積りへの重要な影響はございません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	306百万円	304百万円

　　　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動負債の「その他」	59百万円	45百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	5,516百万円	4,493百万円
長期金銭債権	－	2,563
短期金銭債務	1,236	1,386

　３　保証債務

　　　関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
台湾双葉電子股份有限公司	408百万円	385百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,930百万円	8,011百万円
仕入高	13,478	11,880
その他の営業取引高	1,675	1,394
営業取引以外の取引による取引高	2,600	660

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	86百万円	244百万円
機械及び装置	0	7
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	0	0
建物	33	－
計	123	251

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
計	－	0

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
建物	－	0
工具、器具及び備品	0	0
構築物	0	－
計	0	0

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
本社等	建物、ソフトウェア他	千葉県長生郡他	349
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡他	310
生産器材関連生産設備	機械装置、ソフトウェア他	千葉県長生郡他	206
	合計		867

(減損損失を認識するに至った経緯)

生産器材関連生産設備、電子デバイス関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	289
建設仮勘定	235
建物及び構築物	179
ソフトウェア	125
その他	36
合計	867

(資産のグルーピングの方法)

当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

　回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	558
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡他	294
本社等	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	171
	合計		1,024

(減損損失を認識するに至った経緯)

生産器材関連生産設備、電子デバイス関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建設仮勘定	610
建物及び構築物	140
機械装置及び運搬具	120
ソフトウェア	100
その他	51
合計	1,024

(資産のグルーピングの方法)

当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

　回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度 (2021年３月31日)

(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	2,048	10,415	8,367
合計	2,048	10,415	8,367

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度
子会社株式	14,870

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めていません。

当事業年度 (2022年３月31日)

(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	2,048	8,266	6,218
合計	2,048	8,266	6,218

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	当事業年度
子会社株式	14,797

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価否認額	347百万円		328百万円
賞与引当金	175		177
繰越欠損金	6,807		6,800
減損損失	4,875		4,866
貸倒引当金	818		1,462
減価償却費	136		131
有価証券評価損	4,342		4,361
その他	90		111
繰延税金資産小計	17,594		18,240
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,807		△6,800
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,786		△11,439
評価性引当額	△17,594		△18,240
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△274		△274
その他有価証券評価差額金	△552		△439
前払年金費用	△242		△620
繰延税金負債合計	△1,070		△1,334
繰延税金負債の純額	△1,070		△1,334

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.99％		29.99％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.94		△0.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	27.07		5.80
住民税均等割	△0.89		△0.73
繰延税金資産に係る評価性引当額	△65.89		△48.37
外国税額	△1.18		△1.08
その他	△0.01		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.85		△15.28

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第79期定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議し、同定時株主総会において承認可決されました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	減価償却 累計額	当期 償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定資産	建物	15,903	67	248 (137)	15,721	15,627	15	93
	構築物	3,094	7	16 (3)	3,085	3,078	0	7
	機械及び装置	19,439	146	757 (116)	18,828	18,791	16	37
	車両運搬具	164	3	13 (3)	155	155	－	－
	工具、器具及び備品	2,757	157	201 (51)	2,712	2,634	26	78
	土地	2,276	－	41 －	2,234	－	－	2,234
	建設仮勘定	75	961	857 (610)	180	－	－	180
	計	43,711	1,343	2,136 (923)	42,918	40,287	59	2,630
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	1,550	1,514	18	35
	計	－	－	－	1,550	1,514	18	35

(注)１．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

なお、ソフトウエアで100百万円の減損損失を計上しています。

３．有形固定資産の当期増減額の主なものは次のとおりです。

建設仮勘定 機械及び装置     増加 減少     生産器材製造設備 生産器材製造設備     528百万円 611百万円    

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,729	2,475	329	4,875
賞与引当金	505	511	505	511

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。